中島厚志 昨年的中確率 ５０％
新潟県立大学
日本１１月 完全失業率 有効求人倍率
- 高齢者中心に労働参加率が上がっている
- ２０００年以降もっとの高い参加率だ
- 外出規制撤廃後の消費回復
- 旺盛なインバウンド
- 小売 宿泊業で人手不足
- 好循環は賃上げにかか丁る
- 今まで春闘は２％を上回る賃上げ率で妥結していた
- 来年は５％が実現されるかどうかにかかっている
- ⇔ 難しい
- 労働需給は少しずつ緩和している
- 来年の日本経済は今年より減速する
- 一気にバブル期並みの賃上げは難しい
金融資産も預金も増加している ⇒ 消費を支える
- 家計資産は増加している
- 株高 金利上昇
- ドイツでは債務ブレーキ
- アメリカでは財政規律重視
松波俊哉 昨年的中確率 ８８．８％
ニッセイ・アセットマネジメント
今日の予想レンジ
１４２．１０円～１４２．７０円
円高進行を阻む３つの要因
① 利上げ停止後の円安
② 需給による構造的な円安
③ 産業構造によるドル買い
① １９８０年以降２０１８年を除いてアメリカの利上げ停止後のドル円が円安の向かった
最後の利上げ ドル円⇒最後の利上げ後のピーク 騰落率 日米３か月金利差
⇒ １９８９年２月 １２６．３２⇒１５９．９ ２６．６％ ３％ 円安
⇒ １９９５年 ９９．１９⇒１２７．１ ２８．１％ ４．９％ 円安
⇒ ２０００年 １０９．６６⇒１３３．３７ ２１．６％ ４．３％ 円安
⇒ ２００６年 １１５．１７⇒１１９．７３ ４％ ４．８％ 円安
⇒ ２０１８年 １１２．４８⇒１１１．２３ ー１．１％ ２．３％ 円高
⇒ ２０２３年 １４０．２４⇒？ ？ ？円安？ ５．７％
- 過去５回中３回は２０％を超える円安となっていた⇒日米金利差は３％以上
- 円高となっていた２０１８年⇒日米金利差３％割れ
- 足元の金利差は５．７％
②
対外直接投資額はTOPIXに１年遅れて増加する
- 来年は対外直接投資の増加で実需の円売りになりそうだ
- 投資信託を経由した対外株式投資が増加
- 外国株式の９割を占めるのはアメリカ株で円売り圧力になりそうだ
- １９９４年の情報スーパーハイウェイ構想⇒Windows９５発売
- 今回は米CHIPS法案⇒チャットGDP
- ⇒ アメリカ株への資本フローの増加を促すだろう＝ドル需要は根強い
林卓郎 昨年的中確率 ８０．９％
岩井コスモ証券
今日の予想レンジ
３３２００円～３３５００円
- 閑散相場が想定される
- 東証開所以来７０数年で７０％以上の確率プラスとなっていた
- ３６５日の内１２月２６日は上昇確率４位
- ２０００年以降の直近１０年で見ても８割を超えて上昇している
- 掉尾の一振の一番現れる時間帯だ
２０２３年相場を主要指数で振り返る
過去４０年間では日本株の強気相場
⇒ １０年に一度の大相場
- ２００５年 小泉郵政改革
- ２０１３年 アベノミクス
- など
- 今年は３３業種すべてが上昇する可能性がある
- 過去４０年間で全業種上昇した年は２００５年と２０１３年の２回だけ
- ⇒ 改革への期待で海外勢の買いが記録的となった
- ⇒ 大量の資金流入による底上げ相場
- ⇒ 日本株の評価が大きく向上した年
- いずれも年初にもたついて年間で１０％程度上昇
- 好調な企業業績
- 資本コストを意識した経営改革
- デフレ脱却への構造変化
- 新NISA
☆ 過去においてみられるケース
- ディフェンシブ優位
- 不振業種の巻き返し
- 出遅れセクターの見直し
松波俊哉
米１０月 SPケース・シラー住宅価格指数
家計の消費動向を占う ⇔ 米国株
資産効果指数（独自指数）： SP500とケース・シラー住宅指数を合成した
- 名目個人消費支出は６か月遅れて資産効果指数に連動している
- ⇒ 来年の消費は資産効果に支えられて上昇
- ⇒ 来年前半のアメリカ景気を悲観的に見るのはミスリード
- ⇔ この傍らでインフレが鈍化している
２期目の米大統領選の株価
リーマンショック期を除いた１９８４年以降 ６回の2期目の大統領選挙
⇒ SP500は 右から上がり
１９８４年と２００４年は夏場に年初の株価比で３％・８％下落するケースがあった
２０２０年はコロナ過で２０％下落を割り引いて考える
⇒ 一時的に下落したこれら３局面いずれのケースも年初の株価水準を上回って着地した
☆ 年前半夏場の下落直面で下値を丁寧にひらう
⇒ 年末良い思いをする
日本とサウジアラビア
重要鉱物巡り初合意
⇒ ２年以内にアフリカなどで権益確保プロジェクト共同で開始
- 化石燃料依存の脱却への思惑一致
- ニッケルなど鉱物資源の共同確保へ
斎藤経産大臣
- 我が国の重要鉱物サプライチェーンの多様化・強靭化につながる
２０２２年 名目GDP
３万４０６４ドル ⇒ G7で最階位
きょうの予定
- 日本 １１月 完全失業率 有効求人倍率
- 日本 １１月 企業向けサービス価格指数
- 米 １１月 シカゴ連銀全米活動指数
- 米 １０月 SPケース・シラー住宅価格指数
- 米 １２月 ダラス連銀製造業景気指数
誤字すみません！
