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 与謝野馨経済財政担当相は21日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は「景気は弱まっている」に引き下げた前月の表現に「さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」が加えられ、2カ月連続で下方修正された。今年6回目の下方修正で、前月の日米に続いて欧州の景気後退を指摘し、世界同時不況への警戒を一段と強めた。
 景気判断の主要項目のうち下方修正は輸出のみだが、今中間決算で示された企業収益の落ち込みや生産・雇用関連指標の先行き見通しの悪化など足元の変化を反映し、基調判断を引き下げた。
 先行きについては「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と「雇用」に言及。自動車や電機など製造業で減産が広がり、厳しさを増す雇用環境に強い懸念を示した。 

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 東京都足立区で女性が殺害された事件をめぐり、東京地裁が警視庁の捜査の怠慢を認め、都などに2000万円の支払いを命じた判決で、警視庁は21日、控訴する方針を決めた。

 訴訟では、平成16年に元交際相手の男らに監禁・殺害された小出亜紀子さん=当時(24)=の両親らが、事件前に警視庁多摩中央署に相談したにもかかわらず「警視庁が捜査を怠った」として損害賠償を求めていた。東京地裁は11月7日に「必要な捜査をしていれば殺害を回避できた可能性が高い」として、小出さん殺害と初動段階での捜査怠慢の因果関係を認め、請求通り2000万円の支払いを命じていた。

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 元厚生次官ら連続殺傷事件で、被害者が宅配業者を装った男に襲われたとみられることから、大手宅配業者では配達員に制服や名札の着用の再徹底を図るなどの対応に追われている。各社はお歳暮シーズンの本格化を控えており、「現時点では受け取り拒否などの支障は出ていないが、警戒心が強まって業務に影響が出る可能性もある」と懸念している。

  ■イメージでチェック■ 犯人は山口さん宅を土足で歩いた 1階見取り図

 業界大手のヤマト運輸には問い合わせ窓口に不安を訴える客からの電話が数件寄せられたという。

 このため同社は19日、全国の営業所に対して配達員が制服、制帽、名札を着用し、訪問時に社名と氏名を名乗ることを徹底するよう指示。その上で、ホームページでこうした取り組みを報告し、「ヤマト運輸」「宅配便」を装った不審な訪問に注意するよう呼びかけている。同社広報課は「事件が長引けばお客さまに不安が広がるので早く解決してほしい」と話す。

 また、佐川急便と日本通運も、全国の営業所に対して同様の指示をし、ホームページ上で客に対し取り組みと注意を掲載している。

 ただ、今週末からはお歳暮シーズンが本格化することから、佐川急便広報部の担当者は「求められたら社員証を提示するよう指示しているが、身分を疑われて受け取りを拒否されたり、不在荷物が増えることが予想される」と心配な様子。

 日本通運の広報部担当者も「心当たりのない荷物に対して警戒心を持つ方も多いだろう。これからは贈答品が増加する時期で、普段より荷物が2~3割増になる。悪影響が心配だ」と困惑していた。

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