１９７３年
ﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家の支配するIBM社の社員ｼﾞｮｰｼﾞ･J･ﾛｰﾗｰが､UPCﾊﾞｰｺｰﾄﾞを考案（UPCはｱﾒﾘｶ､ｶﾅﾀﾞを対象とした､商品統一ｺｰﾄﾞ）｡
１９８０年
民営化現象が世界規模で劇的に増加｡この動きの裏には最初からﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ家がいたが､その目的は､世界中の国有財産をすべて掌握することだった｡
１９８８年
世界銀行､国際決済銀行（BIS)､国際通貨基金（IMF)は世界中央銀行の三部門に当たり､これを称して世界中央銀行という｡世界中央銀行はBISを通じ､世界中の銀行に対し､１９９２年までに自己資本比率を８%まで高めるよう要求した｡そして､この自己資本比率の引き上げ要求により､部分準備制度による貸付に制限が課せられることとなった｡
世界中の銀行は､現金調達のために保有株式の売却を迫られ､結果として株式市場は下落し､各国は不況に陥った｡たとえば日本は､銀行の資本準備金が最も低い国の一つだが､２年もしないうちに平均株価は５０%も落ち込み､商業用不動産価格の暴落は６０%に及んだ｡
国際通貨基金（IMF)の作戦は､､｢特別引出権（SDR）｣と称して無から国際通貨を生み出し､窮地に陥った国々に借金をさせ､BISが要求した水準の現金準備高を確保させようというものだった｡こうした国々は､利子を支払うのもままならず､IMFへの借金が増大して､次第にIMFの支配下に置かれるようになる｡そうしておいて､IMFはさらなる借金をさせる国と窮地に追い込む国とを選り分ける｡さらに､これを影響力として行使して､公共事業などの国有財産を負債の返済に充てさせ､ゆくゆくはその国を乗っ取るのである｡
世界銀行から借金をした第三世界の国々は､世界銀行から借りた額とは別に１億９８００万ﾄﾞﾙを､世界銀行が資金提供している個々の目的に充てるため､先進国の中央銀行に支払っている｡これでは､貧困が一時的に軽減される代わりに､第三世界の借金は恒久的に増え続けるだけである｡その貧困の元となっているのも､それ以前に受けた融資の支払いであり､その返済額はすでに新たな貸付の合計金額を上回っている｡』
以上、勝手に転載ここまで。
まあ繰り返しの話でしたね。日本では古い時代から、金融屋は最終的には「大名貸しはするな！」が教訓になっています。世界は、早く、そう持って行くべき。
死ぬほど痛い目に合わせるべきですね。