令和6年から森林環境税(1000円)がスタート
平成26年から始まった復興特別税1000円が令和5年度で終了することもあり、令和6年度からは「森林環境税」がスタートします。1人年額1,000円が徴収されます。
しかし、日本の森林の危機的な状況から、令和元年から前倒しで各自治体に森林環境譲与税が分配されています。私は譲与税が始まる前からこの譲与税に注視してきました。制度導入直前に、森林整備を進めると同時に木材が使われる必要があると、急遽、森林のない自治体にも消費者としての役割を担うために3割分が分配されることになりました。
森林のない吉川市での活用方法
初年度は約200万円が吉川市に分配され、保育園や学童の床やロッカー、武道場の床など公共施設に使われました。令和元年200万円の分配が令和2年には500万円、令和3年には600万円と少しずつアップする中で、令和3から元県知事・大沢雄一居宅跡地の整備に充てられるようになりました。この場で森林教育をするから妥当だとの判断です。令和４年と合わせると、2年間で994万円5100円が大沢雄一居宅跡地の「整備」に使われました。令和5年度の当初予算(750万円)の時には充当先は不明とのことでしたが、この度、令和６年度の譲与税(750万円)と同様、また大沢雄一居宅跡地へ投入する考えがあきらかになりました。
この三輪野江の地で公園を整備すること、またここで森林教育をすることは大変よい視点であると思います。しかし、以下の３つの問題を指摘しています。
森林環境譲与税を大沢雄一居宅跡地に充当して欲しくない理由
１つ目は、この地が10年契約の民地であるということ。
この事業に関しては、長い目で見てくれと言われますが、既に4年目、完成時は契約の半分が過ぎること。10年後も使わせてもらいたいという市の意向は分かりますが、継続して使える担保はありません。
２つ目が、誰が森林教育を担うのかが不明なこと。
森を巡るツアーをしたそうですし、自然観察会なども展開したいそうです。やっと樹木ゾーンと観察できる学習ゾーンをつくることがわかりましたが、年に数回しか使わなのだとしたら、費用対効果が見合わないと思います。やはり環境教育の部分だけに充当すべきです。
今後は、整地、園路の造成、木の安全柵、樹木の伐採、遊具や休息施設の設置を予定との説明。
そういう理由で、私は3年度の決算を反対。4年度の決算においては不在でしたが(県議選に出るため議員辞職していました)、今度の9月の5年度決算も同じことが繰り返されないことだけは執行部にお願いしたいところです。当初予算書の中には充当先が書かれているわけではないので、修正案を出すこともできません。令和６年度、ここに予算を充てるなら、木製の安全柵のみで留めるよう強くお願いしました。
令和6年度から一人1000円を税金として徴収がスタートします。市が行っている事業に、後付けて充当するような消極的な使い方でなく、日本の森林を守るという目的を達成するために積極的に事業化したものに充ててもらいたいのです。
私の提案は市民に広げる取組み
私は行政が使って終わりではなく、市民の方が国産材で家を建てる時、間伐材の薪などに補助をしたらいいと思っています。単純にそれらに10分の１補助をしたら、10倍の利用促進になるのです。
後は、学校の教室の断熱DIYです。
学校の全教室にエアコンが付き、電気使用量がザックリ計算で約35％増加しました。省エネのためにも教室の断熱化が有効です。そこで国産材を使って、工務店さんなどにご協力いただきながら、子ども達と一緒に断熱化に取り組んでもらうような事業にチャレンジしてもらいたいのです。
これは①子ども達の体験活動②地域に経済を③国産材の利用④省エネによるコストカット⑤気候変動対策と良いことばかりの取組なのです。こんな感じ↓
これまで市民団体さんが関わってきた小学校の環境教育の出前講座を、今はもっぱら企業さんにお願いしています。セキスイさんやポラスさんも入っているということです。折角のご縁をぜひ広げ、このような取り組みにもご協力いただけるようにアプローチしてもらいたいです。