町田市「議会だより」が発行され、6月議会での一般質問が掲載されています。
私は、
「①町田市の旧ゴミ焼却施設の再稼働の可能性について」と、
「②国から指示が出ている弾道ミサイル避難訓練について」質問しました。
限られた紙面の都合上、相当割愛されて掲載されていますので、以下に要旨を投稿し、添付先で議場での全文を掲載します。
①電気料金が高騰する中、発電施設でもある旧焼却炉を再稼働させる可能性について質問しました。
町田市では生ゴミからバイオガスを抽出し、発電する「町田市バイオエネルギーセンター」が新たに1月から稼働していますが、
一方、予定されていた上小山田地区のプラスチック資源化施設の設置が難航していることや、市民から出されるゴミ総量の削減が進んでいないことから、処分できないゴミは多摩市に委託し、高額な処分費用を支払い処分されています。
ロシアのウクライナ侵攻の影響でエネルギー価格が高騰し、世界ではエネルギー政策の変更が求められており、日本でもこの一年で電気料金が４０％近く上昇しています。
町田市において、ごみの削減が進むまで旧焼却炉を再稼働させ、発電された電力を地域住民に還元することの実現可能性について尋ねました。
また、スーパーやコンビニなどのビニール袋をごみ袋として活用することによって、課題であるゴミ総量の削減を目的にした施策を提言しました。
②アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問の阻止を目論む中国は空母機動部隊を出航させ、ペロシ下院議長が搭乗する飛行機を撃墜するとまで発言し、緊張感が急速に増しています。
また、ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシア軍は日本の空域・海域でのプレゼンスを高める行動をとっていますし、北朝鮮からは過去最高発数の弾道ミサイルが発射されており、日本を取り巻く環境は急速に変化しています。
そのような中、東京都２3区や神戸市では地下施設を新たに弾道ミサイルの爆風から国民を守る緊急一時避難施設に指定しました。
地下型の緊急一時避難施設の指定が無い町田市は、「弾道ミサイル避難訓練」について、これまで「国や東京都からの指示が無い限り実施しない」と答弁し続けてきましたが、既に本年4月に国から実施するよう指示が出ている。
町田市はこのことに気が付いていない様子でしたので、先ずはこのことをきちんと認識することを求めると同時に、通常の災害と武力攻撃事態による戦災を分けて考えることや、町田市の防災関係部局へ専門的な知識を有する退職自衛官を任用することの考え方を質問しました。
