地域ブランド力で鹿児島県が順位上昇

日系リサーチが発表した「2013年地域ブランド力調査」の結果、鹿児島が順位を上げた。

以下（　）内は昨年の順位

1位　北海道（１）
2位　京都府（２）
3位　沖縄県（３）
4位　東京都（４）
5位　大阪府（６）　・・・ここから以下に変動が・・・
6位　神奈川県（５）
7位　鹿児島県（１０）
8位　福岡県（７）
9位　兵庫県（８）
10位　奈良県（１２）

九州勢は続いて、長崎が11位（９）

篤姫効果の後、新幹線開通が2011年、その後も震災の影響などから東北～関東地方が低下して、鹿児島が脚光を浴びるチャンスが増大したということだろう。

すでに現時点（今年に入ってから）は敢行の伸びも踊り場といった模様。

九州は北海道に対抗できるよう広域で頑張るべきだ。

消費税増税時の小売セール表示に思う

「消費税還元セール」などとうたうことを禁じるという政府。

政府は消費者庁や財務省など５省庁が連名で見解を出した。

これってあほくさくて、私はとても憤慨している。

いかに表現して販売するかはこの自由競争の中での、知恵の出し合いであって、政府がとやかく言うことではない。ここは共産主義国かと恐怖心さえ起きそうだ。どういうことかというと、下請けいじめなどが起こるからだと？
これについては、すでに政府が取り組んできたことであるからそのまま毅然としておけば良い。

還元セールとか、消費税分を差し引くと言っても、それは売価の表現であって、現場では結果的には内税であり、事業者は納税義務を持っており、当然納税するわけだから何ら問題ない。

このところ政府は北朝鮮、中国波に様々な統制を進めてきているような感があり、気色悪い。

こんなことに大の国家公務員エリートたちが寄ってたかって議論を重ね、時間と労力を費やしている方があほらしいと感じないのかな？

そんな高給取りである彼らの労力分人件費コストを我々の税金で賄っているのかと思えば、あほらしい。
彼らの所業を見て、ばかばかしさを通り越し、滑稽にも映る。

貴兄たちの費やした無駄なコストを我々に還元してくれんか！

こんな視点の国会議員は、おらんのか？

あ～、あほらしい・・・

日本も女性の時代へ動くべきか

本日5月9日から、日経新聞で「Wの未来」というシリーズ記事（1面＋5面）開始。

NY市議会議長のクリスティン・クイン（46）は同性婚…。・・・「この街で誰よりも活力に満ち、女性でレズビアンで、ありのままだ」

アイスランド初の女性首相ヨハンナ・シグルザルドッティル（70）の発言「男性ホルモンの時代は終わった」。数々の政策を断行する。

などなど、現代日本社会の目で見れば、たいそうなネタだ。

我が国の政治は、福島の終息の道も見えない中でも原発再稼働を睨むなど、瞬間的とも思える経済活性化策と戦争可能とするための憲法改正など、男性主導の政治で誤った方に針路を取る危険性が高まりつつある。
そこで、国民の生命と健康を守り、国土のグランドデザイン、経済、エネルギー、福祉などの政策を女性視点で再考し、大改革を行った方が良いかもしれない。



写真は、アウン・サン・スー・チーさんの伝記本を台湾の書店で見つけたので。
中国語ではこう書くというお勉強ついでに。
「翁山蘇姫」
ミャンマーの民主化の女性リーダーにも注目だ。

ベトナムの経済成長はいかに？

ベトナムの今年、1～3月期のGDP成長率（前年同期比）は、4.89％で、直近の昨年10月～12月の5.44％から大きく落ち込んだ。
（日経新聞、5月8日より）

ベトナム国家銀行は3月にも利下げ、低所得者層向けの住宅購入費への多額の補助金を投じる。
また、政府の法人税率の減税案が出ており、現行25％から、22％に下げる方向で検討中の模様。

転じて我が国のアベノミクス。インフレ目標2％が所得向上、または可処分所得向上に向かうと期待したいが、現在は資産を貯め込んでいた方々が財布の紐を緩め出し、ムード的側面に支えられて一般消費が持ち上がりつつある。

一方では、円安の影響もある。
輸入品が高騰、原油高はガソリン代に直結。輸入食品、加工品原材料価格が上昇して、今後もこの傾向は続く模様。デメリットも懸念される。

片や、メリットは外国からの訪日観光客の増加。前回のブログ記事のとおり、特にASEAN地域から伸びており、この傾向は彼らの所得の伸びに比例して今後も期待は大だ。

常に外為の上下は、必ずメリット、デメリットをもたらす。急激な変動は大きな問題であるが、多少のブレは常にあるので、私は重大な問題と考えていない。（マクロでは）

OECDの口車に乗っての消費税アップは、つまり世界金融を支配している欧米にとっては日本のファンダメンタルズの不安定要因が債券市場の不安を煽るので、彼らは日本の消費税アップを促し、歓迎する。しかし、国民にとって消費税アップが必ずしも歓迎されないことは言うまでもない。単純に可処分所得の減少に繋がるからだ。

政策の方向性としてはむしろ、個人所得減税、法人税減税、大胆な構造改革による大きな政府の大幅カットによる歳出削減などに向かわなければ、ますます所得格差、大都市と地方の格差、大企業と中小企業の格差が広がり、国民は疲弊して活力を削がれる。
役人天国という現状から脱却すべきだ。
それによって世界を浮遊する外国資本の着地点として日本国内投資に向かわせる努力を払うべきだと考える。
法人税減税や外国投資家に対する法人税・固定資産税の減免措置など大胆に講じることが必要ではないかと筆者は考える。

さて、我が国の進路を決める人たちは？？？

やはり、トホホ・・だろうか？？？

訪日外国人、３月は26％増

日本政府観光局（JNTO）が発表した3月の訪日外国客数は前年同月比の26％増の85万7000人。
単月では過去二番目に多いそうだ。

韓国　　20万6900人
台湾　　14万7400人
中国　　10万2300人
香港　　 5万9400人
香港　　 5万4900人　

東南アジア（6か国）の合計は、10万3900人で、合わせると中国を抜いて三位という。
その国別は。

タイ　　 4万4800人
シンガポール　 1万3400人
マレーシア　　 1万3400人
インドネシア　 1万3300人　
フィリピン　　 1万2200人
ベトナム　　　 6800人　

どおりで福岡でも東南アジアの方々が増えたと思っていたことが統計上でも把握できた。
東南アジアの皆さんも豊かになってきて、日本旅行を楽しんでいる。そしてこの傾向はもっと伸びていくに違いない。

先ずはゴールデンルートの東京～京都が優先だろうが、次は北海道、または九州と頑張ってほしい。

さて日本の皆様、外国人旅行者に優しくしてあげましょう。仲良くなりましょう！

それが大きな輪になって増幅されれば、戦争のない世界の平和につながると私は信じたい。