政府そのものが、人間性を反映するあらゆるものの中で最大のものでなくして何だろうか？人が天使であったなら、政府など必要ない。天使が人々を統治するなら、その政府に対する外的、内的な抑制など必要ない。
マディソン『フェデラリスト』（ピーター・T・リーソン「海賊の経済学」）
TPP参加でも農家は安泰!? 賛成派の飯田泰之氏「日本の農業はまったく弱くない」
＞農業への悪影響を懸念する向きに対し「日本の農業はまったく弱い産業ではない」と言い切るのは経済学者・飯田泰之氏だ。同氏は「日本は米、小麦以外に関しては（すでに）世界でも指折りの関税率が低い国。その中でまったく問題なく利益を出している」と主張。農業分野でも特に大打撃を受けるされる米についても、次のように語る。
「米農家というのは基本的に兼業農家。米農家の平均所得は440万円くらい。一方で一般勤労者の平均所得は400万。440万はすごい額なんですよ。勤労者（の平均所得）といえば20歳から60歳の平均。農家の場合は、20歳から70、80歳をいれてまだ勤労者平均より高い。なぜかというとコメ農家はほとんどが兼業農家だから。平均すると、兼業農家が占める農業収入の割合8%。コメ単作の主業農家もかなり強い競争力を持っている」
思わず目眩が、、、今回のTPPを巡るスタンスを見ているとリフレ派が嫌いになりそうだ。関税だけでなく、非関税障壁が取っ払われたときどうなるか、あるいはアフリカや中東などのジャスミン革命の根幹にあった食料価格の高騰は欧米の補助金付き農作物の輸出が…あるいはそもそも一次産業において労働者の平均年齢は、、、もういいやorz
＞同じくTPP賛成派のみんなの党・松田公太議員は、「日本がTPPに正式に加盟したあとに起業するならどの業界か」という視聴者の質問に対し「農業に参加したい」と答えた。農業への株式参入など、「TPP参加したあと、農業改革があればという前提付き」と前置きしながらも、「（農業や漁業などの）第一次産業というのはこれから伸びる。（農業は）黒字に出来るビジネスだと思う」と語った。（ニコニコニュース(オリジナル)2011年11月10日）
ファーストリテイリングですらあっという間に撤退したんですがｗｗｗ農業改革＝国家がいかに補助金付けるかということに尽きるんですが、それはみんなの党のあじぇんだ（笑）と相反しないの？
17 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/11(金) 13:24:51.64 ID:YYfSChn90
>>1
北海道の十勝でさえ農業壊滅。生き残れない。十勝ジャガイモも終了。
十勝全体での試算・・・５０３７億円の影響。４万人が失業。 （PDF注意）
→http://www.memuro.net/smile/h23/01/36.pdf
関税を撤廃した韓国は食糧自給率が50％→20％に低下 ＯＥＣＤ最下位
→http://japanese.joins.com/article/418/145418.html?servcode=100§code=120
日本がTPPに参加すると、食料自給率４０％→１３％程度まで低下し、失業者350万人
→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111103/t10013696271000.html
東谷暁 TPP カナダ農業はNAFTAで巨大アグリ企業に乗っ取られた
→http://www.youtube.com/watch?v=egiajOh0LiY
カナダの農協はアメリカ企業に買収され、利益ほとんどピンハネ
→http://www.youtube.com/watch?v=oVHctWHoL8Y
大量の失業者どうするんだよ！答えろ推進派！
「試しにやってみよう」じゃすまねーよ！
こんなの参加検討する価値すらねーよ！！！
23 名前：名無しさん＠１２周年[] 投稿日：2011/11/11(金) 13:26:07.57 ID:+Qrnl/7M0
matsudakouta 松田公太
TPP反対論者の国会質問を聞いていると、私がタリーズを始めた時を思い出す。
「スタバが潰しに来たらどうする」「日本人がコーヒーを飲まなくなったらどうする」
「物件が見つからなかったらどうする」「コーヒー豆が高騰したら大変」
そして「だから、危険なので止めるべき」と結論づける。
賛成論者（及び家族ぐらいの連帯保証範囲）で責任が取れることならな！
30 名前：ちゅう[] 投稿日：2011/11/11(金) 13:28:47.92 ID:02f7QWs80
農業の様な一次産業はその国の地理・気象・風土など自然環境条件
でほとんど決められる。そしてそれは人為では制御できない。
石油が算出しない国で石油を輸出しろといっても無理なことは小学生でも分かる。
農業も人手による効率化なんて微々たるものだ。
ただ種をばらまけばそれなりの収穫の有る広い土地の確保できるところと競争になる訳がない。
農家は売れない農産物はつくらない。さっさと儲かる業種に転職するよ。
46 名前：ちゅう[] 投稿日：2011/11/11(金) 13:34:18.37 ID:02f7QWs80
農業を法人化すれば採算にあって大儲け出来るなら昔に大資本により法人化されているだろう。
できないのは法人化して大規模にしても採算が合わないからだ。
それを実際体験したのが今TPP反対で農家を守ろうとしている
山田元農水大臣だ。
山田前大臣はブログでも書かれているとおり 、危機感をもっておられます
ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」
＞先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。
当該中野氏の雄姿については→痛いニュース 「とくダネ！」でTPP反対派の京大准教授・中野剛志ブチ切れ→Twitterで田村淳が苦言呈す
＞オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！ 単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。
マスコミはコウゾーカイカク教に未だにかかっているようで改革＝善でまともに調べていないんでしょうな。
＞ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。
フジテレビは保守派を気取っていてこの体たらく恥を知れ！！！
＞ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。（週プレニュース 2011年11月10日）
参加表明当日になっても野田総理はISDS条項を理解していなかったのはご覧の通り。とりあえず現状維持派の中野氏の議論を論破してから先に進んでくれよ…
日銀・白川総裁「欧州は日本の教訓を踏まえて迅速に取り組みを」--G20
＞Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議に出席するためパリを訪れている日銀の白川総裁は、記者団に対し、ヨーロッパ各国が、経営が悪化した金融機関への資本増強などに迅速に取り組むよう求める考えを示しました。
誰がこんな姿を10年前に想像した？ｗ
＞日銀の白川総裁は、公的資金などを使った金融機関への資本増強について、
「対応が遅れると、その分、経済が停滞するので、できるだけ早く取り組むことが
必要であり、欧州の取り組みをプッシュしていきたい」と述べ、バブル崩壊後の
不良債権処理で苦しんだ日本の教訓を踏まえ、ヨーロッパ各国が資本増強など
金融システムの安定に向け迅速に取り組むよう求める考えを示しました。[NHKニュース 10/15]
欧米は金融緩和の副作用に一時的に苦しんでいるし、下手に日銀の処方箋を受け入れると怖いなぁ…。
欧州銀行、アジア市場での資金回収に乗り出す可能性も
＞欧州の銀行がアジア市場で巨額の資金を回収し、その結果アジア諸国が信用不信に陥るリスクがあると、ＨＳＢＣのスチュアート・ガリバー最高経営者（ＣＥＯ、写真）が警告した。
＞アジアで特に、韓国をはじめ、中国、シンガポール、香港が欧州の銀行からたくさんの資金を調達しているため、リスクへの露出が大きいことが分かった。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、今年２四半期現在、日本を除いたアジア諸国が海外から借りた資金２兆５２００億ウォンのうち、２１％の５２９２億ドルが欧州の銀行から調達されている。市場調査会社のディール・ロジックの調査結果によると、韓国の銀行は資金の５２％を海外銀行から調達している。 これと関連し、ＪＰモルガンは先週、グローバルデータウォッチ報告書で、欧州の銀行が資金回収に乗り出した場合、新興国の経済成長にも連鎖的な衝撃が発生すると分析した。（東亜日報 11月10日）
日本は、震災直後に円高になりましたよね…危機になると国内に還流すると。
新興国中銀が一斉に為替介入、これまでの通貨不美人競争から自国通貨防衛戦争に一転
＞世界同時株安など金融市場の混乱で、資金がここに来て米ドルに集中逃避、各通貨がドルに対して急落するのを受けた動きだ。同日の外国為替市場ではポーランド国立銀行（中央銀行）が、下落を続けるポーランド・ズロチを下支えするためのズロチ買い・ドル売り介入を実施した。これに先立ち韓国銀行、インド準備銀行、ロシア中央銀行など各国の中央銀行がそれぞれ自国通貨買いの防衛介入を実施したのでは、との見方が市場で広がる中でのポーランド中銀の行動だった。（ウォール・ストリート・ジャーナル 9月24日）
本来、通貨安は輸出増に望ましい訳ですが、世界不況で輸出国の経済が変調をきたし、さらには投資資金がキャピタルフライトとなると話は別と
ユーロ非加盟が幸い…輸出産業が好調
＞ユーロ危機が拡大し、欧州連合（ＥＵ）加盟国の経済が混乱する中、ポーランドが国内総生産（ＧＤＰ）のプラス成長を続け注目されている。同国はユーロを導入しておらず、通貨ズロチは２００８年の世界経済危機を境にユーロやドルに対し下落。これが輸出産業の競争力を高め、好調な経済の要因となった。
めまぐるしく状況がかわっているということは、上記のニュースが9月、このニュースが8月ということからわかります。
＞ポーランドは０９年のＧＤＰ成長率が１・７％で、ＥＵ諸国で唯一、プラスを達成。１０年は３・８％を記録し、１１年は４％程度の成長を見込む。［読売新聞 11/08/31］
ポーランドはユーロ加盟していな「かった」ゆえに大波を免れていると。