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 元厚生次官ら連続殺傷事件で、被害者が宅配業者を装った男に襲われたとみられることから、大手宅配業者では配達員に制服や名札の着用の再徹底を図るなどの対応に追われている。各社はお歳暮シーズンの本格化を控えており、「現時点では受け取り拒否などの支障は出ていないが、警戒心が強まって業務に影響が出る可能性もある」と懸念している。

  ■イメージでチェック■ 犯人は山口さん宅を土足で歩いた 1階見取り図

 業界大手のヤマト運輸には問い合わせ窓口に不安を訴える客からの電話が数件寄せられたという。

 このため同社は19日、全国の営業所に対して配達員が制服、制帽、名札を着用し、訪問時に社名と氏名を名乗ることを徹底するよう指示。その上で、ホームページでこうした取り組みを報告し、「ヤマト運輸」「宅配便」を装った不審な訪問に注意するよう呼びかけている。同社広報課は「事件が長引けばお客さまに不安が広がるので早く解決してほしい」と話す。

 また、佐川急便と日本通運も、全国の営業所に対して同様の指示をし、ホームページ上で客に対し取り組みと注意を掲載している。

 ただ、今週末からはお歳暮シーズンが本格化することから、佐川急便広報部の担当者は「求められたら社員証を提示するよう指示しているが、身分を疑われて受け取りを拒否されたり、不在荷物が増えることが予想される」と心配な様子。

 日本通運の広報部担当者も「心当たりのない荷物に対して警戒心を持つ方も多いだろう。これからは贈答品が増加する時期で、普段より荷物が2~3割増になる。悪影響が心配だ」と困惑していた。

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