本日放映された特別番組「ビートたけしのガチバトル」 の「死刑制度」「検察問題」の両コーナーが思わずチャンネルを合わせて以降見入ってしまった。
死刑制度問題でスタジオは賛否両派ともに…でしたが、鳩山邦夫の告白で総てが吹き飛んだよ。曰く、
「更生可能性は考慮せず、犯行が凶悪ならば人数も関係なく死刑。犯行後反省しようがしまいが関係ない。」
「在任中に違法状態（半年以上執行していない死刑囚）を解消するために、３０～４０人したかった。」
…ベルトコンベアーとは別に宮崎勤については自分から官僚に指示して死刑執行させたみたいな発言よりも暴言の数々に唖然呆然ですよ。
後段の検察問題は呼んだ批判側ゲストがホリエモン・郷原教授・上杉隆と揃い踏みで普通に楽しかった。
都青少年育成条例問題 ：アニメフェア「実行不可能な事態」事務局の日本動画協会も“反旗”
＞マンガの販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正問題で、都などが主催する「東京国際アニメフェア」の事務局を務める日本動画協会は21日、報道機関に対し、条例改正を「極めて遺憾」とする声明を発表し、今回のフェア開催が「実質的には実行不可能な事態になる」との見解を示した。（まんたんウェブ 2010年12月21日）
今回、ようやっと公権力に対して出版社が真っ向から表現の自由のために戦う姿勢を見せたということだけでも一歩前進と思い込むことにします。します…。
毎日新聞、３年連続で中間決算税引き後赤字
＞毎日新聞社が２４日に関東財務局に提出した半期報告書によると、２０１０年９月中間連結決算の税引き後利益は１３億７０００万円の赤字だった。中間決算の税引き後赤字は３年連続で、赤字額は前年同期より１億３６００万円増えた。 売上高は前年同期比６・２％減の１２３４億４６００万円だった。（2010年12月24日 読売新聞）
毎日新聞は順調に経営悪化しているようで、安心安心。不動産などの下駄を履かない新聞単体の経営状況についても報じて欲しいところ。
76 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2010/12/24(金) 19:44:11 ID:IAIrOxOg0
「『押し紙率』を見てみると、
大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。
4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
http://www.j-cast.com/2009/06/04042577.html
911 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2010/12/26(日) 15:34:06 ID:c4ThfubQP
売上1000億が毎年5%以上減っていく恐怖はすごいぞ
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_32.html#Mainichi
日本テレビが“聖域”にメス、生涯収入が最大で3割減
＞日テレではすでに、２００８年度以降入社の社員を対象に、現社員とは違う賃金制度を導入。業務内容は同じでも、給与は約２割低い水準で働いている。今回の新制度導入は、表向きには二つの制度（中途は職種別年俸制で別枠）を一本化するのが趣旨で、評価制度導入により一時的に年収がアップする社員が出てくる可能性もあるとしている。ただ、新制度では退職金も大幅カットされるため、総合職社員の平均生涯収入は、４・２億円から３億円へと最大３割ダウンする見込みだ。
新卒社員に関しては抵抗する術すらなく労働条件悪化させられると（その時には労働組合がスト打つなど抵抗しなかった以上は全従業員のための労組でありません）。
＞日テレが強行策に踏み切った背景にあるのは、業績の低迷だ。企業からのテレビ広告出稿が減る中、単体収益は１０年以上右肩下がり傾向が続いており、０１年３月期に６３１億円あった営業利益は１０年３月期に２２２億円まで縮小。[東洋経済 10/12/07]
それでもまだまだ群を抜く給与の高さがあるので、国民の同情を得る術はないでしょうし、むしろ国民に知られたくないがゆえに報道もしたくないでしょうね。
深刻！出版不況 大手10社中8社が減収、4社が赤字
＞帝国データバンクが１日まとめた大手出版社１０社の２００９年度決算調査によると、８社が減収で、４社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。調査は年売上高が１億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の１１１２社が対象。出版社では６２０社のうち、４０・２％にあたる２４９社が２期連続で減収、１１・３％にあたる７０社が２期連続の赤字だった。上位１０社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が２期連続となった。［産経新聞 10/11/01］
電子書籍がもたらすインパクトは、それで市場のパイが拡大するのではなくて市場が縮小するにすぎないのは、既に先を行く音楽業界で顕になっています。大手出版社が横並びでどこまでジリ貧状態に耐えられるか、どこか一社でも離脱して手をあげたなら、我も我もと大挙して雪崩込むことになるような。
価格とか目新しさということよりも純粋に収納スペースの問題と、保管・検索性能という観点で目に優しいタイプの発売をもって食指が動きつつあります。
電子書籍化で印税はどうなる？ 講談社「15％」に"安すぎ"の声
＞本を出版したときに作家や漫画家といった著者に支払われる印税。いま、講談社が著者に対して送った「デジタル的利用許諾契約書」が物議をかもしている。そこには電子書籍を出版する際の印税率を「15％」に設定し、しかも著作物の利用を制限する条項が盛り込まれていて、著者の権利を著しく侵害しているとの指摘も出ている。
既に海外で先行してキンドルなどが30％とか提示しているだけに、なんともむにゅうとした気持ちになります。書籍代金自体が半額程度になるはずなので、単純計算で印税率も倍にならないと著者は悲しいことに。
＞著者に支払われる印税は約10％が標準と言われてきた。ただ、長引く出版不況の中で、次第に率は下降している。売れっ子作家であれば15％もあるが、駆け出しのライターなどは7、8％、中には5％以下という場合も少なくない。 [ライブドアニュース 10/31]
昔の夏目漱石などの文豪は版を重ねることに恐ろしい印税率契約を交わしていたことを思うと、日本では著者と出版社の力関係に差がありすぎるということか。
携帯電話の「無料」ゲーム アイテム購入→高額請求 平均９万５０００円 苦情が急増
＞国民生活センターによると、携帯電話とパソコンの「無料オンラインゲーム」をめぐるトラブルの相談件数は、統計を取り始めた平成２１年度は５５５件。２２年度も１２月１４日現在で４０７件とすでに前年同期を１０６件上回っている。相談者の請求額の平均は約９万５千円にも上るという。また、２１年度にアイテム購入などの有料契約を結んだ当事者を年代別でみると、最多が１０代の１６５件。３０代が１２４件、２０代が８２件と続き、１０歳未満も３９件あった。
訳の分からないメディア悪影響論には与するくせに、こういう明らかな悪影響は叩かない…それはな～ぜだ？（Answer：広告出稿）
＞相談者がたらい回しにされるという問題点も。携帯電話会社は「収納代行をしているだけ」、サイト運営会社は「ゲームの場を貸しているだけ」、ゲーム製作会社は「ゲームを作っているだけ」と応じるという。トラブルが増加するなか、大手ゲームサイト運営会社のグリーは一部のＣＭで「無料」という音声を取りやめた。総務省の調査では、２１年の携帯電話ゲーム市場は８８４億円で前年比１・７％増とほぼ横ばいだが、ゲーム内などのアイテムやキャラクター販売市場は４４７億円で１８４・７％増と急拡大している。（MSN産経 2010.12.29）
ダイヤルQ2やら、昨今のネトゲーとかこの手の商法はいくらでもあって別段新しくもありませんが。しかし、こんな微増程度でグリーが任天堂に＼(^o^)／ｵﾜﾀ宣言したりしていたのかと思うと正直凄いな。