1：節税の基本

どうも、ＦＸ士です。

サラリーマンにとっては月々の支払いは少ないほうがいいですよね。

特に税金はできれば払いたくないものです。

しかし、しっかり収めなければ、[脱税]でつかまってしまいます。

そこで今日は節税について基本的なことをお話したいと思います。

FＸで利益を得たときには、何より払う「税金」を合法的に少なくすることが大切になります。 節税の王道は「経費をきちんと計上する」ことです。

これはFXの節税対策だけに限った話ではありませんが、国民として、正々堂々、払うべき税金は払うと言うことです。

ただし、無駄に払わないようにするということです。

儲けを出すために必要だったさまざまな出費をちゃんと記録しておきましょう。 どんなに小さな出費でも、「チリも積もれば山となる」のことわざにあるように、100円の出費も年間10回すれば、1,000円です。

ボールペン一本から、少額の経費でもしっかり管理します。

経費額が増えれば増えるほど、課税対象の額は少なくなるわけです。

プリンターのインク代や紙代をはじめ、プロバイダ代、携帯電話代などの通信費、フラッシュメモリなど記録媒体購入費、数え上げるとかなり大きな出費であるとわかるでしょう。 さらに、FXのトレード仲間や業者とミーティング、セミナー参加の費用、セミナー参加や会合へ向かう交通費も経費です。

情報収集のための会食や参考図書も経費です。

ただし、会合への参加やセミナー参加はちゃんとセミナー、会合が行われたという証拠を残しておきましょう。

架空の話ではないということが証明できないといけません。

特に交通費は、自宅とセミナー会場の最寄駅の運賃が領収書なしに計上されますから、会合・セミナーが行われた証拠は大切なのです。

このように、FXをするに当たっての必要経費は計算すると結構な額になる方もいると思います。

また、FXはお金でお金を増やすサービスになりますので、できるだけ証券会社にチャージしておく資産は多いほうがお得です。

おそらく多くの個人投資家がFX口座からお金を銀行口座へ移す作業は行わないと思います。

しかし、利益を獲得するたびに所得が増え自身の個人口座からの出費が増えてしまい、快適な生活をするためにお金を増やそうとして取り組んでいるFXのせいで現状の生活が縛られてしまい苦しくなることも考えられることです。

そうなれば、FX口座からのお金を下ろす必要が出てきますが、できるだけ個人口座から毎月の税金は支払えるようにしっかりと必要経費を使った証拠を残して税金の支払いを減らしましょう。

20：FXでインサイダー取引は可能か？

どうも、ＦＸ士です。

今日はインサイダー取引につてお話したいと思います。

「インサイダー取引」と言う言葉は株の業界でよく聞きますよね。

2006年6月　村上ファンド代表がインサイダー取引で逮捕。

2008年1月　NHK記者ら3人株インサイダー取引疑惑。

などなど。

全国ネットのニュースになるくらいの「インサイダー取引」ですが、まず、インサイダー取引についてですが、どの様なものを指すかというと、

1・会社内部者またはそれに順ずるものが行う、自社株等の取引のこと。

2・会社の取締役や従業員、その他の会社の重要な情報（内部情報）にアクセスしうるもの（内部者）

が、その情報の好評前に行う、当該会社の株券その他の証券取引のこと。

　一般には、これをさして特に「内部取引」または「インサイダー取引」と呼ばれることが多い。

そして、この「インサイダー取引」は違法な行為として取りしまわれます。

なぜ、違法行為なのか、それは単純に「不公平な情報の扱いをしている」と言うことだからです。

例えば、会社の情報を一番把握している人物であるA社長いるとします。

A社長の会社はある大手の会社との提携が決まりそうだという時に、それをBさんにこっそりとこの誰も知らない提携の話を教えたとします。

A社長

「ねぇねぇBさん、うちの会社は某有名会社との提携がほぼ決定的なんだよね、株主には来週にも発表する予定なんだ、いついつに契約を交わすんだけど、提携が確定すればうちの会社の株は急騰するから、今のうちに買っておいたほうがいいかもしれないよ。」

と言った感じで・・・

これから株価が上昇する情報をそうなる前に聞いて株を買えば、利益は確定したようなものですよね。

この様に一般に公開されていない情報を基に取引をする訳ですから、一般の投資家達にしてみれば不公平な取引になります。

そして、インサイダー取引の行為による罰則は

・5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金。

・得られた財産の没収または追微。

・法人の場合は、行為者を罰するほか、当該法人も5億円以下の罰金が科せられる。

など、厳しく取りしまわれます。

それだけの罰則が科せられるほどの効力を持ったインサイダー取引ですが、FXではその様な行為は可能なのでしょうか？

答えはノーです。

株では莫大な資産を持った権力者やファンドによって銘柄の価値を操作ができてしまう市場ですが、FXは株には比べ物にならないくらい大きな市場ですので、先進国の中央銀行ですら操作はできないのです。

実際に2003年に日銀が史上最高額となる合計32兆8000億円もの莫大な額で介入を行ったことがあるが、その想像も付かないような巨額な資金でさえも思惑通りにはならなかった実例があります。

その点においても、為替の投資に参加しているのは世界中の投資家や銀行等の金融機関ですから、流動性という面についてはかなり信頼性があると言えます。

19： FXの効率性について

どうも、怪盗ＦＸです。

金融市場とか投資のやり方や戦略と言うものがどんどんグローバルになっていく中で、特に日本の投資家達の立場になって考えてみた場合には、日本の経済が成熟度を深めていきますと、なかなか国内の投資機会というのは限られてきて、利益を上げることが難しくなってきます。

そのため、海外に出て行って海外の投資機会というものを組み込む必要があり、その点については異論の無いことだと思いますが、それらを取り入れる際にも様々な投資対象があります。

その中で為替というのは、非常にシンプルで分かりやすい投資対象であり、個人投資家にとっても非常に効率性の高いものであると言う事を今日はお話したいと思います。

現代ではどんどんITが発達により、パソコンを使えば家にいながら投資を行える環境を作ることができます。

これはFXに限らずインターネットを通じて投資をできる商品は全てが対象になります。

しかし、FXは24時間（証券会社営業日及び営業時間）リアルタイムに取引が出来るため、そんなインターネットを使った投資対象の中でも群を抜いて盛んに活用されています。

また、レバレッジにより、個人の資金量に応じて倍率を調整することができるため、資金がる人に限らず、資金の少ない人にも手が出せるもの投資対象です。

少ない資金から投資に参加することができ、尚且つ証券会社営業日であればほぼ24時間取引可能になっていますので、1日の空いた時間（暇な時間）が多い人から少ない人まで取引に参入することができ、その点でも効率が良いと言えます。

具体的な取引についても、FXの市場は世界通貨であるため莫大な資産を保有している銀行やファンドが操作できるものではありません。

そのため株に比べるとイベントリスクが非常に少なく、全体的にボラティリティ（変動量）が低く安定しているため、リスクの少ない投資ができるプラス面があります。

その他のリスクを考えてみても、株には株券の会社が倒産というリスクがありますが、FXは為替を取引の対象としており、国が破産することはほぼありませんよね。

ボラティリティが低く安定した価格の変動を見せるFXは株ほど難しい手法や知識が無くても投資の対象として手を出すことができるものとなっています。

とは言っても、リスクが無いわけではありませんので、FXで考えられるリスクを十分に考慮する必要があります。

なぜならレバレッジの操作により莫大な利益を獲得することも可能なものですが、それには同等以上のリスクが付きまとうからです。

ですから、考えられるリスクをしっかりと管理することがFXのプラス面を活用した投資を実施するために最も重要な内容です。

18：経済指標取引 －失業率・輸出入と為替の関係

どうも、ＦＸ士です。

今日は失業率と輸出入がもたらす為替への影響についてお話したいと思います。

・失業率と為替の関係

失業率とは、働く意思はあっても、実際には職に就けない人の割合のことを言います。

例えば、日本の経済成長率が高い時は、日本の企業は雇用者をたくさん雇い、失業率は下落することになります。

しかし逆に経済成長率が低い時には、最初に日本の企業はコストの一要素である人件費を削減するので、失業率は増加してしまいます。 したがって、為替レートとの関係では一般的に、「失業率下落（経済成長率増加）→海外からの投資流入→通貨高」となります。

この時、失業率の下落によりインフレ懸念が台頭し過ぎた場合には、必ずしも当該通貨高になるとは限りません。

失業率の下落は、景気を過熱化させ、インフレを引き起こす可能性があるからです。

一般論としては、インフレになると物価が上昇し続けますので、通貨の価値が下がり、当該通貨安を招きます。

しかし通貨当局としては、そういった事態になった場合には、インフレ抑制策として金融引締め策を実施し、高金利へと誘導して当該通貨高傾向にさせます。 逆に失業率上昇の場合には、「失業率上昇（経済成長率低下）→海外からの投資減少または海外投資流出→通貨安」という判断ができます。

しかし、単純に失業率の上昇が自国通貨安になるとは言い難く、その良い例として日本の場合、1989年12月にバブルが崩壊してから1995年4月まで失業率は約2.2％の横ばいから3.2％まで上昇したにもかかわらず、為替レートは143.40円から80円割れまで円高が進行しました。

つまり、毎月発表される失業率は為替の長期トレンドを判断するには適していないことが言えるのです。 実際の為替市場で失業率が注目されるのは、やはり世界的指標である米ドルの行方、つまりアメリカの失業率です。

最近は、失業率を金融政策との関係で見る場合がほとんどです。

アメリカの失業率が予想より高い場合、外国為替市場では、中央銀行の今後の金融政策として、「失業者数を減らすために金融政策を緩和気味にして市場金利の低下を促し、景気を刺激するのではないか」と予想されるわけです。

これによって「利下げ→米ドル売り」という判断が働きます。こうして「米ドル売り・日本円買い」「米ドル売り・ユーロ買い」「米ドル売り・英ポンド買い」という具合に売られるのです。

逆に、発表された失業率が予想よりも低い数値の場合は、金融引締め政策を取って金利を高めに誘導するとの判断から、「米ドル高」という流れになります。

・輸出入と為替の関係

輸出入取引は2国間同士の売買取引ですから、代金を決済する時、異なる通貨同士の交換が必要となります。

外国為替相場は常に変動しているため、決済される代金も確定せずに変動します。

よって、円高・円安といった為替レートの変動は輸出入取引において大きな影響を与えることになります。

一般的に、輸入はその代価として支払う外貨を、日本円を売って手に入れるので「円安要因」、輸出は代価として受け取る外貨を売って日本円に換えるので「円高要因」になります。 例えば、円高になった場合の為替レートへの影響を見てみましょう。

ウミドリ君が輸出業者として、アメリカの輸入業者に米ドル建てで、商品である5万ドルの車を輸出したとしましょう。

この時の為替レートが、120円から110円に円高になったとします。

すると、ウミドリ君の会社に入ってくる円貨は変化します。

ウミドリ君の会社の手取り額は為替レートが円高になる前であれば120円×5万ドル＝600万円ですが、110円になった円高後で計算すると、110円×5万ドル＝550万円となり、円高・ドル安になったことで50万円の目減りになるのです。

つまり、円高は輸出業者にしてみれば日本円貨での手取り額を減らすことになってしまうのです。逆に円安の場合には、増収となるわけです。 このようなことから、急激すぎる為替相場の変動は、国内の輸出入産業に多大な影響を及ぼすので、通貨当局としても、為替相場への介入などの方法で市場介入し、国内経済の安定を図ろうとするのです。

輸出入の動向を把握する統計指標としては、輸出量と輸入量の収支を示す貿易収支が注目されます。

例えば、日本の貿易収支が黒字（輸出額＞輸入額）なら円高傾向、赤字（輸出額＜輸入額）なら円安傾向という判断がされます。

17：経済指標取引 －金利・インフレと為替の関係―

どうも、ＦＸ士です。

今日は為替相場に影響をもたらす経済指標の金利とインフレについてお話します。

・金利と為替の関係

一般的にお金は、よりたくさんの利息を求めて、金利の低い方から高い方へと流れます。

仮に、日本でずっと低い金利が続くと、国内外の投資家は日本への投資を控えるようになります。

金利でのハイリターンが見込めないからです。

つまり、より金利の高い有利な方へ資金を移動させようとするのです。

例えば、アメリカの金利が高ければ、投資家は日本円を米ドルに換えて投資しようとします。

「米ドル買い・日本円売り」、そうすると米ドルは高くなり日本円は安くなります。 景気との関連で見ると、国内の金利が高いとそれまで消費に使われていた資金は投資や預金などに使われます。

そのため国内の消費は抑制され、インフレ傾向も沈静化し、通貨の価値も上がっていきます。

つまり、高金利は他国から集まる通貨が増えるだけでなく、物価を安定させて通貨の価値を上昇させるという相乗効果もあるのです。

このように、基本的には金利と為替相場の関係は、「金利の高い国の為替レートは上がる」と言われます。

また、特に金利水準が為替変動の最も大きな要因となっている相場は「金利相場」と呼ばれます。 ただし、この原則は全ての国にあてはまるとは限りません。

例えば、中南米諸国の場合、金利は他国と比較すると高金利ですが、その通貨に対して需要があるかと言えば、答えは「ノー」です。

なぜなら多くのリスクがそこには存在するからです。

政治的に不安定、高いインフレ率や内紛問題や通貨の切り下げに伴う為替レートの下落の可能性が大きいという懸念があるわけです。

実際、そのような高金利通貨の為替レートは切り下げが頻繁に行なわれます。

高金利の国へ海外からの資本（資金）を集め、且つ通貨高を維持するには、政治的に安定し、流動性があり、規制のない自由があり、海外資本を吸収できる大きな市場があることが条件になります。

・インフレと為替の関係

インフレとは、物価が上がり続け、お金の価値が下がることを言います。

例えば、日本でインフレが起きた場合、国内の物価は上がり続け、モノを買う時には日本円を余計に多く支払うことになるので、日本円の価値が下がるということです。

つまり、インフレ率が高くなればなるほど、資産の価値が目減りしていくわけですから、減価しないうちに安全な通貨に換えておこうという心理が働き、インフレ当事国の通貨が売られ、外貨が買われることにより、当事国通貨は弱くなるのが一般的な現象なのです。

インフレを測る尺度として、卸売物価や消費者物価の上昇率がありますが、通貨当局である中央銀行にとっては、この指標は金融政策を決定する上で重要な要素になります。

この数字次第では、金融政策に影響が出て、為替レートを動かす要因となるからです。

例えば、アメリカのインフレ懸念が強まると、アメリカの通貨当局はインフレ抑制のために、金融政策を引締め気味にします。

インフレ抑制策を施さなかった場合には米ドルの価値は下がりますが、金融引締め政策を実施したことにより、金利は高めに推移しますから、米ドルは強含みになります。

逆に、物価上昇率が低くインフレ懸念が少ないと、通貨当局は金融緩和策を取って景気を刺激し、米ドル金利が下がる傾向になり、米ドル売りという判断がなされます。

しかし、実際にはこのように単純にはいきません。

例えば、アメリカと同時に、日本のインフレ率が上がっているとします。

この時、アメリカのインフレ率の方が高ければ、米ドルの価値の低下が日本円の価値の低下を上回り、結果として米ドル安・日本円高になることさえあります。

その国の物価の上昇が必ずしも自国通貨安の材料となるとは限らないのです。

最近では相場の動きはより複雑になってきており、アメリカの物価上昇の方が日本よりも高いにもかかわらず、ドル高・円安の相場が見られることもあります。