細野氏は「年内に（原子炉の冷温停止が）達成できたとしても、すぐ解除にはならない。ただ（放射性物質の除染で年間被ばく線量の半減を目指すこの）２年間、一切動かせないとは思っていない」と指摘。１２年度中の部分解除もありうるとの見通しを示した。
定期検査で停止中の原発の再稼働については「電力が足りなくなるから動かす、という理由ではいけない。安全を確保し、だめなものはだめと（判断すべきだ）」と強調した。
また、国の除染費用に関し、テレビ朝日の番組で「来年度予算（要求）も含めて１兆１０００億円以上あるが、足りなければ増額しなければならない。（野田佳彦）首相もやろうと思っていると思う」と述べ、１２年度補正予算での追加計上の可能性を示唆した
原発の停止が長期化し、再稼働した原発はない一方、九州電力川内２号機（鹿児島県）と四国電力伊方１号機（愛媛県）が定期検査に入った。
稼働率は３月の５８．３％から下がり続けている。再稼働には、国に地震や津波に関する安全評価の結果を報告し、認められる必要があるが、安全評価を終えた原発はまだない。１０月に入っても４日に九州電力玄海４号機（佐賀県）がトラブルで自動停止し、稼働率低下は今後も続く見通し。
東電が廃炉を表明した福島第１原発１～４号機は現役の原発として調査対象にしている。本年度上半期（４～９月）の稼働率は３４．９％。２０１０年度は６７．３％だった。
初回分は同市下川崎地区の５地点で、いずれも測定器で検出できるレベル（５～１０ベクレル）を下回り、セシウムは確認されなかった。
県は、同市を重点調査区域とし、本検査対象を当初予定の約４０地点から２８８地点に拡大している。来週中には終了する見込みで、市全体の結果がそろうまで出荷は行わない。暫定規制値を上回った地点があれば、旧市町村ごとに出荷を規制する。
政府は１０万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽（しゃへい）して保管することを求めており、それを上回るレベル。
渡利地区は、放射線量が局所的に高いホットスポットとして政府が避難を支援する「特定避難勧奨地点」に指定されておらず、市民団体は「チェルノブイリ事故で避難を要する地域とされた『特別規制ゾーン』に相当する高い数値。一帯を特定避難勧奨の地区として指定すべきだ」と指摘している。
同団体などは神戸大の山内知也教授（放射線計測学）に依頼し、９月１４日に同地区や周辺の側溝や通学路脇、民家の庭など５カ所の土壌を測定した。その結果、１キロ当たり約３万８０００～３０万７０００ベクレルのセシウムを検出し、６月に調査した時より数値が高い場所もあったという。
調査地点の中には既に除染が行われた地域もあるといい、山内教授は「事故前の水準まで戻れば『除染』と言えるが、そのレベルには下がっていない」と話した。
福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。
同ＮＰＯによると、調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と血液、尿の検査を受けた。
１人の甲状腺ホルモンが基準値を下回ったほか、７人は甲状腺ホルモンの分泌量を調節する甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。さらに２人は、甲状腺組織が壊れることなどで血中濃度が高い数値を示すたんぱく質「サイログロブリン」の濃度がやや高かった。
１０人の居住地の内訳は警戒区域が３人、９月３０日に解除された緊急時避難準備区域が１人、避難の指定区域外が６人だった。甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子どもは放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
