裁判所は賠償神経症を意識的な詐病から区別する。原告には損害を最小にする義務があるというのが法の一般的原理であるが、賠償に対する無意識的な願望は法的回復にとって邪魔にはならない。「『賠償神経症』は、『ドル札膏薬』の適用によってのみ治癒可能であるが、これは法の下において賠償可能な障害の一部をなすであろう。」これが多くの裁判所によって表された嘲笑的な見方である。
西山詮「詐病と精神鑑定」
日本うつ病学会初の指針「大うつ病性障害の治療ガイドライン」を発表
＞厚生労働省の推計では、1999年には約24万人であったのが、2008年には70万人を突破するなど、国内のうつ病患者数は激増している。こうした状況を踏まえて、今回のガイドライン作成に至ったそうだ。（QLifePro医療ニュース 2012年08月05日）
冒頭でとりあげた著作を読みながら思っていたのですが、香山リカ辺りが適当に『現代うつ病』とかでっちあげて（上記記事参照してね）、うつ病の敷居を下げることは、むしろ詐病（乱暴に甘えといってもいいや）とうつ病が同視される偏見を作りかねないと思うのですよ。そのために、必要なのは厳密な診断というわけで、この辺りは脳科学・医療技術の発展に期待します（冒頭著作では症状から明確な詐病は判断できるとしていますが）。
介護ロボ、保険対象に 15年度から利用料９割補助
＞政府は介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大する。歩行・食事など介護される人の自立を助ける機器、入浴・車いすへの移乗など介護する人の仕事を助ける機器などを介護保険の対象とする。必要な機能を絞り込んだうえで2015年度から利用料の９割を補助する。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに安価で使い勝手のいい製品の開発を促す。（日経新聞 7月30日）
(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰやっぱり厚労省的処方箋は、介護・福祉人員を正業＞移民＞家族＞ロボ＞…の順ですか。
オリンパス、テルモ乱入で支援先決まらず財務悪化
＞巨額損失隠し事件で経営基盤が揺らぐオリンパスの支援先選びが、大詰めを迎えている。同社が8月9日に発表した4～6月期連結決算で、3月末に4.6％の水準にあった財務の健全性を示す自己資本比率が6月末で2.2％までに悪化し、早急な資本増強が待ったなしとなったからだ。
このニュースは医療ではないのかもしれないけれど、オリンパスの企業価値は内視鏡すなわち医療分野のようなのでこちらでメモ。
＞主力のテレビ事業が赤字体質から抜け出せないソニーは、経営再建に向けた成長戦略の一つに医療機器分野を位置付ける。その意味でいえば、オリンパスへの出資によって同分野で相乗効果を引き出せるとの期待は、ソニーに強い。オリンパスにしても、最重要課題である不振のカメラ事業を立て直すには、業界上位に位置するソニーとの協業は大きなメリットがある。
ソニーの医療機器((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ、、、普通に自己資本不足しているオリンパスを支えるに財務が厚い企業がいいと思うのですが。
＞テルモは昨年、米国の輸血機器大手カリディアンBCT（現テルモBCT）を約2100億円で買収するなど、医療機器メーカーで世界トップテン入りを目指している。オリンパスとの経営統合が実現すれば、その目標に手が届く。
株主訴訟といい、一番真剣なのはテルモのように感じます。ただしオリンパスのプライドが許さないのかｗ
＞富士フイルムHDについては、カメラ、医療機器というオリンパスと重複する事業を抱え、それぞれの事業の成長戦略を描くうえで、同社への出資、事業連携は魅力がある。しかし、経営統合も滲ませる富士フイルムHDの姿勢に対して、オリンパス側には「のみ込まれる」という強い警戒感があることも否めない。（PRESIDENT 2012年9月17日号 ）
目立ちませんが、財務的に一番堅調なのは富士フィルムでしょうか。既に化学企業としては信越化学についで時価総額2位なんですね。
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
＞10社の外部発見の合計381件のうち、前回とさして変わらぬ223件、実に約6割がアフラックという惨憺たる結果が明らかとなった。
このニュースを見て以来、AflacのCMを見ると( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ、となります。
＞アフラックの売り上げの7割以上が日本によるもので、しかも、日本の税引き後利益の約70％、多い年は100％を米国本社に送金している。
外資排除しろとは思いませんが、不払いの多さといい、そもそも第三分野で逆保護を受けている状況とか鑑みると穏やかな気持ではいられません。
＞アフラックの運用は株式ではなく債券が中心だ。一見、安全に思えるが、その実態は危うい。欧州債務危機で信用不安に陥っている周縁諸国への投融資残高は4440億円（12年3月末）と突出しており、昨年9月末からほとんど減ってはいない（週刊ダイヤモンド編集部 7月23日）
日本の保険業界の財務不安を煽って業績を伸ばした外資保険ですが、その後世界最大だったAEGが飛んだことを思うと、、、ね。
米成人肥満率、2030年までに50%超も＝報告書
＞米疾病対策センター（ＣＤＣ）が今年に入って発表した統計によれば、同国では成人の３５．７％、２─１９歳の１６．９％が肥満とされている。今回発表された報告書は肥満率を推計するため、初めて州ごとのデータを集計。その結果、１３州では肥満率が６０％を超える可能性があるとしている。
麻薬戦争とかと違って肥満戦争って、緊迫感は湧かないかもしれませんが普通に国家危機ですよ。
＞肥満が関係する医療費は、現在の１４７０億ドル（約１１兆５５００億円）から、２１００億ドル（１６兆５１００億円）に膨らむ可能性があるという。（Reuters 2012年 09月 19日）
食品の４割を捨てる米国、年間１３兆円分が「ごみ」に（CNNニュース 2012.08.23） というニュースとあわせると、25兆～30兆という金額がダメリカの国費の浪費ですな。誰か軍産複合体みたいな名文句考えないの？
32 名前：七つの海の名無しさん[sage] 投稿日：2012/09/22(土) 19:27:57.95 ID:MF8j8eiC
日本が厳し過ぎるだけ。これは医者が儲けるからと言われている。
実際に肥満で健康的に問題が生じるのは、WHO基準でBMI30以上で、日本では僅か3%しかいない。
ちなみに私は僅か3%に入るが、マジで目に見えて健康に問題が生じまくる。
33 名前：七つの海の名無しさん[sage] 投稿日：2012/09/22(土) 19:32:51.29 ID:MF8j8eiC
基本的に、日本ローカル基準のデブと、WHO公認のデブは切り離すべき。
WHO公認のデブ（BMI30以上の人、及びそれに迫る勢いのある人）はマジで
ダイエットの必要があるが、日本のローカル基準のデブ、特にBMI25以下の人は
余り気にする必要はない。
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- ▲Amazonレビューは投稿済ですが、司法という枠を超えて非常に勉強になりました。