探偵気取りの人間は往々にして個人的興味を優先させる~社会人としてはほとんど欠陥品です。 | あざみの効用

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或いは共生新党残党が棲まう地

公的賃貸住宅はいったん建設されれば当然のことながら移動できず、就労場所からの距離を重視するワーキングプアの需要に十分に応えられないからである。また、もうひとつの問題として、公的賃貸住宅が建設されれば、特に公団住宅の場合、同世代が一時期に集中して入居するので、一定期間が過ぎるとその地域が一気に高齢化する可能性が高い。そして、それは多摩地区などにおいて現実のものとなりつつある。2005年の時点で、公団住宅における世帯主年齢の平均は54.3歳だった


(中略)


一般的に日本ではこうした生活保護の住宅扶助や、介護制度における補足給付などの予算は住宅政策とはみなされない場合が多い。その理由は、ひとつは、住宅政策の所管が基本的に国交省であるのに対し、住宅扶助や補足給付などは厚労省の所管だという点である。もうひとつは、住宅扶助や家賃補助は対象が限定されている点、あるいはあくまでメインの事業に付随した給付となっている点である。



五石敬路「現代の貧困 ワーキングプア 雇用と福祉の連携策」



2010-06-21 はレッシグ教授と並べて理解はしたくないけれど、表現問題の上流議論と下の下の議論としての石原都知事。


東京電力が大リストラで不動産を大量放出 極秘入手!東電グループ保有の全126物件
>じつはこの東電本社ビル界隈(日比谷エリア)、以前から三井不動産が大規模再開発の構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.2%の大株主になっている。NBF日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサーは三井不だ。そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するNTTなどタッグを組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か」との見方も浮上している。


財閥系不動産の強みはビル一棟ではなく「面」での再開発が自然とできることですね(電鉄系は私の中では「線」)。


>未上場子会社の東電不動産が保有する物件は「ここにあるものがすべてではない」(同)という。東電が迫られるリストラは、稀に見る優良物件の一斉放出という視点に立てば、不動産会社など買い手にとって千載一遇の好機となるのは間違いない。(2011年6月3日 週刊ダイヤモンド編集部)


東電のメインの事業から考えれば都市部に不動産など保有する意味がありませんから、総て放出せよというのは自然なこと。なっても不思議ではありません。そんな余録に投資するお金があったなら、本業への安全対策にお金を使っていれば…


震災直後も外資ファンドが大金投入 急成長する大型高機能倉庫
>ファンドは物流施設を所有した後、企業に貸し出し賃料収入を得る。物流施設はオフィスのようにテナントが活発に移転せず、賃料のブレも少ないことで収益の安定性が高い。総収入(賃料)に占める清掃や警備などの共益費用は、オフィスビルの35~40%に対し、物流施設は20~25%と低い。収益性が高いため、物件の値上がり益を狙うのではなく、安定配当を狙う投資家に適しているといわれている。


倉庫業を主眼にした不動産投資という考え方があるんですね、これは知らなんだ( ..)φメモメモ


>ファンドが投資対象としているのは、大量仕入れ・大量発送や、個別包装の実施・受注後の即日発送など高度な仕分け業務を効率的に行い、物流を効率化する「大型高機能型物件」だ。柱と柱の間隔は10メートル以上で、高さは5.5メートル以上が必要で、フォークリフトが自在に走れるオフィスビルの5倍程度の耐荷重性能も求められる。


港に並んでいる古ぼけた倉庫群では用をなさないということですか。倉庫は単に物を置ければいい場所というわけではないと(立地メインだと思ってましたよ)。


>今、こうした大型高機能物件の賃貸需要が大きく増えつつある。そこには、二つの理由がある。一つは、企業が資産を圧縮し、物流を効率化しようとする動きだ。「生産地を中国から国内へ回帰させたり、またその逆であったりと(企業活動の)変化が早くなり、自社で保有し20~30年も使う倉庫では、変化に対応できないと感じている」(中島代表)。もう一つは、通販業など新たな需要を生む業態の成長だ。通販業では倉庫そのものが店舗であり、その効率性が競争力に直結するため、どの業態よりも高機能な物件を求める傾向が強い。


前者は倉庫業が高機能化したことによって自弁の限界が出てきたと、後者はAmazonを念頭におけば理解しやすいか。

 

>需要が増える一方で、「(大型)高機能型物件はまだまだ供給不足」(中島代表)である。日本には倉庫が大小あわせて延べ床面積で約1億3800万坪あるが、大型高機能物件は、全体の2%強、約300万坪しかない。金融危機以降は新規建設が滞っていたこともあり、需給の逼迫度は増すばかりだ。(ダイヤモンド・オンライン 6月17日)


ただ、倉庫業も簿価含み益ランキングに名前を出していたように大手は財閥系だったような気が(笑)


上組が新物流拠点 ポーアイで数百億円投資
>港運大手の上組(神戸市中央区)が、神戸・ポートアイランドで、大型の物流センターを建設する計画を進めていることが27日、分かった。市の所有する港湾関連用地約9ヘクタールを購入する予定。投資額は数百億円に上り、完成は2012年度以降になるとみられる。上組は現在、同市兵庫区に青果センターを設けており、神戸港での輸入バナナの取扱量は95%を占める。新物流センターでは、こうした青果を中心に扱い、物流体制を一段と強化する方針という。(神戸新聞 5月28日)


物流業界での大型投資の実例の一つとしてとりあえずメモしておきます。そして神戸港はハブ港としてそれこそ震災後追い風が吹きそうです。


119 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2011/06/03(金) 23:51:02.09 ID:r8gdVveG
そして、タイムリーな記事


神戸港積み卸しは前年度比10%増 10年度実績


神戸運輸監理部は3日、県内各港の2010年度船舶積み卸し実績を発表した。
神戸港では前年度比10・3%増で、リーマンショック以前の水準に回復。
同監理部によると、10年度の神戸港の総取扱量は8649万トン。
8割を占めるコンテナ貨物は、輸出が3235万トン(前年度比11・1%増)、
輸入が2957万トン(同12・0%増)だった。
特に6月は18万6072TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)と、前年同月比で24・4%増と大幅に伸びた。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004135010.shtml


140 名前:名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2011/06/21(火) 18:51:39.06 ID:8R4VqSo4
輸出入総額、17カ月連続プラス 5月神戸港


神戸税関が20日発表した5月の神戸港貿易概況によると、
輸出入総額は前年同月比5・7%増の6580億円で、17カ月連続で前年実績を上回った。
ただ、輸出は4232億円で1・3%増にとどまり、同税関は
「福島第1原発事故を受けた海外の輸入規制や風評被害も影響している」とみている。
 輸出は17カ月連続プラス。オランダ、米国向けの建設・鉱山用機械、
マレーシア向けの液晶パネルなどが好調だった。

輸入は2347億円(前年同月比14・7%増)で7カ月連続プラス。
東日本大震災で国内の製造拠点が被災したために伸びたたばこやレアアース、シリコンなどが好調だった。

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004192536.shtml



京都市でホテル進出計画相次ぐ 阪急は嵐山に誘致 リッツ・カールトン、フォーシーズンズも開業
>阪急電鉄は駅前にある同社の所有地について、全国でビジネスホテル「ドーミーイン」などを展開する共立メンテナンスと定期借地契約を締結。共立が約25億円を投じ、「絹の湯花伝抄」(仮称)を開業する。


>国際的な観光都市の割に少ないとされた高級ホテルも相次ぎ登場する。リッツ・カールトンは今年1月に営業を終えた老舗の「ホテルフジタ京都」(京都市中京区)を建て替えて開業。総事業費は200億円の見通し。カナダに本拠を置く高級ホテルチェーンの「フォーシーズンズ・ホテルズ」も、東山区で同時期に開業する方針を決めた。


>京都駅近くでは近畿日本鉄道が10月に宿泊特化型の「ホテル近鉄京都駅」を開業する。約49億円を投じ、ツインルームを中心に368の客室を設ける。宿泊料金は1室当たり1万5000円から。ビジネスのほか修学旅行生など団体旅行客の需要も見込んでいる。[日経新聞 11/05/28]


電鉄系の不動産投資と、国際高級ホテルの投資。もちろん、土地持ちと一からの進出、それに顧客ターゲットも異なるわけなので一概に比較はできませんが、こうしてひとつの記事で並ぶとスケールの違いを感じてしまうのは否めません。しかし、京都の再開発は一体どんな塩梅なのか、都市開発のような為政者の絵図面が無さそうなだけに、強みである古き街並みとの調和とかどうなるんでしょう?


楽天トラベルが国内旅行で2位に浮上 日本旅行、近ツリ抑える
> 2010年度の国内旅行取扱額で、楽天トラベルがJTBに次ぐ2位を獲得したことが分かった。日本旅行、近畿日本ツーリストを抜き、前年4位から浮上した。前年度実績を下回る会社が少なくない中で、インターネット専業の楽天トラベルは前年度比115.6%。「リアル店舗販売を中心とした既存の旅行会社の存在意義が問われている」という指摘もある。(J-CAST 2011/5/20)


楽天はネット事業では地道に強いですよという記事。HISよりもむしろ楽天の方が勢いあるんですね。


現代の貧困 ワーキングプア―雇用と福祉の連携策/五石 敬路
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▲さまざまな観点からデータと記録、そして提言まで記されている良書。今回の不動産エントリーとは無関係ですが↓みたいな記載もあり。

黒木(利克 当時厚生省保護課長)の見解には、依然として救護法、旧生活保護法における貧困に対する考えと類似のものを見出すことができる。すなわち、貧困は個人の資質に起因し、それを治療の対象と見る考え方である。


黒木が保護課長に着任するまで厚生省社会局長の任にあった木村忠三郎は、こうした考え方を次のように、より露骨に表現している。すなわち、「本法(生活保護法 1950年制定)の目的は、国民の最低限度の生活の保護と維持にあるだけではなく、進んでその自立を助長するという自力更生をはかるにあることを明らかにしていますが、これは、国の道義的責任からいっても当然のことというべく、この種の制度にともないがちの惰民の養成といった弊害を生じないようにするもの」だと言うのである。


「惰民」という言葉は、当時の厚生省の幹部が、貧困は個人の怠けによるものだと考えていたことを実に率直に表現している。木村は19539月から19575月まで厚生事務次官を務めた人物である。


五石敬路「現代の貧困 ワーキングプア 雇用と福祉の連携策」