米国のＴＰＰ拒否にタイ、ベトナムが立場を表明
2016年11月17日 スプートニク日本
https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022109/
タイのソムキット・チャトゥシプヒトハク副首相経済問題担当は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、これはタイに損害を与えるものであり、米国が批准を拒否すればタイには好都合との見解を表した。一方のベトナムも米国の変化に反応してＴＰＰ批准を一時停止する決定をとった。
ＴＰＰは特に農業、製薬分野の生産、製品販売で加盟国にあまりに過酷な条件を強いている。ソムキット副首相はＴＰＰによって国内でこうした産業分野に従事している中小規模の生産者は危険にさらされると指摘し、「ＴＰＰがあることでこの合意に加盟しない国への輸出に問題が生じることになる。このためＴＰＰを拒否するほうがタイには好都合かもしれない」と語っている。バンコク・ポスト紙が報じた。
一方でベトナムでもグエン首相は議会でＴＰＰ合意の批准を一時停止する考えを明らかにしている。「米国はＴＰＰ合意を議会に提出する作業を一時停止することを明らかにした以上、ベトナムが合意の批准作業を行なうための十分な条件は今やないことになる。」グエン首相はこのように語っている。 米現政権は先週、議会でのＴＰＰ合意の批准作業を一時停止し、同テーマについてはトランプ次期政権内で討議を続行するという決定を採択している。
誰得？なTPPは、オワコンであった。
さらばTPP、さらばグローバル化、さらばユダ金。
時代は、AIIBです。
インフラ投資（地域差による貧困格差対策）と同時に、砂漠の緑化、木を植えること、自然環境の回復が次のお仕事です。
こんな感じでしょうか↓
スプ・豪首相辞任、米情報長官辞表、タイとベトがTPP拒絶歓迎。ドル詐欺傀儡退陣ドミノが始まります。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/338.html
ヒラの不正集計は調査中ですが、それがあからさまになったのは大きく、傀儡は安倍も含めて全て不正集計の産物でしょうから、頭のいいのから潔く退陣するという訳で、小沢にコテンパンにされて終った頃からKYだった安倍マリオネットは生き残りを図ろうと必死ですが、ダマスゴミの偽支持率と不正集計だけが頼りの安倍がどこまで踏ん張れるか疑問で、いずれにせよ使うか捨てるかはプー習トラが決める事で、もう好き放題はできません。
ちゃっかりトラの訪中に同行して習の靴をなめてたら笑えますが、背乗り右翼の信念はその程度です。
恐らく、メルが退陣に追い込まれたら心が折れて、ボクもまた腹痛理由でやめちゃおうとなると思われます。
安倍政権の現状↓
誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結
2016年11月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193968
もう１つは、安倍が頼りにし切ってきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど共和党系のジャパンハンドラーたちは、選挙戦中に「トランプは安全保障政策上、危険。我々はクリントンに投票する」と声明してしまっているので、新政権へのパイプとして役に立たない。
彼らは、「中国の脅威」を言い立てて日米安保を強化させ、オスプレイやＦ３５戦闘機など米国製の高額な兵器を山ほど買わせようとしてきた安保利権集団で、「米軍撤退」を言い出しかねないトランプに早々に見切りをつけて、オバマよりはるかにタカ派のクリントンに乗り換えたのだが、当てが外れた。
時期はずれているが、主張の骨子は当たっているようね↓
今回は、3つ動画があるようです。
安倍総理とトランプの会談 今後の行方【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/11/18
https://www.youtube.com/watch?v=Ba9eXVoBNwc
hymisoshiru 根本克之
奥義はやはりカネの仕組みの権利を一極集中ではなく分散できるのか否か。ってことになりますね。今までの武器、油、薬を主体とした破壊と復旧の繰り返しで世界経済を回していたわけだから、この昔からの手法は少しずつ縮小しながら、宇宙の森羅万象の復旧のために少しずつ切り替えないとやはり99%は救われないし、ハイテクを間違った方向に使った時は人類はどんなに畏怖なる権利者も天変地異が起きて滅びる。それは最低でも紀元前5000年ぐらいまで遡って歴史を見つめ直すと、いつも人類は同じ過ちをして何度も滅びている。
ロス茶の研究している人いるのか↓
ほとんどが、マリンズ本に書いてある内容。
国際金融の動き【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚 国家非常事態対策委員会 2016/11/18
https://www.youtube.com/watch?v=H-3n8p7FGhs
そうなると良いですね↓
トランプの義理の息子クシュナも、イスラエルには加担しているが、従来のユダヤエスタブリッシュメントとは異なる感じ。
ヒラリーのFBI捜査は、軍によるネオコン、シオニストの大掃除が決まったから。
4000人くらい追い出される。
ジョージ・ソロス逮捕？の可能性 【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚 ホワイトハウス 2016/11/17
https://www.youtube.com/watch?v=6T-1Abt_xW8
おさらい↓
壮大な詐欺：新生への希望 元カナダ国防大臣ポール・ヘルヤー DISCLOSURE PROJECT
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11952402434.html
世界の金融システムは完全な詐欺である。
これら二つの詐欺の主な相違点は、マドフが法律に違反していたのに対して、国際銀行カルテルは代々の国王、大統領、首相たちを説得し、自分たちの窃盗行為に法的保護を与えるようにしてきたことだ。
1 世紀半以上もの間、このシステムはロスチャイルド家およびその同盟者たちの辛うじて見える手により、画策されたのである。そして第二次大戦以後はロックフェラー家である。この二つの支配者層は力を合わせ、ビルダーバーグ会議が構築した秘密の覆いに保護されて、多くの領域に影響を及ぼした。
はっきり言えば、議会は金（money）を創出するという、憲法で規定された至上の権利を、民間銀行グループの単独監護権へと委譲してしまったのである。その強奪の規模は世界史に前例がない - 現在その額は兆の桁の後半である。
悪徳銀行家たちの最も直接的な受益権に関わる三つの主題、すなわち通貨制度、グローバリゼーションの負の側面、地球外生命体の存在および工学技術（とりわけ石油株の価値に影響を与えるクリーンなエネルギー源）についての数十年にわたる隠蔽が、主流報道機関により疫病の如く忌避されている三つの主題であることは、単なる偶然だろうか？
馬渕睦夫「世界を操る支配者の正体」でお勉強
2016年05月02日(月) テーマ：メモなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12156206310.html
１．本書について（総論）
最初に書いておきたいが、これは陰謀論ではない。
というか言い方を変えれば、
学問的検証に耐えうる陰謀論、である。
要するに卓越した分析と洞察による論である。
「操る」「ユダヤ」などのキーワードに安易に陰謀論と反応して
しまうのなら、それは洗脳されている証拠なのかもしれませんね？
さて本書はウクライナ情勢を受けて緊急に出版した時事モノの体裁をとって
いて、文章もいたって平易。
しかし中身は長～い歴史をテーマにした深～い思索の結晶なのだ。
今回の著書は、前著「国難の正体」などで一貫して述べてきた歴史観に
グローバリズムの思想的背景について補足するとともに、今回のウクライナ
情勢に敷衍したものだ。
正しい現状分析は深い歴史認識から
馬渕氏の論説は
・思想や宗教への深い理解力
・本質にせまる洞察力
・私心のない分析力
の３点セットで成り立っている。
本書で語られる歴史認識は次のようにまとめられるだろう。
①ユダヤ人のディアスポラ（離散）がグローバリズムや金融支配を生む
遠因となった。
それらは定住する国を持たずにユダヤ民族が生存する手段でもあった。
②ロスチャイルドなどの金融資本家が共産主義を育て、世界をイデオロ
ギーにおいて２分割し、互いに戦わせることにより支配力を強めていった。
③グローバリズムは共産主義が形を変えたものとして登場した。
どちらも金融資本家が世界のすべてを一極支配する目的を持ち、
それは歴史伝統文化を破壊し、特権階級と貧民層の超格差社会となる
ことを意味する。
④ウクライナ情勢の本質は、アメリカに代表されるグローバリズムと
ロシアに代表されるナショナリズムの対立である。
リンカーン大統領はユダヤの金融制度に挑戦して暗殺された
2010年07月19日(月) テーマ：メモなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-10584623750.html
当初ロスチャイルド家は、北側（アメリカ南北戦争）には戦争を遂行するための金は一銭も渡せないという原案を発表していた。リンカーン大統領は、戦争を行うための金をニューヨークで借りることができなかった。しかし彼はこの拒絶にひるまず、緑色の法定紙幣三億四六〇〇万ドルを発行して銀行家どもを狼狽させ、そして北軍の装備を整えた。この行為により彼は、憲法にのっとった最初の大統領、つまり国家主権という原則を最初に行使した大統領になったのだ。もしこれだけの紙幣を銀行家が発行したとしたら、結果的には利子で一一〇億ドルも儲けることになっただろう。
明らかに、リンカーンの行為によって銀行家たちは妨害を受けた。ロスチャイルドの息がかかっている新聞「ロンドン・タイムズ」は、次のようなコメントを出している。
「もし、北米共和国ではじまったこの有害な財政政策が継続されて定着するようなことにでもなったら、そのさいには北米共和国政府はコストなしで自国通貨を供給することになる。過去の負債を全額支払い、将来は負債なしでやっていくことになる。商業活動に必要な通貨を、すべて所有するようになるのだ。世界の歴史にも先例のない繁栄がもたらされるだろう。あらゆる国の頭脳も富も、北アメリカに殺到するだろう。こんな政府は叩きつぶしてしまわなければ、世界中の君主国が反対にやられてしまうことになる」
ロスチャイルド家はワシントンの手先を説得し、政府から自国紙幣発行の責任を取り上げ、この特権を民間の銀行家に返還するため、一八六三年の国立銀行法を起草させた。これを支持するため「ハザード・バンキング回報」なるものが、すべてのアメリカの銀行家に配布された。
「奴隷制度は戦争の力で廃止されるだろう。それには私も、私のヨーロッパの友人たちも賛成である。なぜなら奴隷制度は、労働力を所有することにほかならず、それには労働者の面倒を見るということが伴う。一方ヨーロッパ流のやり方では、とくにイギリスが先導役であるが、資本が賃金を管理することによって労働力を支配する。戦争の結果生じている膨大な負債は、資本家たちが処理することになるだろうが、貨幣の価値を管理するために使われなければならない。これを達成するためには、銀行業務の基本としては、国債が使われなければならない。合衆国財務長官のそうした勧告をわれわれは待ってはいられない。グリーンバックと呼ばれている政府発行紙幣を、いかなる期間も通貨として流通させてはならない。われわれがそれを管理できないからである。しかし国債ならば、われわれに管理が可能だし、それをとおして銀行問題を統制することもできる」
アメリカで経済学を学ぶ学生は、教科書のなかに「ロンドン・タイムズ」の社説も、ハザード・バンキング回報も見ることはないだろう。ロスチャイルド家のことが教科書で言及されることもなさそうだ。実際、アメリカの学生が使う教科書には、知られても無害だとされたことがら以外は、ほとんどなにも書いてない。
大銀行の名前に名が残った財務長官サルモン・Ｐ・チェース[一八〇三～七三、米国の法律家・政治家、財務長官、連邦最高裁主席判事]は、のちにこう書いている。
「わが財務省が国立銀行法の通貨を進めようと尽力したことは、財政上でおかしたわが生涯最大の誤りであった。同法は独占を強化した。そのおかげでわが国もあらゆる利害に影響が及んでいる。同法はすべからく廃止しなければならないが、それを達成するためには、国民全体をこちら側につけ、銀行と争わなければならない。この国では前例のない争いとなるであろう」
グリーンバックと呼ばれる国家通貨を発行することは、リンカーンにとって、死刑執行令状にみずから署名したも同然であったが、彼は身の危険は十分自覚していた。しかし、国家の危機を憂うる気持ちのほうがもっと強かったのである。暗殺される少し前、彼はこう書き残した。
「わが国の安全に対する危機が近い将来に迫っているのが見え、私は狼狽し、震えている。いまや企業中心の世の中となってしまったが、やがては高官たちの腐敗の時代がやって来るであろう。わが国の金融勢力は人びとの偏見を助長しながら、富が少数の人間の手に集中し、共和国が崩壊するまで、必死に支配の引き延ばしをはかるだろう」
このことばを書き残してから数週間後に、リンカーンは暗殺された。ジョン・ウィルクス・ブース[一八三八～六五、米国の俳優、リンカーンの暗殺者]のトランクから暗号文が発見され、のちになってその暗号の解読用のキーがユダ・ベンジャミンの持ち物から発見された。ベンジャミンはロスチャイルド家の親戚であり、南部連邦の財務長官を務めたことのあるユダヤ人であった。
数年後、ジェームズ・ガーフィールドは大統領に就任してすぐ、「一国の通貨の量をコントロールする者が、工業と商業の絶対的支配者なのである」といった。そして、国際銀行家たちが求めた法案のいくつかに署名することを拒否した。その数日後、彼は射殺された。
＜補足資料＞
アメリカの主権の終焉＝連邦準備制度法
勝利したアメリカ憂国の志士たちは、通貨発行とユダヤ問題についてよく認識していた。ベンジャミン・フランクリンやジョージ・ワシントンはアメリカ国民に対し、ユダヤを近づけてはならない、さもなくば未来永劫にわたって後悔することになる、と真剣に警告した。
ユダヤ銀行家から人民を守るために、憲法の立案者は第一章第八条第五項に｢合衆国議会は貨幣発行権、貨幣価値決定権ならびに外国貨幣の価値決定権を有する｣と規定した。
この憲法が採択されたときからロスチャイルド家は、この条項を撤廃するために金をつかいはじめた。そしてそれはついに1913年に実現された。議会が貨幣発行権を、民間団体である連邦準備銀行に譲り渡したのだ。チャールズ・リンドバーグ・シニアが指摘したように、それはアメリカ主権の公式の終焉であった。
現在のユダヤの非ユダヤ人宿主に対する寄生支配は、債務者の奴隷化を目的にした、ユダヤの銀行で発行するり利子つきの民間貨幣[国債を裏付けとするため]からなるユダヤ式通貨制度におおいに依存している。
一握りの非ユダヤ人の貧欲さと、大衆の無知のおかげで、アメリカ国民はこの権限を譲りわたしてしまったのである。
合衆国司法長官は、法定通貨法に関して論じ（第12期ウォレス連邦最高裁判所報告）、その319ページに、
｢この立法では、法律の意図として、あらゆる種類の貨幣は法律の定める価値をもつことを前提としている・・・・・・繰り返すが、貨幣は実体ではなく、権威を刻印したものである｣
と述べている。
司法長官の意見では、貨幣は権威の刻印として、人民の権力、つまり主権を象徴する。ユダヤは連邦準備制度法により、この権力を獲得したのだ。それもこれも、数人の議会指導者たち、とくにカーター・グラス、コーデル・ハルといった、ユダヤのプロパガンダ機関がいうところの｢偉大なアメリカ人たち｣の金銭に対する無節操さのせいである。あの有名な飛行家の父、チャールズ・リンドバーグ議員だけが、この法案に勇気をもって反対した。
議会制度の利点の一つは、ユダヤが多くの非ユダヤ人のなかから自分の手先を選べるとということである。上院議員であれ下院議員であれ、問題となっている数十億ドルという利害のスケールに比べれば、ほんの端金でユダヤのいいなりになる人材にはついぞ事欠いたことがない。