6 名前：名無しさん＠十一周年[sage] 投稿日：2010/10/06(水) 02:52:23 ID:KT7R1LEx0
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【フクアン】
出世魚。シアン、セイフアンなどと名前を変え、最後にゲンコウアンとなる。
回遊魚であり、８月ごろまで辺野古沖で過ごした後、県外に出て鹿児島や大阪などを回った後に
テニアンやグアムなどを回遊し、５月下旬に辺野古沖に戻ってくるという。
この期に及んでの引退撤回とか宇宙人過ぎてむしろ感嘆するわ。
貧困層の食糧配給券を狙う共和党
＞米共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長といえば、好き嫌いは分かれるかもしれないが、政治家として大きな業績を残してきた男であることは否定できないだろう。クリントン政権下で行われた94年の中間選挙。ギングリッチは減税や福祉の削減などを盛り込んだ「アメリカとの契約」を公約に掲げて民主党から大量の議席をもぎとり、共和党を上下両院で多数派に導いた。だから、この11月に迫った中間選挙を前に、共和党の候補者たちがギングリッチに指揮官としての役割を期待しているのも無理はない。では、ギングリッチが共和党員らに授ける秘策とは何なのか。それは、政府が低所得層に発行しているフードスタンプ（食料配給券）を批判しまくれ、ということ。
＞フードスタンプを攻撃するとはやや冷酷なようだが、この際それは置いておこう。それより経済が悪化した08年以降、フードスタンプに頼る人が急増しているのは当たり前で、民主党の責任ではない。現在、このプログラムで食べているアメリカ人は８人に１人、子供に限れば４人に１人の割合だ。フードスタンプの受給者を減らすということ自体は、議会で議論してもいいぐらい崇高な目標だろう。だが中間選挙を控えた時期に、これを政治化すれば、この問題の深刻さと複雑さが矮小化されかねない。さらに、この制度に頼るしかない人が低所得者だということを考えると、「フードスタンプよりも給与を」という訴えは「貧しい人よりも裕福な人を」と言うのと同じようなものだ。（2010年10月06日（水）NEWSWEEK ダニエル・ストーン）
アメリカと比べても何の参考にもなりませんが、社会実験及び、議論の振れ幅とそこで飛び交う左右の論調は参考になるでしょう。
仏経済相「全国スト、１日225億円以上損失」
＞フランスのラガルド経済・産業・雇用相は25日、政府の年金制度改革に反対する労組の全国ストが経済に与える損害は「１日２億～４億ユーロ（約225億～450億円）に上る」と述べた。同国のラジオ局に対し語った。同日付フィガロ紙が経済省の試算として伝えたところによると、全国スト開始以来の損害は総額16億～32億ユーロになるとみられる。同経済相によると、特に打撃が大きいのは製油所のほとんどがスト入りしている石油化学部門。石油輸入業者の団体によると、25日午前の段階で給油所の３分の１が営業停止などに追い込まれている。（日経新聞 2010/10/25）
フランスの風物詩デモですが、こういうのを見ると日本の労働運動の無力さが悲しくなります。基本的にストやデモというのはパワーがあってなんぼのものでセレモニーではありません。
中途採用悪化４９．９％減 ３０代無職に未来はあるのか！？
＞リクルートワークス研究所の主任研究員・豊田義博氏はこう分析する。
「０９年では中途採用枠が一社あたり約７．４人と、０８年の約１４．７人と比べて約半数となっています。１０年も０９年とさほど変わらない見通しです。というのも、近年稀にみる不況に大打撃を受けた大企業の財布の紐が固くなってしまった。で、その下請け会社である中小零細企業は依然不況から脱することができていないんです。本来であれば、中小零細企業にこそ人材が必要なのに、雇うだけの金銭的な余裕が全くないんです」
若者の心の持ちよう云々ではなく、政府は全身全霊で景気回復させることが”最小不幸社会”のスローガンに結び付きますし、景気悪化こそ”最大不幸社会”を齎します。
また、転職率の推移からも、３０代無職の就職活動のキツさが読み取れるという。
「１０年１～３月期には１年以上の完全失業者が１１４万人に達しました。にもかかわらず、転職率が依然右肩上がりにならない。失業者が増えても採用枠は減っていますから、競争率は激化していくわけです。明らかに企業の需要不足の影響が大きい。一旦、職を失ってしまうと、専門的なスキルがないかぎり、正社員になるのは厳しいと言わざるをえません」（ZAKZAK 2010.10.01）
就活も転職の難易度もどんどん上がっていきますorz
会員カード、社員が自腹 東横イン 労組「上司が強制」
＞フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。
東横インは、ブラックの名を恣にしておりますなぁ。東急インが東横インと混同されて迷惑しているとかいう笑い話を聞いた覚えがｗ
＞東横インでは昨年１２月、兵庫県内の店舗に勤める女性社員らが賃金の未払いをめぐって大阪地裁に提訴。今年６月には同労組が結成され、労働条件の改善を求めて会社側と交渉を続けている。東横イン広報部は朝日新聞の取材に対し、「社内で慎重に調査を行っており、現段階での回答は困難。落ち度があれば適正に対処したい」としている。（朝日新聞 2010年10月20日）
これだけ不祥事だらけなら慎重な調査なんか必要ないでしょうに。適性や対処とやら楽しみですね。76 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/10/20(水) 19:25:31 ID:jTw9MpYy
・「東横イン４＆５カード」の顧客情報の一部が流出、すでに悪用の報告も 2005/03/01
・ 東横イン・本社ビル解体へ、新たな増築判明・容積率上限の倍近く 東京 2006/2/11
・ 東横イン不正改造、行政怠慢が問題を拡大 ハートビル法違反チェック･通報頼み 縦割り行政のスキをつく？中央区の系列ホテル・2つの図面で申請、建築課には｢浴室あり｣保健所には「浴室なし」 東京 2006/2/7
・ 違法改造問題、国が自治体に、東横インの告発要請へ 違法改造60件、建築基準法違反容疑 東京夕刊 2006/2/6
・ 東横イン・条例違反のまま開業へ 神戸のホテル、身障者用客室なく 日経夕刊 2006/2/2
・ 東横イン不正改造49件、行政指導後も繰り返す 本社全国調査、15年以上も違法状態 客室増築、点字ブロックはがし 駐車場のはずが理髪店、都内でも不正改造次々 読売 2006/1/31
・ 東横イン・2ホテルで31室不正増設、容積率を大幅に超過 横浜市是正命令も、福島でも身障者用客室変更 日経夕刊 2006/1/29
・ 東横イン、検査後に客室31室増設 横浜の2ホテル、容積率を大幅に超過 東京06/1/29
・ 東横イン“違反開業”、横浜･中区 検査直後に身障者用設備を撤去改造、７台分駐車場をロビーに、障害者用、さいたま、草加も 読売夕刊 2006/1/27
・ ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％ 「不公平」指摘 ／朝日 2006/11/11
・ 行政ファイル：東横イン、過料処分５万円納付 ／島根 2008/09/06
・ 松江・ホテル硫化水素事故：東横イン電建社長を逮捕 廃棄物投棄容疑 ／島根 毎日 2008/09/19
・ 東横イン創業者を廃棄物処理法違反で逮捕 山陰総合 2008/10/30
・ 松江・ホテル硫化水素事故：東横イン前社長起訴 経費削減のため共謀－－地検 ／島根 毎日 2008/11/15
・ 東横イン元社長「穴掘ってアスファルトで埋めては」発言 ／ 朝日 2008/11/15
・ 東横イン元社長、廃材不法投棄認める 松江地裁初公判 ／ 朝日 2009/01/20
・ 東横イン元社長に懲役３年求刑 松江の廃材不法投棄事件 ／ 朝日 2009/03/03
・ 東横イン廃材不法投棄事件、元社長に有罪判決 ／朝日 2009/03/10
・「休憩なしで賃金未払い」東横イン従業員らが２６００万円請求提訴 ／産経 2009/12/17
・「休憩も仮眠もとれない」東横イン社員ら労組結成 ／朝日 2010/06/04
・ 会員カード、社員が自腹 東横イン 労組「上司が強制」 ／朝日 2010/10/20
123 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/10/22(金) 19:21:28 ID:GLhlMTf8
＜東横イン役員の弁護士ご紹介＞
取締役会会長 石川 達紘 (光和総合法律事務所 弁護士)
取締役 佐藤 貴夫 （佐藤総合法律事務所 弁護士)
取締役 志賀 こず江 （白石綜合法律事務所 弁護士）
http://www.toyoko-inn.co.jp/prof.html
116 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2010/10/22(金) 13:55:31 ID:FpUROnjv
コンビニの社員をやってるが毎月6万4000円とかならひどいな
うちなんてお中元とお歳暮で100件近くの自腹ノルマがある(大体35万前後が手当てなしに消える)
ボーナスなし、月給25万で35万の自腹どうしろとｗ
就職できない大学生が3割“大留年時代”到来の悪夢
＞日本経団連の今年4月の会員企業へのアンケート調査では、11年卒採用で58.8％の企業が既卒者を、「受け付ける予定がない」と回答している。ひとたび大学を卒業して既卒になってしまうと、大企業への就職の扉が閉ざされるという“既卒不利”は否定しようのない事実だ。ちなみに、同じ調査では、10年卒採用の実施企業割合は91.1％と昨年度より4.7ポイント減少し、1997年の調査開始以来、初の2年連続減となった。大企業が新卒採用を減らし、既卒に門戸を閉ざす厳しい状況だ。
コンパクトに就活の悲惨な数字が並んだ良記事。
＞大卒者の2割が“就職”できず、さらに留年者が10万人。リーマンショック以降の就職を取り巻く環境の悪化は如実に大学生の進路に表れている。グラフは、過去10年間の大学“卒業者”の進路を示したものだ。今春の大学卒業者約54万1000人のうち就職したのは約32万9000人で、就職率は60.8％（「学校基本調査」8月速報値）。これは前年より7.6ポイント低下しており、48年の調査開始以来最大の下げ幅である。しかも、大学を卒業したものの進学も就職もしていない進路未定者は約8万7000人で前年比で28.3％も増えている。これは大卒者全体の16.1％にもなる。これにアルバイトやパートなどの一時的な仕事に就いた約1万9000人を加えれば、約10万6000人と、大卒者の2割が就職できなかった計算になる。
法科大学院と同じ構図、就職できないミルフィーユが積み重なって環境がどんどん悪化していく。
＞法政大学の留年者は3年前の約480人が、今年は約750人と、5割以上の伸びを見せている。上智大学と明治大学も共にこの数年、減少に転じていた留年者が今年は上智が15％、明治は2割強も増えた。関西では、立命館大学が09年の1739人（08年は1554人）が、今年は2245人と一気に3割も増えた。また関西学院大学では、留年者の絶対数に大きな変化はないが、06年度卒業者から始まった卒業延期制度（学費等の減免なし）の利用者は、昨年の83人が今年は150人とほぼ倍増するほどの伸びを見せている。
これでも犯罪も（暴力的）デモも起こさない若者。
＞厚生労働省の調査では、大卒者の就職内定率は今年3月卒業者で91.8％と、就職氷河期と呼ばれた2000年の91.1％のレベルに迫っている。来年はさらに悪化するのは確実で、たとえば就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードの調査では、今年5月時点で内定保有者の割合は48％で、昨年より7ポイント低く、7月時点でも64.7％と、3分の1の学生が内定がないという惨状である。（2010年10月25日 週刊ダイヤモンド編集部 小出康成）
景気回復期の記憶が未だ新しいだけに、たった数年の生まれの遅早でここまで人生の難易度が変わってしまう理不尽さがたまりません（涙）
大学職員になりたい ブランド力向上に貢献 数千人応募の狭き門
＞「2010年は、新卒の専任職員を17人採用しました。エントリー数は５千人以上です。中途採用にも２千～３千人から応募がありました」そう話すのは、早稲田大学の三浦暁人事課長だ。
０．３４％の合格率、難易度が高すぎて泣けます。
＞早大に限らず、大学職員の人気がすごいことになっている。10年の専任職員募集には、新卒・既卒合わせると、慶應義塾大で約2400人、関西大学では1007人が応募した。採用数は数人から多くても20人程度が大半で、小規模校でも数百倍の倍率はざらだ。（AERA 2010年09月12日）
自身の大学職員になるための専門学部も作ったら大人気になりそうですね（棒読み）