中西準子教授 雑感538-2010.10.26「時代が私の研究を選んだ －感謝をこめて文化功労者に選ばれたことを報告します－」
この寒さの中なんという心温まるニュース…ばんじゃーい♪
2009-10-29 の農協を巡る政治家の思惑は、現在のＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定を巡る論争と重ねると…。
身体・病気・医療の社会史の研究者による研究日誌さま『病院の世紀』 は先日読書メモ したものよりは遥かに詳細でしたのでメモ。
所在不明乳幼児：３５市区で延べ３５５人 毎日新聞調査
＞毎日新聞は８月、東京２３区、道府県庁所在地、政令市の７４市区にアンケートし、乳幼児健診に来なかったため、自治体職員が家庭訪問するなどした結果、住民登録地に住んでいなかった子どもについて、データがある直近年度（０９年度か０８年度）の人数を尋ねた。「消えた子ども」の全国規模の人数が明らかになるのは初めて。乳幼児健診は、市区町村が母子保健法に基づき、子どもの身体計測や診察、歯科指導、発育相談などを行う。同法上は（１）１歳６カ月～２歳（２）３～４歳の２回だが、多くの自治体が生後３カ月ごろから上乗せで実施している。
このニュースも大きく報じられるかと思いきや、あまり続報は反応なし。消えた老人問題も飽きられたみたいだし、何一つ解決していない（逆にミクロに見れば解決しているのかも知れませんがｗ）のに、この流行り廃りの速さは何だかざらりとしたものが残ります。
＞乳幼児の所在不明が判明したのは▽浜松市４０人▽津市２４人▽京都市、神戸市２１人▽さいたま市、佐賀市、東京都大田区各２０人－－など３５市区で延べ３５５人。 年度内に複数回の健診を受診しなかった子どもは重複してカウントされている。（毎日新聞 2010年9月21日）
「人民の人民による人民のための政治」というものの若者にも、老人にも、子どもにも優しくない国とすると一体誰のための国なんでしょうね。
厚労省が600円へのたばこ増税を要望、政府税調内は「引き上げの影響見極め必要」など慎重論
＞小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。厚生労働省としては、先進国並みの６００円への引き上げを要望した。これに対して尾立源幸財務政務官が、葉タバコ農家や製造者などに及ぼす影響を見極めつつ行っていくべきであると明記した１０年度税制改正大綱を引き合いに出し、さらなる引き上げの影響を見極め、検討する必要があると指摘した。
農水省ではなく、厚労省VS財務省であることに注目。健康保険などの財源への悪影響論VSたばこ税への悪影響論という財務という同一観点からの闘い。
＞五十嵐財務副大臣も会議で「２年連続でのたばこ増税が増収になるのか、よく検討する必要がある」と指摘。会議終了後の会見であらためて「たばこ税については引き上げということも成り立つが、これまでとはけた違いの引き上げを実施したばかりで、１０月以降は相当な落ち込みがある。（2010年 10月 26日 20:10 JST）
実際問題、元々喫煙率は下がり続けていますから今回の引き上げの影響がどうでるかは蓋を開けてみないとわかりませんが。
総合病院の精神科が悲鳴 2年半で4割離職、若手ばかりに
＞自殺未遂者ケアなど専門的な治療ができる総合病院に０６年８月時点で勤務していた精神科医８９２人についてその後の勤務先を調査したところ、約２年半後には約４割が診療所の開業などを理由に離職したことが分かった。日本精神神経学会で発表された。この間、総合病院の医師は１６％減っている。
病院こそが病んでいる（もちろん疲労・疲弊という意味でね）ということの象徴でしょうか。精神科がこのように取り上げられることは珍しいのでメモ。
＞センターは救命救急体制を充実したことで、自殺未遂者の搬送が増加した。「救急の比重が高まる中、外来もではパンクする」。やむなく外来を予約制にして患者数を制限した。それでも食事を取る間もなく外来と病棟を行き来する日が続く。総合病院への患者の期待は大きい。「退院しても診療所への紹介を嫌がられることがある。紹介しないと受け入れ能力はすぐいっぱいになる。寄らば大樹という思いが開業医にも患者にもある」
こんな状態では、医療観察法導入時の掛け声（専門施設・病棟の充実）も掛け声だけで倒れて仕方ありませんな。
＞日本精神神経学会で発表されたデータは、０６年８月の専門医認定試験を申し込んだ精神科医６８８１人の勤務先について２年７カ月後の０９年３月時点と比較したもの。このうち総合病院に勤めていた８９２人中約４割の３５４人が離職。一方、単科の精神科病院などから移ってきた医師は２１１人にとどまり、総合病院の医師は１６％減った。学会関係者は「少人数で激務をこなす総合病院が敬遠されている」と指摘する。[毎日新聞 09/15]
…岩倉村、いや何でもアリマセン。
介護職の平均年収207万円 民間を大きく下回る
＞全労連＝全国労働組合総連合が、全国の介護施設などで働く人およそ３万人を対象に、ことし３月の時点の給与や労働時間について、アンケート形式で行ったもので、７８５５人から回答を得ました。それによりますと、介護施設で働く人の平均年収は２０６万８４００円で、国税庁が調査した民間企業全体の去年の平均年収、４０５万９０００円を、２００万円近く下回っています。内訳では、▽１００万円未満の人が全体のおよそ２８％を占めたほか、▽１００万円以上２００万円未満の人が２４％、▽２００万円以上３００万円未満の人が２５％となっています。また、１か月の残業時間は平均９．８６時間で、残業をした人のおよそ３８％が残業代を支払われなかったことがあると回答しています。[NHKニュース 10/10/17]
介護事業こそ、老人から若者への財の移転を図るにうってつけのはずなのに…贈与税もあるけれど、もっと社会的に平等に真っ当に移転できそうなものなのに。
キヤノンが"介護ロボ"参入--デジカメ技術活用
＞精密機器大手のキヤノンが、人工知能を備えた医療・介護向けの高機能ロボットの開発に参入することが２０日、明らかになった。同社はすでに、デジタルカメラなどの自社生産ライン向けに、製品を組み立てる産業用ロボットを開発し、実用化している。こうした技術を応用し、ロボット事業を新たな収益源に育てる考えだ。自社にない技術が必要な場合は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も活用する。キヤノンは、細かな部品をセンサーで識別し、製品を組み立てる産業用ロボットの分野では世界最高水準の技術を持つとされる。２０１５年までに産業用ロボットを企業などに販売することを目指す。[読売新聞 09/21]
移民導入せずして少子高齢化に耐えうる有力な施策であろうと注目していましたが、結果的にほかに術が無くなってしまったみたいですな。