日本の中小企業の数を減らせ
日本にはどのくらいの数の企業があるか。
中小企業は、
我が国421万企業のうち99．7％を占める。
そこで働く日本人は
どのくらいだと思いますか。
日本全体の従業員数4,794万人に対して、
大企業は1,433万人、
中小企業は3,361万人。
しかも、
生産性は外国と比べると
きわめて低い。
日本経済の体たらくは
生産性が低いことが一つの原因。
だから、
菅政権のアドバイザーである
デービッド アトキンソンは
生産性を上げるのが重要と
首相に吹き込み
政府も何かしら企んでいる。
政府は公には
そんなことは言えないが、
ダメな中小企業を減らそうと
考えていると思われる。
いろいろな
政府の施策の動きを見ていると
間違いない。
ちまたでは、
反菅政権一派など
竹中が悪いとか、
アトキンソンが
グローバリズムの手先となって
企んでいるとか非難している。
私も少し前までは、
アトキンソンの本を読んでも
彼の言い分は少し過激ではないか、
中小企業も頑張っているのだから、
そこまで言わなくてもいいのにと
思っていたが、
今は全く考えが変わった。
現在ある中小企業を減らし
半分くらいにしてもいいと思っている。
日本の宝である中小企業をつぶすのか！
との声も聞こえてきそうである。
しかし、そのような声をあげる
評論家たちは中小企業の経営者の
本当の姿、態度、考え方を知らない。
表面的には経営者たちは頑張っている
ふりをして
大変だ、大変だと口をそろえて言う。
最初に話を聞くときは
同情的にもなるし、
なんとかできないかと方策を考える。
しかし、社長の話を聞いて
プランを考え
いざ、実行しようとすると、
途端に腰が引けて決断できない。
何らかの変革をするには
大きな決断とリーダシップが必要だ。
これが全く欠けている。
前のブログでも述べたが
彼らは皆、根本は保守的で、
現状維持が心地よいのだ。
なんとか変革しなくてはと
口では言うものの
まったく、信念と哲学がない。
今の日本をよくするには
従業員の給料を上げることが先決である。
今後、人口減少、中国の台頭など、
経済的には右肩上がりはもうあり得ない。
これまでのように
輸出で稼ぐことはできない。
経済の衰退によって
三流国に転落し生活レベルが下がっても
よいのですか？
三流国になったら
インフラも整備できず、
行政サービスも低下。
給料が少ないので今のような生活を
維持できない、
などなど。
給料を上げると経営者が困るので
経済団体は反対する。
日本の経済を好循環に回すには
国内での消費中心にシフトするしかない。
だから、消費者でもある労働者の給料を
上げるのだ。
日本国内ではサービスなど消費する
ものは多い。
モノ消費からコト消費である。
従業員の給料を上げると
企業が大変だというが、
だから、生産性を上げる必要がある。
その方法はDXを取り入れるなど
いろいろ方法はある。
しかし、中小企業の経営者は
やらない。
私に言わせれば、彼らは
勉強不足でもあるし、
業界団体の会合やらゴルフなど
経営者仲間との親睦に余念がない。
彼らは、
知識がないというより、
決断力、実行力がない。
つまり、
このような経営者の
能力が不足している企業は
淘汰すべきだ。
そのような経営者の企業にいる
従業員は可哀そうである。
そういう企業で従業員にヒアリング
してみたが、きわめて低い給料で
働かされている。
だから、
事業を変えて再生するために
日本政府が提供している
事業再構築補助金を使いましょうと
言っても腰が引けている。
この補助金は総額１兆円の予算をとって
上限２/3に相当する
６０００万円まで補助される。
1次から5次まで公募があり、
5万社ぐらい採択される予定である。
すいぶん、大きな額であるが、
これだけの額があれば、新しい事業を
構築し企業を再生する道もあるのだが、
この補助金申請すらできない。
新しい事業をするのが怖いのだ。
まあ、こんな状態なので
ここまで腰が引けている企業は
つぶれるべくしてつぶれるだろう。
つまり、日本政府も考えていて
この補助金を申請し、
なんとか新しい事業を再構築した企業だけ
生き残らせればよいと
考えているのだろ。
どちらにせよ、
会社を継ぐ跡取りがいなくて
事業承継の問題を抱えている企業が
200万社くらいあるので、
自然に減っていくだろうが、
誰もM&Aで買い手がつかない
企業も非常に多いはずだ。
それは経営者の自業自得である。
２０３４年、日本は米中の間でどう生き延びるのか
中国が単独で
世界一の大国となるのは不可避である。
すでに日本はGDPで中国に抜かれている。
各種統計資料や予測から
長期展望において
中国は米国を抜いて世界一になる。
政治体制、中国共産党が云々ではない。
人口超大国は経済的に有利になる
のは経済学上からも言える。
いずれ
インドが世界一の人口大国に
なるのだが、
インドが世界の覇権国となるのは
まだまだ先のことである。
もっとも、
インド人には世界を制覇しよう
などという帝国主義思想はあまりない。
２０１０年から２０２０年の１０年間の
インド滞在を経験して、
インドが世界を支配するのはまだまだ
先のことであると実感する。
まわりのインド人を見ていて
１００％そう思う。
さて、日本はというと、
人口減少トレンドに入っているので
経済的には二流はおろか三流国に転落する。
その事実に対して
多くの日本人が
目をつぶって見たくないのは
わかるが、
残念ながら現実は、日本の衰退は
避けられない。
では、日本が
小国としてどのように生き延びるのか。
今後、アメリカは
もはや日本を支援し続ける
ことはないであろう。
いずれ米軍が日本から撤退するのは
時間の問題である。
東西冷戦の時代には
アメリカは
日本が共産化するのを避けるため
表面的には守ってくれ支援してくれた。
だから、
日本はアメリカの属国と化して
しまったが、
もはや時代が変わった。
中国の軍事力は２０３４年ごろには
米国と対等になると言われている。
２０３４年という書籍が
アメリカのベストセラーになっている。
これは、
米中戦争の勃発を描く小説であるが
中国が南シナ海でサイバー攻撃を仕掛け
米空軍機を無力化して撃墜することから始まる。
その後、
先制核攻撃を仕掛けるのは米国である。
米国が先制して
核攻撃を仕掛けるのは
非現実的であるとは言えない。
トランプ政権時代に
先制核攻撃も想定内であると
公表されている。
米国が中国の都市に核攻撃を行ったのち、
中国は報復としてサンディエゴに
核攻撃し壊滅させる。
双方の都市が崩壊し
数百万人の死者を出す。
その後、サイバー攻撃に優れている中国は
米国の戦略兵器システムを無力化してしまう。
コンピュータに頼る近代兵器戦では
サーバー攻撃には弱い。
この小説は元米軍士官が書いたが、
荒唐無稽な話ではない。
では、日本はその時にどうするのか。
日本人はナイーブすぎて
国際情勢に疎く、
日和見楽観主義的に最悪は起こらないと
淡い期待を寄せる。
２０１９年は私は
ベラルーシに５回も行き
現地の状況をつぶさに見てきた。
そのとき印象に残っているのは
中国企業の進出の多さである。
中国資本が入った
広大なミンスクの工業団地に
中国の企業が立ち並ぶ。
ちなみに、日本企業は皆無。
ベラルーシは中国の一帯一路の終着点だ。
日本の一部の保守言論人は
中国の一帯一路は
うまくいっていないと喧伝しているが、
この状況を見た限りでは、私には
そうは思えない。
うまくいっていないように見せて
着々と進んでいるように見える。
鄧小平が言っていた、
能ある者は爪を隠せ
ということかもしれない。
なにより驚いたのは、
地下鉄に乗った際に
若い女子学生が中国語を勉強していること。
それも一人や二人ではない。
カフェでも中国語の教本を抱えて
勉強している姿をよく見かけた。
つまり、これだけ中国が浸透していると
いうことだ。
中国シンパも多いだろうと想像した。
世界では日本の存在感は
どんどん低下していく。
インドは、
ヒマラヤで中国と争っているので
中国に対し敵意を見せる国民も多かったが、
それでも中国とのビジネスを行っている者も
多く見かけた。
中国製品の輸入も多い。
米中戦争が勃発した際に
インドは日本を守らないだろう。
インド人は親日ではあるが、
ビジネスライクだ。
将来、
米中の間に挟まれて日本の立ち位置は
どうするのかと心配になるが、
今の日本の政治家と役人は
将来的な戦略など持ち合わせていない。
民間人にしても同じ。
国際派と言われる企業家でも
せいぜい、
東南アジアやシンガポールなどで
ビジネスしてますと胸を張っている
くらいなものだ。
私は、好むと好まざるにかかわらず、
今後、重要で要注意な国は
中国とロシアであると考えている。
インドに滞在しているときは、
これらの国々に対しては
恥ずかしながら無知であった。
インドは西側の国であると
思われているようであるが、
実は旧ソ連とも非常に関係が深かった。
もともと、インドは社会主義国である。
インドの元軍人などと話をした際に
ソ連を度々訪問しているという話を聞いた。
確かに、モスクワ経由で
ベラルーシに行った際に
デリーからのモスクワ便に乗った際には
インド人観光客の多さに驚いた。
２０３４年といえば、
現在、生きている人の大半が
生きているはずである。
ということは、
大きな国際政治の混乱に見舞われる前に
いかに世界情勢を冷静に見て判断できる
人材を多く日本に育てるかが
生き残りの道であると思う。
今の中小企業経営者は覇気がない
私は中小企業診断士なので多くの
中小企業経営者と会う。
とくに現在は私は日本にいるので
日本で経営者たちに接することが多い。
今の中小企業経営者はどうして
こんなにも覇気、チャレンジ精神が
無くなってしまったのだろうか。
こちらが経営改善上
何か提案しても馬の耳に念仏
何も伝わらない。
危機感が全くない。
いや、
危機感は漠然と感じていはいるが、
行動を起こすことができない。
例えば、
ITなど最先端の技術動向を説明し
それを当社に適用してはどうかと提案すると
興味を示す経営者はそれなりにいる。
一応、ふんふんと聞いている。
面白いのでやってみたい、
とのたまう。
では、
具体的に進めようとすると、
そのあとが続かない。
行動を起こせない。
投資の判断ができない。
大きな金額でなくとも。
行動を起こせない理由の一つは、
従業員である。
従業員が抵抗勢力になっている。
一般的に中小企業の従業員はITなど
全くの無知である。興味がない。
新しいことをやろうとすると
自分の仕事がかえって大変になるのでは、とか、
ITの導入によって
むしろ自分の仕事が増え
面倒なのでは、とか、
とにかく、新しいことをやりたがらない。
大企業でもそのような抵抗勢力的な人物はいるが、
中小企業では特にそれが顕著である。
とにかく、前世紀の遺物を後生大事に
手書き式業務や
過去のやり方に拘る。
いまだにFAXを使うなど、
スマホも使わないし、
ガラケーに固執する。
だから、
このようなメンタリティなので
業務のIT化など夢のまた夢である。
ＤＸ化など、また政府が煽っている
ぐらいにしか思っていない。
さすがに経理などでは多少の経理ソフトを
使っていることは使っているが、
前世紀の遺物であるオフコンを未だに使っている。
では、経営者はどうか。
さすがに経営者は業界団体や経営者の
集まりなどで情報は仕入れており
ある程度は知っているし
自社の生産性向上と効率性向上のために
漠然とITの導入を期待している。
自社もITを導入すると
なんとか改善できるのではと幻想を抱く。
そこで、一通り説明して
社長は一見、納得したように見えるので
具体的にやりましょうというと、
実は腰が引けて
なにも進まない。
自分の部下である従業員を説得
できないのである。
従業員の反対に合うと、
業務を改善できないのだ。
特に、その従業員が先代からの社員の場合、
社長である経営者がその社員にへいこらしている。
一体全体、
従業員に気を使って
社員を説得できない
経営者が自分の会社を
スムーズに運営できるのだろうか。
あなたは経営者でしょ、と言いたくなる。
案の定、会社の業績は低下、
特にコロナの影響もあって
下がりっぱなし。
今は、激動の時代だ。
業績右肩上がりの
昭和の時代とは違うのである。
今、日本には
このような中小企業の経営者が実に多い。
だから、
社歴は長くて１００年近い会社もあるが
飛躍的に伸びておらず
今の姿だ。
１００年もあれば、
グローバル企業に
なっていてもおかしくない。
つまり、中小企業のまま。
こんなに長い間、
これまで一体何してたのと
言いたくなるが、
一応、よくこれまで倒産せずに
持ちこたえたものだと逆に感心する。
実は、社歴が比較的長い会社の
経営者は
みんな、二世、三世である。
創業者はその祖父、父たちである。
創業社長はバイタリティにあふれ
野心もあり
非常に個性的な
経営者たちだったのだろう。
しかし、
その会社を引き継いだ息子、孫の代になると
とたんに
お坊ちゃま気質が尾を引いて
果敢な決断ができない。
一応、本人たちは変革したがっている。
なんとか飛躍したいと考えている。
しかし、いざ実行しようという段になると
大いなる決断ができない。
結局、決断力がなく優柔不断なのだ。
いま、
日本全体が軟弱化していると言われ、
若者たちに覇気がない
と大人は批判するが、
今の若者の父親の世代が
すでに
今述べた経営者たちのような
体たらくなのだから
若者たちを批判するのは筋違いだ。
今の５０代、６０代前半の
中小企業の経営者たちが
すでに覇気がなく
軟弱化しているのだから
その息子たちに覇気を期待するのは
お門違いである。
だから息子たちは
父親の会社を引き継ぎたくない。
いわゆる事業承継問題の発生である。
今の経営者は
自分たちが問題であると薄々感じては
いるものの、
自分自身も大いなる決断ができないので
内心忸怩たる思いなのだろう。
つまり、自分の代で廃業である。
廃業ならまだいい。
これからは倒産が続出する。
それはコロナのせいばかりではない。
自分たちの覇気がないせいである。
二世、三世経営者たちは
幼少から恵まれており、
経済的に何も不自由がなかったのだろう。
だから
自分で積極的に野心をもって
何かをやろうなどといった気迫は
さらさらない。
今の時代は、これまで通りは通用しない。
なにか大きくチャレンジし変化しなければ
生き残れない。
日本には３００万社ほどある
中小企業であるが、
このような実態なので日本全体が元気が
ないのは当たり前である。
中小企業経営者と会う。
とくに現在は私は日本にいるので
日本で経営者たちに接することが多い。
今の中小企業経営者はどうして
こんなにも覇気、チャレンジ精神が
無くなってしまったのだろうか。
こちらが経営改善上
何か提案しても馬の耳に念仏
何も伝わらない。
危機感が全くない。
いや、
危機感は漠然と感じていはいるが、
行動を起こすことができない。
例えば、
ITなど最先端の技術動向を説明し
それを当社に適用してはどうかと提案すると
興味を示す経営者はそれなりにいる。
一応、ふんふんと聞いている。
面白いのでやってみたい、
とのたまう。
では、
具体的に進めようとすると、
そのあとが続かない。
行動を起こせない。
投資の判断ができない。
大きな金額でなくとも。
行動を起こせない理由の一つは、
従業員である。
従業員が抵抗勢力になっている。
一般的に中小企業の従業員はITなど
全くの無知である。興味がない。
新しいことをやろうとすると
自分の仕事がかえって大変になるのでは、とか、
ITの導入によって
むしろ自分の仕事が増え
面倒なのでは、とか、
とにかく、新しいことをやりたがらない。
大企業でもそのような抵抗勢力的な人物はいるが、
中小企業では特にそれが顕著である。
とにかく、前世紀の遺物を後生大事に
手書き式業務や
過去のやり方に拘る。
いまだにFAXを使うなど、
スマホも使わないし、
ガラケーに固執する。
だから、
このようなメンタリティなので
業務のIT化など夢のまた夢である。
ＤＸ化など、また政府が煽っている
ぐらいにしか思っていない。
さすがに経理などでは多少の経理ソフトを
使っていることは使っているが、
前世紀の遺物であるオフコンを未だに使っている。
では、経営者はどうか。
さすがに経営者は業界団体や経営者の
集まりなどで情報は仕入れており
ある程度は知っているし
自社の生産性向上と効率性向上のために
漠然とITの導入を期待している。
自社もITを導入すると
なんとか改善できるのではと幻想を抱く。
そこで、一通り説明して
社長は一見、納得したように見えるので
具体的にやりましょうというと、
実は腰が引けて
なにも進まない。
自分の部下である従業員を説得
できないのである。
従業員の反対に合うと、
業務を改善できないのだ。
特に、その従業員が先代からの社員の場合、
社長である経営者がその社員にへいこらしている。
一体全体、
従業員に気を使って
社員を説得できない
経営者が自分の会社を
スムーズに運営できるのだろうか。
あなたは経営者でしょ、と言いたくなる。
案の定、会社の業績は低下、
特にコロナの影響もあって
下がりっぱなし。
今は、激動の時代だ。
業績右肩上がりの
昭和の時代とは違うのである。
今、日本には
このような中小企業の経営者が実に多い。
だから、
社歴は長くて１００年近い会社もあるが
飛躍的に伸びておらず
今の姿だ。
１００年もあれば、
グローバル企業に
なっていてもおかしくない。
つまり、中小企業のまま。
こんなに長い間、
これまで一体何してたのと
言いたくなるが、
一応、よくこれまで倒産せずに
持ちこたえたものだと逆に感心する。
実は、社歴が比較的長い会社の
経営者は
みんな、二世、三世である。
創業者はその祖父、父たちである。
創業社長はバイタリティにあふれ
野心もあり
非常に個性的な
経営者たちだったのだろう。
しかし、
その会社を引き継いだ息子、孫の代になると
とたんに
お坊ちゃま気質が尾を引いて
果敢な決断ができない。
一応、本人たちは変革したがっている。
なんとか飛躍したいと考えている。
しかし、いざ実行しようという段になると
大いなる決断ができない。
結局、決断力がなく優柔不断なのだ。
いま、
日本全体が軟弱化していると言われ、
若者たちに覇気がない
と大人は批判するが、
今の若者の父親の世代が
すでに
今述べた経営者たちのような
体たらくなのだから
若者たちを批判するのは筋違いだ。
今の５０代、６０代前半の
中小企業の経営者たちが
すでに覇気がなく
軟弱化しているのだから
その息子たちに覇気を期待するのは
お門違いである。
だから息子たちは
父親の会社を引き継ぎたくない。
いわゆる事業承継問題の発生である。
今の経営者は
自分たちが問題であると薄々感じては
いるものの、
自分自身も大いなる決断ができないので
内心忸怩たる思いなのだろう。
つまり、自分の代で廃業である。
廃業ならまだいい。
これからは倒産が続出する。
それはコロナのせいばかりではない。
自分たちの覇気がないせいである。
二世、三世経営者たちは
幼少から恵まれており、
経済的に何も不自由がなかったのだろう。
だから
自分で積極的に野心をもって
何かをやろうなどといった気迫は
さらさらない。
今の時代は、これまで通りは通用しない。
なにか大きくチャレンジし変化しなければ
生き残れない。
日本には３００万社ほどある
中小企業であるが、
このような実態なので日本全体が元気が
ないのは当たり前である。
Hanno City mountain area promotion acitibity
Let me introduce the project what we are doing now. It is local area promotion project. In Japan, recently among particularly country area outside of big cities, what is the big problem is decreasing population. Of course Japan will become old age society, furthermore population in Japan had started to decrease population after 2008. However more serious problem is happening local area. Hanno city is no exception. The city is located relatively near to Tokyo actually about 40 minutes ride on express train from Ikebukuro. The total city area of 80 % is mountain area which produce wood material and called Nishikawa wood is famous in the city.
Last year, we bought a villa which locate in mountain area called Nakato Kamigo.
The villa was owned by previous owner and he used the villa for local second house for staying feel relaxed and doing farming in a small farm next to villa. Along villa small stream is running and there is no water system and only having 6 meter well.
Why we bought the villa is we want to set up base for satellite office for cutting edge technology companies such as IT company or AI, IoT and Blockchain. This area is as is often the case depopulation area and there are a lot of vacant houses. People in those area become older and older, no young people, decreasing population. In such a case, houses are abandoned by post owners who died and no successors, it is dangerous causing security issues and degrade beauty of the area. Nowadays, municipal government facing this big problem and no effective solution.
Because of this situation, we thought if we can invite companies which can set up satellite office and IT engineers will work in mountain area, number of people can be increased and utilize vacant houses. The area will be thriving, activated and motivated. We think some of the IT engineers prefer placid and pristine area, which is also reclusive place. As long as high speed WiFi provided, they can work anywhere by using internet. For this purpose, we are doing this kind of activity now.
Last year, we bought a villa which locate in mountain area called Nakato Kamigo.
The villa was owned by previous owner and he used the villa for local second house for staying feel relaxed and doing farming in a small farm next to villa. Along villa small stream is running and there is no water system and only having 6 meter well.
Why we bought the villa is we want to set up base for satellite office for cutting edge technology companies such as IT company or AI, IoT and Blockchain. This area is as is often the case depopulation area and there are a lot of vacant houses. People in those area become older and older, no young people, decreasing population. In such a case, houses are abandoned by post owners who died and no successors, it is dangerous causing security issues and degrade beauty of the area. Nowadays, municipal government facing this big problem and no effective solution.
Because of this situation, we thought if we can invite companies which can set up satellite office and IT engineers will work in mountain area, number of people can be increased and utilize vacant houses. The area will be thriving, activated and motivated. We think some of the IT engineers prefer placid and pristine area, which is also reclusive place. As long as high speed WiFi provided, they can work anywhere by using internet. For this purpose, we are doing this kind of activity now.
Olympic just around the corner
Next week, Tokyo Olympic game will be held. Most Japanese people may have ambivalent feeling. Even in the middle of Corona PCR test positive numbers getting ahead of peak, in parallel Olympic opening ceremony will be held. Already there seems to be found PCR test positive among foreign participants.
Someone is asking what is the reason sticking to hold Olympic now? Government only expresses perfunctory remark which no one can feel convinced. We feel the government again telling glib and flimsy answers. I think this inept government is now reaching on the verge of collapse. They don't understand imminent danger what will happen next, which nobody realizes. Economy, society, risk of war and nature disaster such as Nankai Trough earthquake or even Mt. Fuji explosion might happen which is impending crisis. Even if Corona situation will be disappeared, this social change and ingrained people attitude during Corona times is indelible for the future. After Corona since 2020s beginning, this time is fraught with difficulties and will be incipient sign of dangers.
However, just this time of weekends, TV media suddenly changed the mood of broadcasting, focusing on Olympic athletes showing ostensible support. Pent-up frustration among Japanese people will explode when and how. It is up to us to vote next Lower House election around October. We have to understand all the situation now occurring was created by ourselves through our democratic rights.
Someone is asking what is the reason sticking to hold Olympic now? Government only expresses perfunctory remark which no one can feel convinced. We feel the government again telling glib and flimsy answers. I think this inept government is now reaching on the verge of collapse. They don't understand imminent danger what will happen next, which nobody realizes. Economy, society, risk of war and nature disaster such as Nankai Trough earthquake or even Mt. Fuji explosion might happen which is impending crisis. Even if Corona situation will be disappeared, this social change and ingrained people attitude during Corona times is indelible for the future. After Corona since 2020s beginning, this time is fraught with difficulties and will be incipient sign of dangers.
However, just this time of weekends, TV media suddenly changed the mood of broadcasting, focusing on Olympic athletes showing ostensible support. Pent-up frustration among Japanese people will explode when and how. It is up to us to vote next Lower House election around October. We have to understand all the situation now occurring was created by ourselves through our democratic rights.