当社にアルバイトで来てもらっている中国人留学生は、とても聡明である。

我が社の主領域であるマーケティングリサーチに関するデータ集計やグラフ作成などに取り組んでいるが、呑み込みも早ければ、スピードも上々。気が利くので先回りしてチェックも進めており、社員からの評価がとても高い。

私が老婆心ながら、日本語の会話力を少しでも上達してほしいとの想いから、時間が空くときだけ日本語会話ミニレッスンをしようと決めた。

で、教材を何にしようかと、本人が使っている日本語のテキストを持ってきてもらってパラリと読んでみると・・・・

おお、こんなに難しいのかと驚いた。いきなり・・・

・親になってこそ・・・・親の気持ちや苦労がわかるものだ。

・苦労こそあれ・・・・

・感謝こそすれ・・・・

こんなことが最初のページの第一番目に並んでいる。

めくって行くと・・・

・雑誌だのDVDだの、・・・

・デザインといい、色といい、・・・・

・子供が子供なら、親も親だ。

・覚えるそばから、・・・

・農業のかたわら、・・・

・散歩がてら、・・・

・ご挨拶かたがた、・・・

  出典:「日本語能力試験」対策 日本語総まとめN1文法(アスク出版)より

おおおお・・・・

日本人でも、こういう使い方を流暢にできる人は少ないんではないかと思うような文例だ。

日本の若者やら、学生など、使えてないんじゃないかと思いつつ、たじろいで、このテキストは使わないことにした。

私の持っている中国語のテキストを使おうと決めた。

恐るべし、日本語能力試験!




目に留まった記事。
「九州進出インサイト」

サイゼリアの西日本ゾーンのマネージャーさんのインタビュー記事から引用。

2010年3月、福岡県久山町トリアスにオープンして以来、約3年間で福岡県内に21店出店。

「よいもの」「毎日食べられるもの」を適正価格で提供し続けるという、経営理念を持つ。

コストをシビアにとらえていることから、出店の条件で、まず地代がどうかという点。
元々、八百屋の二階という三等立地からはじまったという出自があるため、立地の良さで売ってはダメという経営の考え方があるそうだ。


また、関東と福岡の注文の違いがある。
関東では、イタリアン居酒屋として営業していたため、先ずワインとつまみから注文する客が多い。九州ではファミリーレストランとしての利用が多いようだ。

以上、九州経済調査協会が発行する九州経済調査月報(2013.5月号)より部分引用、リライト


な~るほど、ほとんど広告をせずに、じわり人気をキープしているサイゼリア。

ワインは安い価格の割に結構いけると思うし、そういう利用者の声も聞く。ここで、この価格でこの味なら十分だと評判も宜しい。
しっかりとした、経営戦略がモノをいう一例だ。

我が社が行っている自主調査のレポートです。
━━━━━━━━━━━━━
福岡・九州のマーケティング情報
ジーコムプレス Vol.60

【発行者】 株式会社ジーコム 生活行動研究所 http://www.gcom-net.co.jp/

━━ CONTENTS  《2013.4.26》 ━━━━
 1.暮らし向きと消費税率引き上げに関する調査結果(抜粋)
 2.弊社業務のご案内

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■1.福岡県居住者の暮らし向きと消費税率引き上げに関する調査結果(抜粋)

●政権交代前と比べて「自分の暮らし向き」について大きな変化はないが、
 「世の中の景気」については楽観的な見方が大幅に増加

【楽観層の割合】
            <2012年12月> <2013年4月>
・自分自身の暮らし向き   18.9%     20.7%
・世の中の景気       13.1%     43.3%

●消費税率引き上げ時期(2014年4月)の認知度は約75%

●消費税率引き上げにより経済的な負担を感じる層は約9割

●税率引き上げ前に購入したいもののトップは「家電品」

●税率引き上げ後に支出を抑えたいもののトップは「外食費」


その他詳細な調査結果はこちらからご覧ください。
   ↓   ↓   ↓   ↓
http://www.gcom-net.co.jp/research/


■2.弊社調査料金のご案内

【ミステリーショッパー】
 ●小売店・飲食店の従業員接客の実態を明らかにします。
 ●専門調査員が顧客として来店します。
 ●店舗別接客ランキングを一覧にします。

【広告効果測定調査】
 ●どの広告がどの程度到達したかを調べます。
 ●実施した広告の費用対効果ランキングを行います。
 ●最も効果の高い広告の組み合わせパターンを提示します。

【自社ユーザーのモニター組織化】
 ●一般生活者から御社のユーザーを募集し組織化します。
 ●アンケートや座談会を通じて生の声や改善点を収集します。
 ●これを御社のモニター組織として運営管理を代行します。

そのほか、効果的なマーケティングを行うための
さまざまなメニューを取り揃えております。

何なりとお気軽にご相談くださいませ。


━━━━━━━━━━━━
発行:株式会社ジーコム 生活行動研究所(担当 清川・坂西)
URL :http://www.gcom-net.co.jp

TEL092(283)2085  FAX092(262)6110
〒812-0029 福岡市博多区古門戸町2-4 KSコモンドビル4F

━━━━━━━━━━━━
探し物をしてて、目に留まった記事。

ハーバード・ビジネス・レヴュー/ダイヤモンド社
2009年1月号

七つの「危ない戦略」 
というタイトル記事だ。

アメリカの優良企業、業界最大手と呼ばれる企業が犯した、思わぬ損失、不採算事業の閉鎖、はては倒産。
筆者たちが25年間にわたり決定的な失敗事例750件を調べた結果実にその半数が、実行ではなく、戦略そのものが失敗の原因であり、それらは回避できるものであったとの論文だ。

見出しだけ書くと

1.シナジー幻想を抱く
2.金融工学に頼る
3.「方向転換しない」という過ちを犯す
4.以て非なる隣接事業に参入する
5.追求すべき技術の選択を誤る
6.安易な合併に走る
7.ほぼすべてを傘下に収める

詳しくは書かないが、未然に防ぐための再検討する仕組みについての記述中、興味深い内容がある。

(見出し)
「立案プロセスではなく、戦略そのものに注目する」

(前文略)・・・再検討の資料は、スプレッド・シートやスライドではなく、戦略を細かく記述した文書にすべきである。スプレッド・シートやスライドの場合、見た目は素晴らしく、読む人の解釈によるところが大きい。

ピッツニーボウズ元CFOのブルース・ノロプは、HBR誌への寄稿の中で「〈パワーポイント〉では何の問題もないように見えた買収案件も、別途文章にまとめてみたところ、あちこちでボロが出て、びっくりしたことがある」と述べている。

たとえば、買収の理由を箇条書きにしてしまうと、たとえば「クロスセリング」といった一つの言葉に要約されかねない。しかし文章化してみると、だれが、だれに、どのような方法でクロスセリングするのか、またその理由は何かといったことを具体的に説明することになる。

次に、裏に隠れている前提条件を調べて検証する必要がある。・・・(後略)・・・


小生は仕事として、企業戦略、マーケティング戦略を専らとする者だが、この記事を読んで納得できる場面も多いと実感する。

皆さん、パワポ資料が美しく整っていることに感心することもいいでしょうが、具体的中身がどう述べられているか、それを見抜いて考えるセンスを養うことはもっと重要だと認識されることをお勧めします。




現在、一般消費が持ち上がっている。

安倍のミックス効果で株価が回復傾向にあり、買い控えをしていた消費者によって高額商品が売り上げを伸ばしている。長いあいだ低迷を続けた百貨店に如実に表れる。

では、一般消費の大きな流れはどうだ?
ネットのマーケットは拡大基調であったことは現在もなお変わらない。デフレというが所得の伸びが必要というのはその通りだが、産業構造を変えていくしか道はない。旧態依然とした会社は特にリーマン以降、守りに入って、容赦なく人は切っても、内部留保を貯め込んできた。安倍首相が声高に提唱するので、おもて面だけはベアをしたかのように見せても、これが消費に直接影響するかどうか、かなり難しい。つまり実体経済を動かせるかどうか厳しいということだ。

百貨店消費を持ち上げているのはネットに慣れ親しんでいない方々。つまりご高齢の方が多いマーケットが主流ということ。

この慎重な方々のお金の在り処をタンスや、超低金利の銀行に預けっぱなしにしていた方々が、塩漬けになった株の回復によって消費マインドがにわかに湧いてきたわけだ。

では、経済全体を俯瞰してみれば、円安局面で原油価格があがればガソリン代、灯油代に直結。輸入品である食品、加工品、工業製品の原材料など多岐にわたって大きな影響を及ぼし始めた。

筆者は円安となっても円高となってもそれがバランスであるとの自論を持つ。そして、それは端的な影響ではなく世界情勢の相当数の要因によってぶれるので、一面だけ捉えて良いとか悪いとかいう話ではないと主張している。

経済界はこぞって、日本の稼ぎ頭である自動車、電機、半導体という我が国の輸出産業の代表格が、円高であれば競争力を失いと言い続けてきたが、すでにその議論は2008年前半までの話しであって、同年9月に起こったリーマンショックによって吹っ飛んでしまい、ほぼ同時期に元NIESである、韓国、台湾と、新興国である中国らにお株を奪われてきた。

その時流を把握した上で、産業の成長誘導を測ればいいのだが、頭の古い成功体験車の方々は、いまだに原発推進を唱え、政治と財界とマスコミを支配する側に君臨し続けようとする。これでは日本は世界競争から脱落する。

私の見方は、先ずは今年の前半戦、期待感と消費マインドの俄な高まりによって上昇する。9月を経た後、どうなるかは日米関係、米国の景気動向、東アジア防衛問題、アジアの安定した高度成長、原油価格、参院選の結果、こういった重点的な事情の変化によっては、一気に後退する可能性も否めない。

さて、先ずは夏まで、資産を増やす努力は知恵勝負で臨むべきだと考えている。