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 与謝野馨経済財政担当相は21日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断は「景気は弱まっている」に引き下げた前月の表現に「さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」が加えられ、2カ月連続で下方修正された。今年6回目の下方修正で、前月の日米に続いて欧州の景気後退を指摘し、世界同時不況への警戒を一段と強めた。
 景気判断の主要項目のうち下方修正は輸出のみだが、今中間決算で示された企業収益の落ち込みや生産・雇用関連指標の先行き見通しの悪化など足元の変化を反映し、基調判断を引き下げた。
 先行きについては「雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在する」と「雇用」に言及。自動車や電機など製造業で減産が広がり、厳しさを増す雇用環境に強い懸念を示した。 

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