【社会】「イルカ漁反対」と水産庁前で抗議＝ケネディ駐日米大使の発言受け市民ら25人
ε ⌒ﾍ⌒ヽﾌ
（ ( ・ω・） この調子で我らも頼むブヒ
しー し─Ｊ
ＡＡ
/⌒▼⊂・・つ
*～L● ( (＿ω) まったくでウッシッシッ
ＵＵ～ＵＵ
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( ･ア
ヾ~~(ﾟДﾟ) 肉食反対ぴよ
ﾞﾐ(ﾉ＿ﾉ)
ＵＵ
北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか？ スウェーデンの学力凋落の原因を探る（MSN産経 2014.1.5）
スウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、１９７０年代は７％未満だったが、２０００年までに１０％を超え、現在は１５％前後を占める。
教育（＝学力）「問題」についての解釈は以前から記してきた通り、「問題」が存在していなかったところにマッチポンプ的に寺脇・宮台一派が教育改革をぶちあげ、結果若干の問題が発生。状況を憂えた苅谷教授らの主導する学力低下論争の結果、逆ブレが起きご覧のとおり日本の教育問題は消滅。
浪人したら来年は厳しい…「最後のゆとり」が受験 [ スポニチ 2014年1月18日 ]
代々木ゼミナール入試情報センターの坂口幸世本部長は「高２と高３の学力差を示すデータはない。浪人できないという風潮が強まって難関大を避けるようになれば、来年は浪人生が減って逆に入学しやすくなる可能性もある」と指摘した。
就職氷河期にゆとりのレッテルをおわせ、経済失政＋教育失政とはかくも罪深いスティグマがあったものか。本来、「ゆとり」と言わせるほどの学力低下は起きていなかったのですが、教育に「問題」があるとして議論が始まったわけですから今さらその社会的認知をひっくり返すのは無理だろうね。
教育費負担、年収の４８％…青森（2014年1月14日 読売新聞）
青森県内の子ども２人がいる世帯の教育費負担が年収の４７・７％を占めていることが、日本政策金融公庫青森支店が行った実態調査で分かった。全国平均の４０・１％を上回り、年収が減少する中で教育費が家計を圧迫している厳しい状況が浮かび上がった。
この状況で少子化を憂えても…。産んでくれればあとは国が育てる福祉体制が整ってから、初めてどうして産まないのかと心の問題を考えればいいと思うよ（整ったとしてもそれほど産まないというのがフランスを初め諸外国を通覧した結論となったとしても）。
借りたカネを返さない若者は怠け者か時代の犠牲者か批判を浴びる「奨学金返済苦問題」に潜む本質的課題（ダイヤモンド・オンライン 2014年1月24日）
産経新聞が昨年11月に報じた内容はショッキングだった。2004年に58件だった奨学金返還をめぐる訴訟が、2012年には約100倍の6193件になったというのだ。
この手のモラル論（例えば給食費滞納とか）は、「率」で考えたほうがいいか、「件数」で考えたほうがいいかを絶対数と推移で考えるのがポイント。
日本学生支援機構が2010年に発表した「奨学金返還回収状況について」によれば、1998年度の返還率は80.5％で、2008年度は79.7％（第一種奨学金と第二種奨学金の合計）。未返還額は10年間で267億4300万円から723億2900万円へ増えているが、これは要返還額（貸した額）が、1369億1900万円から3557億6200万円に増加しているからである。
奨学ローンとしては２割の未納は失敗。奨学が目的であれば、絶対額が増加＝利用者が増加した中で未納率が横ばいということは成功と考えるべき。
アメリカンドリームの実現、日本よりも難しい？ 国際調査（CNNニュース 2013.12.10）
世界各国で親の世代と子の世代の所得の相関関係を示す「世代間所得弾力性」を数値化し、貧困世帯の子どもが中流層や富裕層に移動するといった世代間の階層移動がどの程度あるかを調べた。その結果、子の世代が親の世代の階層から抜け出せないまま同じ階層にとどまる確率は、主要先進国の中では英国とイタリアが最も高く、次いで米国の順だった。日本での確率は米国やフランスに比べると低かったが、カナダやデンマークよりは高かった。
あとは、国として「夢」「希望」を若者に与えられておけているかどうかが「絶望」を産むかどうかです。つまり現実には夢は適わなくても叶うかもしれなという幸せな妄想を若者に与えられているかと。
第一次大戦めぐり英で論争 政権の愛国教育に野党反発（MSN産経 2014.1.11）
英政府は第１次大戦の記念事業に５０００万ポンド（約８６億円）を投じる方針。中等教育を受ける生徒に「祖先の英雄的な犠牲について学ぶ機会を与える」戦跡巡りを決めた。
私に言わせれば結局のところ、愛国心とか道徳心をカネ（税金）で買う（子供に売りつける）ということなんだけどね。