軟調、リスク警戒続き下値模索に
し。１２日の米国株安の流れを受けて売りが先行しやすいほか、外為市場の円高や、福島
原発事故への懸念などリスク警戒感が重しになるとみられている。一方、日銀によるリス
ク資産買い入れなどが下支えする可能性があるという。企業業績に先行き不透明感があ
り、引き続き薄商いが見込まれるなか、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など短期筋による
先物の値動きに注意が必要と指摘されている。
日経平均の予想レンジは９４５０円―９６００円。
１２日の米国株式市場は下落。原油安が堅調なエネルギーセクターの重しとなるとの懸
念に圧迫されたほか、売上高が予想を下回ったアルミ大手アルコア(AA.N: 株価 , 企業情報 , レポート )のさえない決算
が嫌気された。東京市場では米株安に加え、「外為市場で円高含みにあることや福島原発
事故の深刻化に対する懸念などリスク警戒感が強く下値を探る展開」（大和証券・投資情
報部長の高橋和宏氏）が想定されている。
一方、日銀は前日に株価指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を１８４億円買い入れた
と発表しており、日本株の下支え要因になるという。日経平均の節目である９５００円を
割り込む場面では値ごろ感から押し目買いなどが入りやすいとみられている。ただ、過度
な不安感は後退しているものの、企業業績に与える東日本大震災の影響が読み切れず、薄
商いは続く見通し。そのなか「寄り付き後は先物の動き、特に短期筋のＣＴＡに注意が必
要」（準大手証券）と指摘されている。
個別銘柄ではＪ．フロント リテイリング(3086.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は１２日、２０
１２年２月期の連結営業利益が前年比３１．４％減の１４０億円になるとの見通しを発表
した。東日本大震災の影響で、営業時間に制約が出る可能性が高いほか、株価低迷や増税
予想による消費マインド悪化も懸念される。トムソン・ロイター・エスティメーツによる
と、東日本大震災発生後の３月１２日以降に予想を出している主要アナリスト４人の予測
平均値は１８５億円で、会社側の予想はこれを下回っている。
やや軟調、企業決算への警戒くすぶる
ると想定されている。企業決算を見極めたいとの見方から手掛けにくく、売買代金が減少
傾向にあるなか、上値では主力株などに売りが出やすいという。１１日の米国株もまちま
ちで手掛かり材料に乏しい。米原油先物が下落したことを受けてエネルギー関連株が売ら
れやすい一方、資金シフトが見られる中小型株に物色が向かいやすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは９６００円―９８００円。
１１日の米国株式市場はダウが小反発したものの、ナスダックとＳ＆Ｐは続落とまちま
ち。手掛かり材料に欠けるなか、日米とも原材料コストの上昇や東日本大震災 による影響
が今後数四半期の企業業績に響く可能性があるとの懸念が高まりつつあるという。引き続
き決算発表を見極めたいとの見方は強く、積極的な売買は手控えられる見通し。一方、上
値では主力株への売りが重しになるとみられている。
米原油先物が４日ぶりに反落したうえ時間外取引でも一段安。燃料価格上昇による需要
減退懸念に加え、ゴールドマン・サックスが最近の相場上昇を受けて、投資家に利益確定
の売りを推奨したことが背景という。これを受け東京市場ではエネルギー株に売りが膨ら
みやすいと指摘されている。一方、「前日はジャスダックやマザーズなどへの資金シフト
がみられ、引き続き中小型株が物色される可能性がある」（準大手証券）との声が聞かれ
ている。
個別銘柄では住生活グループ(5938.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は１１日、２０１１年３月期
の連結業績予想を修正すると発表。 売上高は従来予想１兆２０００億円を据え置いたが、
東日本大震災
の影響で東北地方にある営業拠点やホームセンターにおける納品率が悪化
したほか、特別損失として災害損失を計上することなどで利益予想を引き下げた。
弱含み、米株安や前週末の上げの反動で
値ごろ感などが下支え要因となるが、東日本大震災 による企業業績への影響が不透明ななか、決算発表の本格化を前に動きづらく、積極的な売買は手控えられると指摘されている。
日経平均の予想レンジは９６５０円―９８００円。
産油地域の政情不安やドル安・ユーロ高を背景に原油価格は上昇。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は２００８年９月下旬以来約２年半ぶりの高値を更新している。８日の米国株式市場は、原油価格の上昇を受けインフレにより景気回復が阻害されるとの懸念から続落。東京市場では米国株安に加え、前週末に上昇した反動から売り先行が見込まれている。
日経平均は２００日移動平均線（９８１７円５２銭＝８日時点）が目先の上値めどとされており、特段の材料がない限り、同平均線を上抜くことは難しいとみられている。市場では「値ごろ感しか材料がなく上値は重い。日米の決算発表を前に動きづらい相場が続く」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）との声が出ている。一方、ユーロ圏の追加利上げの思惑からユーロが買われており、ユーロ高メリット株に物色が向かう可能性があると指摘されている。
個別銘柄ではイオン(8267.T: 株価 , ニュース , レポート )やファミリーマート(8028.T: 株価 , ニュース , レポート )などが注目される。１０日付日本経済新聞朝刊はイオンやファミリーマートなど大手小売りが、プライベートブランドの牛乳やミネラルウォーターの増産に乗り出したと報じた。東日本大震災の影響で飲料メーカーや乳業各社の供給が追い付かず、品不足の解消を急ぐとしている。
弱含み、地震の影響を注視
米株式市場で軟調だったことを受け、東京市場も売りが先行する見通しで、７日夜に宮城
県沖で発生した地震の影響を注視する展開。欧州中銀（ＥＣＢ）の利上げは予想通りで、
相場への影響は限定的とみられている。前日同様に個別株の取引が中心で、日経平均は
９５００円付近でもみあうと予想される。
日経平均の予想レンジは９４００円―９６００円。
７日の米国株式市場は小反落。宮城県沖で発生した地震を受けて原発事故への懸念が再
燃したが、米経済の先行きに対する楽観的な見方が強く、下げ幅は限定的だった。東京市
場はこれを受け売り先行の見通し。地震の影響を注視しながらの展開が予想される。米株
式相場については「日本の地震発生というよりも買い一服の水準だった」（国内証券スト
ラテジスト）とみられている。
前日のＥＣＢの利上げは予想通りで、東京市場への影響は限定的。日中は、３月１１日
に発生した地震の影響が大きくない銘柄中心の取引。全般的には、先行き不透明感や手掛
かり不足で値動きは大きくないとみられている。前日発表された３月米小売売上高が予想
を上回り、持続的な景気回復を裏付ける結果となったことから 小売株が上昇したことか
ら、東京市場でも小売セクターが注目されそうだ。
個別株ではファーストリテイリング(9983.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。２０１１年８月期の連結営
業利益予想を前年比８．２％減の１２１５億円に引き上げた。従来予想の１１３５億円に
比べ、７％の上方修正となる。当初見込みを上回った上期業績を織り込んだ。トムソン・
ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後の３月１２日以降に予想を出し
ている主要アナリスト７人の予測平均値は１１１１億円で、会社側予想はこれを９．３％
上回っている。
底堅い、引き続き東電<9501.T>株の値動きを注視
うだ。６日の米株が小幅高となったほか、東京市場は前日まで４営業日連続して１０００
銘柄が売られていたことから、個別株を中心に買い戻しが入ると予想される。外為市場で
は円安に振れており、輸出株を中心に買いやすい地合いだが、東日本大震災 の企業業績へ
の影響が読み切れず、株全般の買い手掛かりにはなりにくいという。日米の企業決算前で
手控えムードが続くなか、前日同様に東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )株の値動きを注視する展開。
日経平均の予想レンジは９５００円―９７００円。
６日の米国株式市場はハイテク株主導で上昇し、小幅高となった。ただ、本格的な決算
発表シーズンを控えて大きなポジションを取る動きは見られなかった。東京市場では、前
日まで４営業日連続で１０００銘柄以上が売られたことから、そうした銘柄を中心に買い
戻しが入ると予想される。
外為市場ではドル／円が８５円前半、ユーロ／円が１２２円前半と円安に振れているが、
為替動向はこのところ株買い材料につながっていない。大手証券の株式トレーダーは「東
日本大震災の企業業績への影響が読み切れず、円安には素直に反応しにくい」と述べてい
る。また、東電株の値動きに振らされる可能性もあり、引き続き注目される。
個別銘柄では三井物産(8031.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。７日付日経新聞朝刊によると、同社はマ
レーシアの政府系投資会社が保有する、アジア最大の病院グループの経営に参画する。約
９００億円で医療関連の持ち株会社の株式の約３割を取得。経済成長に伴う所得向上や平
均年齢の上昇で、アジアでは高度で質の高い民間医療の需要が伸びる見通しという。