岩田京子ブログ「みどり色の地球」

岩田京子ブログ「みどり色の地球」

吉川市議会議員として、「未来」「子ども」「環境」をテーマに毎日全力投球しています
「生活って政治」そのものだと実感し、政治の世界に飛び込みました。
市民が主役のまちづくりを皆様と共につくっていきたいと思います。

悔しいなぁ!

2050二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をした自治体100番目が大阪府泉大津市。

99番目の新潟県十日町市が6月8日に宣言をしたので、

吉川市が9日~16日の間に私の一般質問での宣言の提案に「Yes!」と覚悟を決めていたら、100番目になれたかもしれない。ニュースになったのになぁ…。と「たられば話」です。

泉大津市は実は十日町市より前の6月5日環境の日に宣言をしているのですが、登録は17日。100番目を狙っての登録待ちだったのでしょうか。環境の日に宣言する辺りも、見せ方上手というかなんとも・・・。若いな。

 

そしてもう一つ悔しいのは、人口の半分が宣言下に入っているというのに、我が街がそこから漏れているということ。

 

さて、100自治体と言いますが、そこに住む人々を合わせると約6386万人にものぼります。

人口の半分が2050実質ゼロをめざす自治体に属していることになります。目標の65000人ももうすぐです。

環境省HPより

小泉進次郎環境大臣も就任時の昨年9月には4自治体であったのが、1年経たずにここまできたことを喜んでいますね。

https://shinjiro.info/action/activity/2020/06/20/1299.html

 

地図を見ながら思ったのは、吉川市がダメなら、埼玉県で宣言をすれば、吉川市もその中に入るんだなぁ。見える化大事。

 

さて、そろそろ大人たちが本気を出さなければいけないと思います。

コロナに関しては専門家の言うことをよく聞きいています。

過剰なくらい、自衛警察が登場するほど、人権を半ば放棄しての聞き入れようです。

一方、皆さんは気候変動に関して、専門家の言うことを聞いていますか?

ICPPの報告書は、科学者たちの何年にもわたる実績ある研究からさらに専門家たちが導いたものです。

コロナと同様に危機的な気候変動対策なのに、何となくゆるく受け止めていませんか。

命に直結しないからなのでしょうか。

覚悟を決めて、とりかかりましょう!

2020年6月議会において

「気候変動対策の更なる強化を求める意見書」を提出しました。

賛成多数(13/19)で可決。

吉川市より国会・各関係大臣へ提出されます。

 

意見書の後に、気候変動の背景や2℃と1℃の違いなどの論を盛り込みましたので、各地域での意見書や請願アクションなどの参考にしていただけたら幸いです。

 

「未来会議」「公明党」反対

非常に残念なのは、小さなお子様を持つ若い議員3名の「未来会議」と、1月衆院で斉藤鉄夫幹事長が「2050年を視野に温室効果ガス排出を実質ゼロにすべき」と明言している「公明党」の3名が反対したこと。これから広がるこの運動の中で、幹事長が実質ゼロを訴えているのに、他の地域の公明党も反対するのでしょうか。

反対討論がなく、ハッキリした理由がわかりませんが、ひょっとしたら、今回、同時に市に対し「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」をすることを申し入れていて、否まれたことも一因かもしれません。未来会議と公明党は市長与党であるので、それに準じたのでしょうか。吉川市の判断にもがっかりです。「エネルギービジョンをつくる」「SDGsに取り組む」という意気込みはあるものの、具体的目標も明らかにされず、行動の実態は未だ見えず、そろそろ「SDGsウォッシュ」という評価を下さなくてはならないかもしれません。

 

いずれにせよ、市が実質ゼロを目指せないことと、国への要望はまた別だと思います。むしろ、地方自治体ではとてもやりきれないから、大きな舵取りを予算措置など含め国に要望すればよいのにと思います。「未来会議」の議員からの質問は最後にご紹介します。

【なぜ「2℃目標」でなく「1.5℃目標」なのか】

下図は2006年のスターンレビューですが、このように気温上昇が進めば進むほど、悪影響がより広範囲に、より深刻になることがわかると思います。

出典)スターレビュー2006年10月 全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより

 

パリ協定の「2℃目標」が一般的に知られているところかもしれませんが、2015年パリ協定が締結された時に、滑りこむように「1.5℃目標」の可能性に触れ、2018年に1.5℃目標へむけた報告書が要請されました。それは、気候変動に脆弱な国への配慮からでした。2℃上昇の悪影響を最小化しなくてはならないといういわゆる思いやり数値なのです。

2018年の「1.5℃目特別報告書」の中で、2100年までに1.5℃上昇に抑えられると、2℃上昇時に比べて、

・水面上昇は10㎝低くなる。

・北極の夏の氷結しない状況は10年に1度から100年に1度になる。

・サンゴ礁は全滅が免れ、70~90%減少で留まる。

等と言われていて、多くの気候変動の影響を回避できると強調しています。

ICPP報告書は何年ものデーターを蓄積し、何人もの研究者たちで導き出した科学的資料です。

 

【1.5℃目標達成は可能】

2017年時点で、地球は産業革命前から1℃上昇していることがわかっています。今の生活のスタイルのままでは21世紀末には4℃の上昇になると言われ、さらに、今の各国の削減目標を積み上げても3℃の上昇を招くされています。

 

今の日本の削減目標は2030年までに26%削減です。

下図は経産省のHPのものですが、2013年を赤枠で囲み、あたかも日本の目標数値は高いとのコメントが付けられていますが、日本の2013年と言ったら、3.11の2年後で原発が止まり、火力発電所をフル回転させていた時で、二酸化炭素排出量が一番多かった年です。

数字のマジックに騙されないようにしてください。

2℃目標の実現には2050年までに二酸化炭素排出量80%減ですが、1.5℃目標では2030年までに2010年水準から約45%減、2050年までに「実質ゼロ」が示されています。1.5℃に抑えるためには、土地、エネルギー、産業、建築、輸送、都市のそれぞれで「急速かつ広範な」移行が必要で、これまでにない変革が必要となります。特に下図で示す通り、日本の再生可能エネルギーの目標比率が非常に低くいので、そこの革新は必須です。

国立環境研究所の低炭素研究PJ3の中でロードマップとしては

・エネルギー転換部門ではバイオマス発電に二酸化炭素の隔離・固定化の技術を組合わせたBECCSを含む対策で実質マイナスへ。

・運輸部門では電気自動車でほぼゼロにする。

・民生部門では電化や省エネを通じて80%減のケースでほぼゼロ排出に。

・産業部門では排出量はいくらか残る。

革新的な技術が多少必要ではありますが、多くは実用化されている、もしくは見通しの立っている技術で多くの削減が実現できるのです。

結局は取り組む覚悟があるかどうかが問われているのです。

 

とにかく、コロナ禍で経済活動が休止し、人々がステイホームで移動が激減し、8%の二酸化炭素の削減の見通しなども発表されていますが、このような人々の我慢による削減には限界があります。 もっとダイナミックな方向転換が必要で、国の役割は非常に大きいと思います。

 

【未来会議からの質問】

①この意見書は他自治体の環境団体や議員連盟と政策検討されて作り上げた文章なのか。

 A:特にこの文章で出しましょうという文章はない。(緩やかな連携の元)各自治体において志ある議員がそれぞれ取り組んでいて、参考にした部分はあるが、自分で作成しています。
 

②国に求める目標は?

 A:意見書にあるように1.5度目標を達成するために2050年で実質ゼロという目標を立てるべきと考えています。

 

③経済活動と環境を守ることのバランスについて。

 A:経済と環境が対立する構造がみられますが、私はそうは考えていない。今、金融も環境やSDGsへの投資がみられるように、環境をよくするためのお金の使い方があります。決して経済を止めればいいとは思っていません。時代の流れの中でどういうものにお金を使うかだと思っています。

 

①の質問の意図が分からなかったが、文書の中身でなく、出どころが大事ということなのでしょうか。質問者は意見書を出したことがないからわからないかもしれませんが、意見書を出すとき、統一文書のままで出す議員はあまりいないと思います。私の周りでは皆さんそれぞれ、自分の想いや地域の状況に応じて書き換えています。どうせ通らないから思いの丈を書き込む人や、全会一致でないと通らないから、通すために緩やかな文書にする等。緩やかにつながる全国的な運動の中で、これからも多くの自治体でこのような意見書が出されていくと思うが、反対する地方議員がいるのだろうか。2050年実質ゼロ目標を無理と言ってしまうことは、2030年SDGsも無理ということであり、大人として子どもたちへの責任も放棄するということだと思います。

今回の6月議会は実質コロナ議会でもあり、国からの国民一律10万円給付と合せ、1兆円の地方創生臨時交付金、吉川市においては1億8,149万円。他の国県からの交付金や市債・基金の取り崩しで歳入歳出とも2億8820万円の補正予算です。

下図では「市債」→「借金」 「基金」→「貯金より」となっています。

1億8,149のうち約3300万円は庁内のリモートワークのPC設備の整備を考えているが、今回の補正には載らず、1億4,846万円が総務費補助費として計上。各部でアイディアを出し合い、総合的に調整した上での施策展開、予算計上とのことです。

また、防災備品、PCR検査準備品、議会費の旅費は元々予算化されていたので、一般財源に戻す形に。

 

学校・産業振興・人々への支援は別記事にしています。

また今議会で職員定数20人増の提案に反対した記事も、宜しければポチっとしてください。

学校に関連したもの

GIGAスクールや栄小・旭小の和式トイレの洋式化

 

産業振興に関連したもの

新たな試みをされた事業所に10万円の給付、プレミアム商品券。

元気な事業所への支援のみで、弱いところへ支援ができていない。

 

人々に対する支援

PCR検査センター、障がい者、ひとり親、人々の足・公共交通など。

 

職員定数20人増に市民の会は反対

 

 

「気候変動対策のさらなる強化を求める意見書」

 

 

 

 

 

 

【人々の支援】

PCR検査センター設置

県と医師会と協力して5月22日から週2回・火金の13:30~14:30に実施

予めかかりつけ医の診断と紹介が必要。5月の3回で16人が検査を受けている。

市民の安心のためには発熱外来と検査の充実は議会からも要望している。近隣市では発熱患者が救急車を呼んで、結果的には陰性だった患者を10時間かけて病院へたどり着いたとか。その間、より重篤な方への救助に差し障りがでるわけだ。市民が「どこにいけばいいの?」とならないような体制を求む。

心とくらしの相談員2名設置(557万円)

精神保健福祉士や社会福祉士による自殺予防のため、2020年3月までの配置予定。

 

【人々の足の確保のための支援】

バス・タクシー会社へ支援金

人の移動が激減し、バスやタクシー会社の影響は大。路線廃止になるようなこともありうる中で、公的な性格の事業への支援は大切です。

バス会社6社    減少幅や運航割など積み上げ方式で上限300万円/社の支援金

タクシー会社2社  上限150万円/社

 

【ひとり親支援】

応援弁当配食

3月9~23日の10日分は民生委員の方々がボランティアで支えてくださいました。

4,5月は31日分、市内飲食店のお弁当を500円で買い上げ、1日に約140個程度を配食。

協力店は10店舗ほどで日替わりで数店舗ずつ振り分けて分担してきました。

これまで約5900食を届けてきました。

6月議会の提案

一世帯2万の給付(1375万円)

子ども1人につき1冊のプレミアム商品券を配布(3750円)

(プレミアム商品券:5000円で6500円分利用可能な商品券)

 

【障がい者支援】

在宅障がい者の見守り支援(157万円)

担当課も件数の把握はしていませんが、生活介護の方も利用が3分の2減っているそうです。その方々や、もともとの在宅の方々の把握もしながら訪問につとめるそうです。障がい者相談支援センター「すずらん」に週4日6時間を想定して委託します。

 

【避難所の体制を整備】

密を避けた避難所対策

これまでの17カ所の避難所に加え、吉川中学校が追加されました。段ボールだの間仕切り・ベッド、防護服、非接触型体温計、等、様々な備品を購入。市の備蓄倉庫と平沼の防災倉庫に備える。

通常時は18カ所の避難所に避難者1万人を収容できますが、コロナ禍の避難所は密を回避するので、1800人程度しか受け入れることができません。感染症を盛り込んだ「避難所マニュアル」を早々に作成しました。自助努力がさらに求められるところです。

新型コロナで大きな影響を受けている事業所も多く、ますます深刻さを増しているようです。

市内の様々な制度の利用状況を見てもお分かりになると思います。

市の答弁より作成

 

国の地域創生臨時交付金1兆円、吉川市分は1億8000万円。

吉川市では未来に向けてお金を使っていこうと用途を決め、6月議会に提案されたのは下記の2点。

新たなチャレンジができるところと、商業系への支援。

そこからもれたところには市独自の支援は届いていません。

第2次臨時給付金で考えていけないでしょう。要望を出していきたいです。

 

①新たな取組み事業者に10万給付(1000万円)

3月1日に遡り、2020年度中にコロナ対策として新たな展開に取り組んだ事業所に対し、10万円の給付をします。

テイクアウトの容器の購入/オンライン面会用機器の整備/換気扇の設置/宣伝用HP…等々色々あると思います。

まずはご相談してみてください。

 

②プレミアム商品券(3600万円)

    商工課へ委託(890万円)

5000円で1500円(30%)分のプレミアムのついた6500円の商品券が購入できます。24000冊7月末から発行予定。使用期限は今年度中。

5枚は大型スーパーでも使え、残り8枚が個店専用です。5枚は大型スーパーでも使えますが、スーパーはこの間ステイホームにつき売り上げを伸ばしているところだと思います。ぜひこれを機に、いつもの買い物にプラスして、検討してたあれやこれも個店にてお買い求めいただけると地元の商工業者の元気になります。

今までも何回か取り組んできたプレミアム商品券ですが、本当に経済効果があるのかこの際検証してもらいたいです。今回のプレミアム商品券の経済効果は1億5600万円ですが、本当に通常よりも購買力が上がるのでしょうか。30%のプレミアムがついても、いつもの買い物に使われているだけでは、消費者にとってお得なだけで、商工業者の支援にはなりませんからね。

吉川市ではこれまでひとり親世帯に応援弁当を届けてきていて、4,5月は地元飲食店から500円でお弁当を購入し、5900食ほど配布してきています。今回も、ひとり親世帯には2万円の給付の他に、子どもの数に対し1冊ずつプレミアム商品券を配布するなど連携が図られています。

 

吉川市の予算と関係なく受けられる支援