この写真。まるでイキがる中坊の集会を見ているようです。イギリスはスナクが、流石に総選挙をやるしかない状況。特にスナクがガキっぽく見えていたから、この界隈の集合写真も、もう少しマシになるかも知れません。あ、でもまだトルドーがいるなあ。
そこそこの年だとは思うけど、色んな写真で特にダメな二人ですよ。バイデンは目が虚で、隣にはイタリアのお嬢様。この人は、デビュー前は保守派から持ち上げられていました。しかし直ぐに違う事が判明。今では立派なグローバリストです。高市早苗氏が、こうならなければ良いのですが。
一人、小汚い演出で戦う男を気取っているゼレンスキー。もう早くも五年になるそうです。汚職で辟易する国民に向けて、「国民の僕」なんてタイトルのドラマで主演。国民の為に懸命に働く男が大統領になる連続テレビドラマが、そのまま本物の大統領になる。そして汚職の撲滅どころか、東の懸案だったアゾフ連隊。ネオナチと指摘されていた、本当のナチスの残党です。これらを押さえる公約が、何と正規軍に入れてしまう体たらく。
結果、ウクライナ軍がドネツクの自国民を攻撃する事になり、ロシア系住民の保護にプーチンが乗り込む事になる。今では、あまり進んでは無さそうな、女性の徴用までやって戦争を継続しています。
いや、流石に女性の徴用は決まらなかったのか。あれから詳細が出て無いですねえ。
キエフにも攻撃が来るようになって、ゼレンスキーの支持率は全く無くなった。そして大統領選挙の時が迫ると、有事だから選挙は無し、だって。これ、日本でも同じ事が起きそうですねえ。例えば北海道や沖縄で交戦開始になって、本土の都市部の人たちは、それを気にするでしょうか。岸田内閣がめちゃくちゃしても、遠く離れた場所の話だから、自分たちには関係ないって感じでやっているかも知れません。
ウクライナ、ロシア語で僻地って意味らしいけど、僻地の人間って、そういう所やぞ、って言われそうで悲しい。
ゼレンスキーが大統領選をやらない事で、各国は何やらごにょごにょ言ってますよ。もちろんプーチンは皮肉しか言わないけど、概ねゼレンスキーを認める回答です。日本も当然ですが、アメリカがイエスと言ったらイエス。ノーと言ったらノー。かつての日本の面影は微塵もないです。アメリカでさえ、全面的には認めてないのに。
ここで注目なのは、ＥＵ大統領を自称するフォン・デア・ライエン。この人、真っ先にゼレンスキー支持を宣言してもおかしくない人間なのに、これについてノーコメントだって。やっぱり、シュワブが手を引いたのが関係しているのでしょうか。勢いが感じられません。
日本では、卑怯な報道しかされてないウクライナ戦争。ロシアが奥地にミサイル攻撃をして来るから、反撃しなければ！とゼレンスキーは訴えるも、真相は、長距離ミサイルをゼレンスキーが撃つから、ロシア側が反撃しているんですよ。無差別に市民を攻撃しているのはゼレンスキーです。
でももう一つ、押さえて置いて欲しい情報は、イスラエルがガザの使用した爆弾の量が、直ぐにロシアがウクライナで使用した総量を超えているらしい事。この辺も、英語が出来ないとサラッと確認できないのが残念です。
いずれにせよ、いつまでこんな馬鹿な事が続くのか。
あと、元官僚の大石久和氏の話を紹介しますね。この人、現在７９歳。もう良いお爺さんです。団塊世代の走りって歳になるのかな？この人が国士学ワールドって動画を出していて、興味深いのでチェックしています。もっと、こんな専門職の人に声をあげて欲しいですね。
今回は、懸念が災害を引き起こしている事を話しています。懸念と言ふのは、「財政破綻の懸念」ですね。この３０年間、日本政府も国民も、その懸念に従って色々とやって来た。しかし、実際にはそんな財政の破綻する兆候は微塵も無く、懸念で実行された政策は、現実の経済災害をもたらしていると訴えます。全くもって同意ですね。
卑怯なのは、財務省も破綻論者も、「その恐れがある」としか言っていません。あくまでも、それをどう捉えて行動したかは、私たちの責任の範疇ではありませんよ。これが連中の姿勢です。
はっきり言ってヤクザですよ。
話によると、国債を毎年償還しているのは、Ｇ７でも日本だけだそうです。「まずこの事を国民に知って欲しい」っと大石氏は言います。私もそう言えば、日本以外はどうしているのか、考えもしませんでした。似たような事をやってるだろうと思ってましたよ。
こんな、作り出したお金を回収する様な真似をして、経済に支障が出ないはずも無く、国民経済に回るお金の量がどんどん圧迫される。１９９５年の段階で、６６０万円まで増えた平均所得は、２０２０年の段階で、５６０万円まで下がった。
所得の中央値では、１９９４年では５０５万円を記録したのが、現在は３７４万円だそうです。
税の所得負担率は、１９７０年で２５％。それが１９９５年では３５％。現在は４８％まで来ました。それで、子育て支援だ何だで、自公政権は増税を求め続けていると。立憲も増税が必要って言ってますよね。
もう既存の政党は与野党抜きに未来がない。
大石氏は、子供たちの自殺や不登校。こんな事が放置されている事に心を痛めておられる。もう死にそうな感じだけど、言わないわけには行かないのでしょうね。
１５歳から４０歳までの死因が、日本は自殺がトップ。こんな国は他の何処にも見当たらないと言います。これらを放置して、国会では何が話し合われているのか。
２０２１から２０２３まで、国債の発行額は戦後最大になります。その年の企業の内部留保は過去最大を記録し、国民の金融資産合計の過去最大になった言います。故に、国債の発行が経済を圧迫する論は嘘だと言っていました。そんな馬鹿な暴論を言っていた人たちがいたんですね。責任を取って切腹させる案件ですね。言った事、やった事に責任を取らせない社会は滅びますよ。
政治資金が国会の中心課題かの様に、連中やっていますけど、政治家に国民が税金で支援する国も、日本人は圧倒的に手厚く負担しているそうです。これも国民に知って欲しいって言ってました。
政治に金がかかるから、それで企業団体から金を貰って癒着になる。それを防ぐ名目で政党助成金が作られたのに、案の定、パー券の形を変えて、政治資金の二重取りが横行する様になった。私は政党助成金には、どちらかと言えば賛成で、これを世界に合わせる必要は無いと思っています。
ですから、パー券やらの資金集め。これを徹底的に透明にしなければならないと思っています。
だいたい、政治に金が掛かるって何の金が掛かるのか。ＡＩで一円単位まで管理して、随時公開させるくらい、今のレベルなら簡単にできますからね。
何にしても、政治云々の前に、不登校が３０万人とか、若者が自殺で高止まりしてるとか、結婚を諦めたとか出産を諦めたとか、そんな声を聞いても、何も心が動かないなら、先ずはこっちが治療すべき対象ですよね。ここいらに権力が無いなら放置で良いけど。