日本の中小企業の数を減らせ

日本にはどのくらいの数の企業があるか。

中小企業は、
我が国421万企業のうち99．7％を占める。

そこで働く日本人は
どのくらいだと思いますか。

日本全体の従業員数4,794万人に対して、
大企業は1,433万人、
中小企業は3,361万人。

しかも、
生産性は外国と比べると
きわめて低い。

日本経済の体たらくは
生産性が低いことが一つの原因。

だから、
菅政権のアドバイザーである
デービッド　アトキンソンは
生産性を上げるのが重要と
首相に吹き込み
政府も何かしら企んでいる。

政府は公には
そんなことは言えないが、
ダメな中小企業を減らそうと
考えていると思われる。

いろいろな
政府の施策の動きを見ていると
間違いない。

ちまたでは、
反菅政権一派など
竹中が悪いとか、
アトキンソンが
グローバリズムの手先となって
企んでいるとか非難している。

私も少し前までは、
アトキンソンの本を読んでも
彼の言い分は少し過激ではないか、

中小企業も頑張っているのだから、
そこまで言わなくてもいいのにと
思っていたが、

今は全く考えが変わった。

現在ある中小企業を減らし
半分くらいにしてもいいと思っている。

日本の宝である中小企業をつぶすのか！
との声も聞こえてきそうである。

しかし、そのような声をあげる
評論家たちは中小企業の経営者の
本当の姿、態度、考え方を知らない。

表面的には経営者たちは頑張っている
ふりをして
大変だ、大変だと口をそろえて言う。

最初に話を聞くときは
同情的にもなるし、
なんとかできないかと方策を考える。

しかし、社長の話を聞いて
プランを考え
いざ、実行しようとすると、
途端に腰が引けて決断できない。

何らかの変革をするには
大きな決断とリーダシップが必要だ。

これが全く欠けている。

前のブログでも述べたが
彼らは皆、根本は保守的で、
現状維持が心地よいのだ。

なんとか変革しなくてはと
口では言うものの
まったく、信念と哲学がない。

今の日本をよくするには
従業員の給料を上げることが先決である。

今後、人口減少、中国の台頭など、
経済的には右肩上がりはもうあり得ない。
これまでのように
輸出で稼ぐことはできない。

経済の衰退によって
三流国に転落し生活レベルが下がっても
よいのですか？

三流国になったら
インフラも整備できず、
行政サービスも低下。
給料が少ないので今のような生活を
維持できない、
などなど。

給料を上げると経営者が困るので
経済団体は反対する。

日本の経済を好循環に回すには
国内での消費中心にシフトするしかない。

だから、消費者でもある労働者の給料を
上げるのだ。

日本国内ではサービスなど消費する
ものは多い。

モノ消費からコト消費である。

従業員の給料を上げると
企業が大変だというが、

だから、生産性を上げる必要がある。

その方法はDXを取り入れるなど
いろいろ方法はある。

しかし、中小企業の経営者は
やらない。

私に言わせれば、彼らは
勉強不足でもあるし、
業界団体の会合やらゴルフなど
経営者仲間との親睦に余念がない。

彼らは、
知識がないというより、
決断力、実行力がない。

つまり、
このような経営者の
能力が不足している企業は
淘汰すべきだ。

そのような経営者の企業にいる
従業員は可哀そうである。

そういう企業で従業員にヒアリング
してみたが、きわめて低い給料で
働かされている。

だから、
事業を変えて再生するために
日本政府が提供している
事業再構築補助金を使いましょうと
言っても腰が引けている。

この補助金は総額１兆円の予算をとって
上限２/3に相当する
６０００万円まで補助される。
1次から5次まで公募があり、
5万社ぐらい採択される予定である。

すいぶん、大きな額であるが、
これだけの額があれば、新しい事業を
構築し企業を再生する道もあるのだが、

この補助金申請すらできない。
新しい事業をするのが怖いのだ。

まあ、こんな状態なので
ここまで腰が引けている企業は
つぶれるべくしてつぶれるだろう。

つまり、日本政府も考えていて
この補助金を申請し、
なんとか新しい事業を再構築した企業だけ
生き残らせればよいと
考えているのだろ。

どちらにせよ、
会社を継ぐ跡取りがいなくて
事業承継の問題を抱えている企業が
200万社くらいあるので、
自然に減っていくだろうが、

誰もM&Aで買い手がつかない
企業も非常に多いはずだ。

それは経営者の自業自得である。