市民の皆様の負担が重くなることに関しては本当に慎重にならなくてはいけません。
水道料金は平成９年に改定して以来、26年間現行料金を維持してきました。しかし、令和14年までに、停止したら断水に繋がりかねない「老朽化した電気の制御盤」の更新（約20億円）、石綿管の布設替え（約41億円）という喫緊の課題について取り組まなくてはなりません。
また、節水機器の普及や生活様式の変化などで水の利用が減り、給水収益が減少傾向にある上に、電力料金や資材の高騰により、水道事業の経営環境は厳しい状況です。
そのような訳で、今、苦渋の決断をしなくてはならないということです。
まずは井戸水の廃止
現在は1割程度井戸水を使っていますが、井戸関連施設を更新せず、全ての水を県水の購入に切り替えた場合、22億の削減ができるということで、水そのものは無料でしたが、井戸水は廃止です。
しかし、災害時の生活用水として、４本の井戸の内２本は残します。飲むためのお水でないなら、管轄は水道課でなく危機管理課にしないといけませんね。
料金体系の工夫
・基本水量を廃止し、口径別料金を導入します。
口径別基本料金の導入をしている自治体は多く、県内では55事業体の内46事業体が導入しています。流量が多いほど管路などの整備も大きくなるということで、使用できる量に対応した基本料金を設定する考えです。
ちなみに、これまでの基本料金は20㎥以下一律1900円(税抜)でした。
一般家庭の口径は13㎜か20㎜です。
平均家庭はどうなる？
平均家庭（4人・2か月で40㎥）では、現行料金4500円のところ、改定案だと5580円になり、1か月あたり540円程度の値上がりになってしまいます。それでも市が水道運営委員会へ初めて提案した時は口径別料金が今の倍でしたので、随分と利用者負担は軽減されました。
他の自治体との比較でも、必ずしも高い訳ではありません。(↓改定前)
お客様意識調査では半数の方が、料金が上がらない程度に徐々に耐震化をすすめるべきと回答しています。それは当たり前の反応だと思います。特に20代と70代以上の方々が値上げに反対で、現状維持を求めていました。
このお客様意識調査を参考にしながら、水道運営委員会で議論を経ての結論です。様々なデーターを見ながら検討した運営委員会の結論を尊重し、今回は賛成ですが、水道は電気・ガスと違い「命」に直結しますからね。上がることに対し諸手を挙げて賛成という訳にはいきません。
水道事業というのは受益者負担、利用料金で賄う独立採算がルールになっています。一軒一軒が遠い田舎の方はより条件は厳しく本当に大変です。どこに住んでいても格差なく手に入れられるものであってほしいです。日本水道協会を通じて、国に対し補助などの料金改定要望を提出しているということです。