岩田京子ブログ「みどり色の地球」

岩田京子ブログ「みどり色の地球」

吉川市議会議員として、「未来」「子ども」「環境」をテーマに毎日全力投球しています
「生活って政治」そのものだと実感し、政治の世界に飛び込みました。
市民が主役のまちづくりを皆様と共につくっていきたいと思います。

所沢市「マチごとエコタウン所沢構想」の視察

  ●はじめに感想

私の描いている社会が、妄想ではなく、ちゃんと実現できることを証明してくれているのが所沢市の取り組みです。

所沢市の「2050ゼロカーボン」「2030・50%」への本気度がうかがえました。新電力により、ステップ1である公共の場での「ゼロカーボン」は既にみえています。ステップ2の民間事業者への供給、ステップ3の低圧の家庭への供給にも進んでいます。

ここまで進んだ所沢市でも、市内のCO2をゼロにするために最後は家庭・オフィス部門の変化をどう促すかが課題だそうです。吉川市では市民への啓発事業をやめてしまいましたが、結局は市民の意識の醸成と行動への変革が欠かせないということです。

 

市内に様々なメガソーラーを設置していて、幾つか現場の視察もしましたが、その一つが最終処分場跡地でした。私は吉川市の最終処分場跡地利用に太陽光発電設置を提案しました。しかし、処分場のシートに負担がかかるなどを理由に、市ではスポーツ施設としての利用に進んでしまいました。スポーツ施設も喜ばれるとは思いますが、すぐお隣の吉川南駅東口開発の中の調整池にもスポーツ施設を予定しています。「分散型スポーツ施設」といいますが、どんだけスポーツ施設を作るのだろうと正直冷めた目で見ています。所沢では調整池にも太陽光発電を浮かべているのですよ。

再エネ発電は子どもの未来のためであり、尚且つ売電で費用を回収でき、経済的合理性もあるのです。後述の所沢市の取組みを読んでいただければわかりますが、自前のエネルギーをちゃんと持つことは、エネルギーの高騰にも大きな影響を受けなくて済むのです。他市のこうした取組みを目の当たりにすると、ちょっと凹みます。

緑に関する考え方も全く正反対です。何十本もの樹木を伐根し続ける吉川市ですが、所沢市ではCO2の吸収源として「減る方向をくい止めたい!」と断言するところが素晴らしいです。こういうマチで仕事ができたら、夢を一緒に語ったりできて、私も楽しかったろうなとうらやましい限りです。

平成31年に日経グローカルの調査で環境部門1位になった自治体の取り組みです。財政力も違うので真似はできなくても、方向性くらい追っかけてほしいです。こうしたまちづくりが今、求められているのではないでしょうか。

  ●所沢市のマチづくりの方針

創エネ・省エネによる「脱炭素社会の実現」と、歩きたくなるマチ、自動車の使用抑制による「人を中心にしたマチづくり」と大きな2つの方針を立てています。

環境対策課の中にあったゼロカーボン推進室をマチごとエコタウン推進課に昇格させ、ゼロカーボンに向けて組織的に強化したのがわかります。

 

●ところざわ未来電力

2018年、市が51%、JFEエンジニアリング(株)29%、飯能信用金庫と所沢商工会議所がそれぞれ10%出資して「(株)ところざわ未来電気」がスタート。現在、公共施設の電気は99%切り替わっています(街灯の一部が東京電力から)。民間への供給も進めてきていて、2021年からは家庭の低圧にも供給を開始しています。未来電力に切り替えたことで費用はトータルで削減、温室効果ガスも84%の削減が実現しています。

 

●地域新電力をつくる本髄

電気の調達はJFEエンジニアリングの子会社アーバンエナジー(株)が需給管理をしていて、24時間稼働している清掃工場の発電がメインとなっています。外部調達がほとんどないため、電気料高騰のあおりを他の新電力ほど受けていません。これこそエネルギーの地産地消の本髄です。中途半端に自前の電気と外部調達に頼っている電力会社だと市場の変動で大きな影響を受けますが、ちゃんと自分たちの電力を確保できていれば、新電力も安泰なわけです。

 

●未来を見据えチャレンジし続ける姿勢

24時間稼働というメリットのある清掃工場の電気は、各自治体で地域電力がすすんだら取り合いになることが想定されます。私たち5市1町のごみ焼却場で発電している電力も地域で使うべきですよね。そういうことに各自治体が気が付いたときのために、所沢市ではこれまでも小中学校屋根がし、市内メガソーラーに取り組んできましたが、さらに地域内の再エネを拡げるためにPPSなどで再生可能エネルギーの確保を目指しています。

 

  市民・民間をまきこんで

●売電収益を基金に

ところざわ未来電力の売電収益は年間1600万円の黒字だということですが、その収益をマチごとエコタウン推進基金に積み、公共施設のLED化や省エネ・創エネ機器導入補助金、スマートハウス推進補助金等に充てています。メニューも多く、家庭に2万円、事業者には5分の1・200万円を上限に補助しています。営農型太陽光発電でも使えますし、自治会や管理組合も利用できます。

 

●家庭・オフィス部門の対策

CO2排出3割の家庭部門、同じく3割のオフィス部門への対策として、今年度は再エネの導入と省エネ化の推進のための補助等に7000万円の予算立てをしています。

こんなに進んでいる所沢市の職員が「人々の気持ちをナッジするのは大変難しい」と言います。例えばところざわ未来電力では家庭のからの再エネ買取価格を東京電力と同じ条件の8.6円にしていますが、「切り替える」という行動になかなか繋がらず、現在1件のみとのこと。

 

●気候市民会議

今年は市民の意識の機運向上のため「マチごとゼロカーボン市民会議」を立ち上げました。気候市民会議はEUでも活発に行われています。無作為抽出で市民を集め、気候変動対策について議論するのです。普段市政に関わらないような方々の参画が促せます。所沢市では今年4500名に呼び掛け、その内50人が参加し、議論を重ねています。

吉川市の市民参画条例には市民討議会が位置づけられています。無作為抽出で町の課題を議論するものです。正に今、気候市民会議を導入するべきです。

 

●RE100の日

毎月25日を「RE100の日」にし、クレジットを用いて公共施設の電気をすべて再エネ由来にします。いつもと同じ照明もその日はゼロカーボンでちょっと気分が変わります。

 

  市内メガソーラー

今回、市内にある2つのメガソーラーの視察をさせてもらいました。

●最終処分場跡地のメガソーラー所沢

2011年の原発事故をきっかけに子ども達の未来のための取組みとして着手。2014年に完成しています。埋立物への考慮及び撤去時の廃棄物の抑制のためにFXT鋼管基礎という土を掘らずに鋼管を打ち込む工法で作っています。

啓発パネルが充実。ふらっと見に来た方にもよくわかるようになっています。

 

 

●ソーラーシェアリング(北岩岡太陽光発電所)

西武鉄道保有の遊休農地を活用し、西武鉄道の連結子会社「西武造園」が西武グループで初の農業法人「西武アグリ(株)」を設立し、ブルーベリー、ブドウなどを栽培しています。農地転用は例にもれなく大変だったそうですが、令和3年度から発電開始。仮登記農地で利用権と農地転用の許可を得て、事業を実施しています。

環境省の補助金の他、市も設備投資に補助(200万円)を出しています。その支出の理由は、市が総使用電力を再エネしなくてはならないからです。もちろん発電も全量をところざわ未来電力が買い取っています。

 ブドウ(左)・ブルーベリー(右)の苗

 除草マシーンとそのお家

 

  みどりの取り組み

●グリーンアッププロジェクト

マチごとエコタウン構想の中で「スマートエネルギープロジェクト」と並び、「グリーンアッププロジェクト」が位置づけられています。CO2吸収源としてのみどりの保全と創出と目指すものです。

江戸以降、農家の皆さんが植えたものが800haあり、その内150haは指定がかかっているとのこと。担当職員は減る方向を食い止めていきたいと言い切ります。また「みどりの審議会」があって、緑を保全するために市民と一体となって取り組んでいることがよくわかります。

 

●まちなかみどり保全地区(H31年~)

数少ない樹林を残すための取り組みで市内8か所、約1.5haを市が土地所有者から借り受け、管理を代行しています。

 

●みどりのエコスポット(R3~)

市街地内の低未利用地を生かして、新たに緑を作っていきます。在来の植物で、エコロジカルネットワークを創出します。雨水流出抑制やヒートアイランド緩和になります。

 

●みどりのパートナー制度(H24~) 

公園、街路、公共施設などでボランティによる花壇づくりを花苗、道具、肥料などの費用を補助することで支援をしています。37団体、計662名が登録。リタイアされた方が中心です。樹林地の管理をするボランティアも増えていて、市にとって非常に助かるとおっしゃっていました。

 

●おまけ「地方政治改革ネット」

今回の視察は「地方政治改革ネット」という地方議員が集まって(議員でなくてもOKです)互いに研鑽しているグループで行いました。今年は議員になってすぐに入会し7年目を迎え、代表の役目が回ってきました。越谷の福田市長にお話を伺ったり、宮代町の農業パーク、取手市議会のICTなど様々な視察に一緒に行ったり、議会の情報交換を行っています。

定例会は越谷で行っていますが、一緒に勉強をしたい方はぜひご加入ください。

 

参考資料

今回は視察できませんでしたが、調整池に整備されたフロートソーラー所沢です。

所沢新電力事業構想(平成30年1月)

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/chiikishindenryoku/kousou.files/kousou.pdf

所沢新電力事業計画書(平成30年1月)

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/chiikishindenryoku/kousou.files/keikaku.pdf

スマートエネルギープロジェクト

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/machi_eco_kouhyou.files/smartenergy.pdf

まちごとエコタウン所沢構想 実績報告

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/machi_eco_kouhyou.files/result.pdf

放射線量を測定し始めて5年目となりました。

  

3.11の福島原発事故で排出された放射能物質が風に乗って南下し、ちょうど「放射線プルーム」が上空にあった数日後の降雨で、埼玉県では吉川市と三郷市の一部にホットスポットができ、重点調査地域になりました。解除されている地域がちらほら出てきている中で、いまだに当2市は指定を受けています。

 

しかし一方で、校庭に埋められた除染土の上をショベルカーが乗り作業をしたり、給食の放射線検査も終了し、少しずつ意識が離れていく実態もあります。

 

もちろん、シイタケなどを単独で調べない限り、ごちゃまぜにした給食の測定では基準値以上に出ることはないでしょう。しかし、身近で起こった放射性物質の恐怖についてちゃんと繋いでいかないといけません。3.11を忘れないためにも、継続して行っていきたいです。

 

今年もよしかわ市民ネットワークでは吉川市環境課で放射線測定器をお借りして、市内9か所の空間線量を図りました。公園の滑り台の下、調整池、水の流れで溜まりやすところ、当時ホットスポットで数値の高かったところなどを中心に計っています。


空間線量は今年も0,029~0,089で、数値的にはなんら問題のない結果です。最も高い場所は市役所のなまずモニュメントのあるコンクリートの地面です。

 

これに癒されます。

 

9月議会報告をした時の録画が、カメラとマイクをプロジェクターの真横にセットしていたため、ひどい雑音がずーっと入ってしまって、公開を断念しました。

確か6月議会報告の時は扇風機の音がずっと入っていたんですよ😢

集音のマイクを使ってくれていて、効果抜群で失敗続きです💦

しかし、森林環境譲与税の部分だけ頑張って作り直しました!12分です。倍速で見れば6分。

 

ちなみに私は動画もドラマも倍速でみるのだけど、今の若者もそういう傾向があるらしいですね。
私も若者に仲間入り♪?

建設生活常任委員会で行政視察をしてきました。

いつもは3委員会合同で1泊で行っていた研修でしたが、コロナでずっと中止になっていました。視察再開は委員会ごとの日帰り視察でした(オンライン研修のところもあり)。

 

私たち建設常任委員会は「羽生チャレンジファーム」を見てきました。ここのコンサルが「アグリメディア」というところで、吉川市の農業パーク基本構想実現に向けて委託契約したコンサルと同じということで非常に興味津々でした。当日は羽生市の農政課の職員とチャレンジファーム参入業者の一社であるSEDIA「げんき農場」の方にお話を伺いました。

 

初めに、私の感想を

私は農業パークの話が出てきて以来、それがどんなものなのか知るために、宮代町や足立区都市農業パーク、あけぼの山農業公園(記事なし)をみてきました。

 

また、カゴメの富士見ファームも会派で視察しました。

広々とした牧歌的な空間に癒され、生物多様性のエリアがあったり、自然との共生に取り組んでいる様子を知って、こんな場所なら吉川市にもできたらいいなと思っていました。

 

今日視察したチャレンジファームは「農業」という「産業誘致」でした。高齢化と収益のあがらない農業の限界の中での取り組みとして、「持続可能な農業」という視点に立てば、行政の予算を最小限に、企業を誘致し、企業任せの農業も「あり」なのかもしれません。ビニールハウスが立ち並び、ハウスの土の上にはビニールシートが敷かれ「雑草知らず」、プランターは天井からぶら下がり、土壌とはかけ離れた野菜工場。温度管理・栄養管理のためにエネルギーをたくさん使い、旬とはかけ離れたオートマティックで安定した農作物の収穫。一部、観光農業にも使われ、地域の人に開かれたこういう農業は今求められるところなのかもしれません。

ハンギングタイプのプランター

しかし、「持続可能な土」「持続可能な農家」を目指す私とは方向が違うなぁというのが正直な感想です。私は「土」と「人」を守りたい。そのために有機農業や特別栽培などの技術を広げ、それをまずは公共食で支えて、農家をまもるという地域循環の方に力を入れたいのです。できることなら稲作を有機で継続することを追求したいのです。有機稲作はかなり技術的に確立されていることが先日のEXPOで分かりました。

 

先日、小川町で有機農業をけん引してきた霧里農場の金子美登さんの追悼集会ともいえる企画がありましたが、そこでも日本は「根のない国」「切り花国家である」と表現されていましたが、土の存在を忘れてはいけません。

今、農水省も有機農業に関して、持続可能な社会にむけて「避けて通れない道」といって、たくさんの予算を付けています。避けて通れない道なら、吉川でもなるべく早く「この道」を通る準備をしてもらいたいと思うのです。稲作の有機化はかなり実現的な選択肢だと思っています。こちらを参考に↓

長い歴史の中で田んぼという活用に適したこの町で、田んぼの畑化が地政学的にどうなのか懸念しています。それを言ったら宅地化もどうなのかということでもありますが。

 

羽生のチャレンジファームは県営水郷公園やキャッセ羽生に隣接していてロケーションが非常によく、農業という産業誘致はひとつの成功例ではあるのかもしれません。

ただ、24haの内、10haがまだ田んぼであることから(一部活用予定)、全エリアがすぐさま誘致できたわけではないということは一つ頭に入れておかなくてはならないかと思います。

 

吉川市は担い手農家(法人)が4つあり、そこが頑張ってくださっているおかげで、現在は耕作地が減っているわけではありません。ただ、法人さんも手いっぱいで、高齢化に伴い、これからは維持が難しいのは事実でしょう。三郷フルインター化、首都圏から25kmなど立地的条件はそろってはいます。

 

吉川市ではこれから、市とコンサルが協議をし進めていくという段階です。土地の確保のための地権者との交渉もこれからです。吉川美南駅東口の産業ゾーンの誘致の際、「工場見学できる企業」というコンセプトで進めたように、ここの農業パークも「地域循環共生型」とかがコンセプトになるといいなと思っています。

とにかく、「吉川市農業パーク構想」どうなるか注目の事業です。

 

羽生市農政課のお話

埼玉県が農業産出額の構成割や産出額ともに日本の縮図となっていて、野菜が半分くらい、2割お米、15%畜産、10%弱が花きになっています。羽生市は市の面積58.64平方㎞の約4割が農地で、その内の85%が水稲となっていて、産出額の半分がお米で、圧倒的に主力は稲作です

農業者は高齢化し、平均年齢70.5歳と国の平均の3~4歳上回ります。5年前は5歳若く、10年前は10年若い。つまり新規就農者がいなくて、人数は10年前から4割減(約1300人)になっています。

耕作地は住宅開発などで10年間で約150ha以上減少し、耕作放棄地が増加傾向。

人と土地の問題で持続可能性が懸念される中で、2018年(平成30年)「羽生市観光農園等基本構想」が策定されました。そこには農地の活用、未来のあり方、集積率を上げ、雇用機会の創出…など盛り込まれています。

それを具現化したものがチャレンジファームです。

 

場所

埼玉県立羽生水郷公園の隣。水郷公園には県立水族館もあり、11月には「世界キャラクターさみっと」が開催され30万人が訪れます。さらにお隣のキャッセ羽生は農産物産館、地ビール工房、農業体験施設などがある複合型の農林公園です。子連れやファミリーの憩いの場が周辺にあるという好立地条件です。

広さ

東京ドーム5個分の24haの計画地には所有者80名、153筆。 

 

水田の畑地化

水田は農地改良事業者に公共で出た盛土を使って天地替えして畑地化してもらい、貸出します。農地改良事業者は残土の排出先でお金をもらっているので、盛土は無料でできる形になっていて、地権者も事業者もお金出さないで済みます。

観光農園、スマート農業の実証、高収益作物など、農地保全や活用につなげること。参入企業や団体とは農地の売買はやらず、農地中間管理機構をつかった賃借とし、民間主体の事業展開を前提としています。農家は土地を手放す心配がありませんし、一方で土地を所有したくない事業者は水利費と若干の地代を負担することで利用できます。

 

チャレンジ3つの特徴は

①羽生市が地権者交渉に汗をかき、

②まとまった農地の提供に、事業者はすぐさま儲かる農業の展開が可能

③都心から高速で約1時間。消費地との近さが魅力

コンサルへの委託契約予算

基本構想策定から始まり、調査、講演会開催、土地利用調整、賑わい創出支援など5年間の業務をコンサル(アグリメディア)へ委託した費用のみです随意契約総額約250万円(業務に約150万円、成功報酬で約100万)。出来高制で、参入事業者の意向確認も面談ができないと支払われないという厳しい条件を飲んでもらいました。土地利用調整は24haで300万円の予算でしたが、実際は参入業者が決まった分の約180万円の支出になっています。

その他の委託料も羽生市にとっては非常に条件のよい契約だったのではないかと思います。

ここには職員の地権者への交渉などの人件費は含まれていません。

 

参入事業者

現在4社が活用していて、北側に企業がハウスを建設していて、南側10haにはまだ水田が残っています。
参入事業者には羽生市に子会社、農業法人など事業所を置いてもらっうことで、税収増も期待です。水田の課税はほとんどなく、畑地化してもそれは同様ですが、ハウスなどの資産による固定資産税が入ります。
今回は4社の内のげんき農場さんにお話を伺いました。


げんき農場(現地視察)
渡辺パイプという大手農業用資材メーカーさんが自社の最新の立派なハウス、システムを使ってイチゴを栽培しています。年に4回の策付け。ハウスには屋根や周辺、プランターの間など様々なカーテンがあって、空調の省エネ対策がされています。スマホでハウスの様子を見ることができて、扇風機をまわしたり、暖房をつけたりもスマホで遠隔操作できます。

 

キャッセ羽生、市内スーパーで収穫の4割を販売、6割はECサイトで販売だそうです。ノウハウとしてはトマトやベビーリーフも可能で、八街ではトマトを作っているそうです。

R4は強い農業づくり総合支援交付金が採択され50 aのハウスを奥に増設予定です。R5年には手前のハウスを観光農園として開園するそうです。 

げんき農場では農業スクールを始めていて、ハウス1棟当たり、就農者を募集し、育てあげていきます。独り立ちの際に自社のハウスを使ってもらえれば、企業としてもよい循環です。

キッチンカーも導入していて、収穫のはざまにキッチンカーで冷凍イチゴを使ったドリンクなどを販売しています。
栽培面積は現在は20a(10a×2棟)。

 

コロファーム 

市内のスーパーマーケットやレストランを経営している有力企業「ケンゾー」が経営。自社スーパーでの販売他、観光農園、6次化による加工品販売を行っています。R2キッチンカーの導入。スムージーや削りイチゴが人気。いちごジャムやバームクーヘン、イチゴ大福なども販売。今後イチゴ以外にもチャレンジ予定。

栽培面積は40a(20a×2)


タカミヤ 

大手建設足場メーカー。足場の技術を生かした農業用ハウスが特徴で、将来はハウスの営業につなげたいそうです。約80aのハウスは最新のオランダ型、さらに中では最新技術を使ってキュウリやミニトマトを生産。主にECサイト、キャッセ羽生、市内スーパーで販売しています。

 

ポタジュガーデン

日本有数のハーブの生産法人でハーブの他にイタリアン野菜を生産出荷しています。5.6haの他に井泉地区にも2.5ha圃場があり、市内で合わせて8ha強 の農場で生産を手掛けています。羽生の特産にまでなっています。

 

取組の経過

おまけ

羽生市議会議場 黄色い椅子が明るくていいです!

 

 

羽生防災ステーション

 

羽生防災ステーションには道の駅が隣接しています。駐車場にはトラックがたくさん止まって休憩していますが、道の駅は平日だったせいか寂しい感じでした。吉川市でも防災ステーションが作られる予定で、その周辺地域の利活用について地域の方々・防災・商工・観光関係の方々と協議会が立ち上がり、検討が始まろうとしています。

9月決算を迎えると時を同じくして、市長の予算編成方針が出され、いよいよ翌年の予算編成に入ります。(私はこの過程を見える化してもらいたいと要望しています)

 

予算編成に入るタイミングで各会派や団体等が予算要望を出します。それらが反映されたりされなかったりしながら、予算編成がされていきます。限られた予算ですから、市長の想い、職員との共感、プレゼンテーションの高さ?など、様々な条件を満たしたものだけが、翌年の予算に反映されます。もちろん総合振興計画はじめ様々な計画に則りながら。

 

議員は日ごろの議会で提案もできますが、改めて要望を提出する人が多いのではないでしょうか。また、この予算要望は議員に限らず、地域団体など市政に関わる全ての人が行うことができます。つまり生活は政治に直結しているので、すべての市民に権利があるわけです。そんなこんなで、この時期は色々な人がこぞって予算要望をするのです。

 

本日、会派「市民の会・無所属」で予算要望をしました。2週間前には所属政党である「よしかわ市民ネットワーク」からも提出をしています(文書は巻末に)。どちらも副市長の対応です。

そして、今は共同代表を務める「埼玉県市民ネットワーク」でも県に対し要望書を準備しているところです。

 

【市民の会・無所属の要望書】

【よしかわ市民ネットワークの要望書】