タイタニアは不敗だ、今回は君の敗北であり、タイタニア全体の敗北ではない。 | あざみの効用

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或いは共生新党残党が棲まう地

253 名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2009/03/10(火) 17:09:15 ID:b+JT2OC4

各国における年少人口・労働力人口・高齢者人口の比率(2006~2007年)

日 13.5-64.7-21.8% 自然減+社会減  住民平均年齢45歳
米 20.6-66.8-12.6% 自然増+社会増  住民平均年齢36歳
伊 14.8-66.5-18.7% 自然減+社会増  住民平均年齢42歳
英 17.7-66.3-16.0% 自然増+社会増  住民平均年齢39歳
仏 18.6-65.2-16.2% 自然増+社会増  住民平均年齢39歳
独 13.9-66.3-19.8% 自然減+社会増  住民平均年齢42歳
蘭 17.8-67.5-14.7% 自然増+社会減  住民平均年齢37歳
瑞 18.0-67.5-14.5% 自然増+社会増  住民平均年齢38歳


256 名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2009/03/10(火) 17:11:16 ID:b+JT2OC4
高齢者の割合(数字は%、2007年時点)

-22.5 モナコ
-22.0
-21.5 日本
-21.0
-20.5
-20.0 イタリア
-19.5 ドイツ
-19.0 ギリシャ
-18.5 スペイン
-18.0
-17.5 ベルギー スウェーデン
-17.0 ポルトガル エストニア ブルガリア クロアチア
-16.5 オーストリア フィンランド スイス ウクライナ ラトビア
-16.0 フランス(海外領含む) イギリス サンマリノ スロバキア
-15.5 ハンガリー リトアニア セルビア スロベニア
-15.0 ノルウェー ルーマニア ルクセンブルク
-14.5 オランダ チェコ デンマーク ベラルーシ ボスニア・ヘルツェゴビナ
-14.0 ロシア アンドラ モンテネグロ マルタ
-13.5 カナダ
-13.0 オーストラリア ポーランド
-12.5 アメリカ ニュージーランド リヒテンシュタイン キプロス
-12.0
-11.5 アイスランド アイルランド
-11.0 台湾 モルドバ マケドニア
-10.5
-10.0


2008-04-14 は労働問題集ですが、経団連が外国人労働者の受け入れに関する規制緩和を強く要望していたのは、今となってはもはやクタバレとしか言いようがない。今そこに居る外国人労働者への扱いを見るにつれ(まあそもそも日本人労働者に対してすら(- -;))、こいつらの主導する形での規制緩和は絶対反対の意を強くせざるをえない。あとはバイトに業務委託したとして残業代支払いを拒んだブラック企業ゼンショー。ブラック繋がりでいうと内定取り消しだけではなくゼンショーのような企業についても広く警鐘を鳴らして欲しいところ。


内定取り消し企業に大学が“ブラックリスト”
>広島経済大(広島市安佐南区)など広島県内の計12の大学・短大は今年1月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計18人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。


>12大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は1月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ(HP)で、学生の内定を取り消した11社の企業名の公開を始めた。同様の動きは全国に波及している。


全国に波及というのが大事ですよね。日本の場合、公が動かなくても「空気」を利用した私刑が可能なんですから。就職留年を許可するといった後ろ向きな対策だけでなく大学にも十分できることはあります。


内定取り消しをめぐっては、今年1月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。一方で、そうした企業名の公表について厚生労働省は「1年度内に10人以上の内定を取り消す」ことなどを条件としており、これまで3月末に大阪府と福岡県の2事業所が明らかにされた程度。企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。


厚労省が大企業のみを標的とするのは効率の面からもよくわかるのですが、これでは余りにも実効性に乏しすぎる。


>大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。(MSN産経 2009.4.13 12:42)


既に十分すぎるほどにこじれています罠。内定取消にあった学生の社会的信用を思えばね、本当に。


大不況下の東海地方で急増するブラジル人失業者の“悲痛な叫び”
>約2万人のブラジル人が暮らす静岡県浜松市──。市の中心部にある「ハローワーク浜松」には、毎朝8時になると長蛇の列ができる。その多くが、この土地で仕事を失った日系ブラジル人だ。


>愛知県豊田市郊外の保見団地──。約9000人の居住者のうち、半数近くが日系ブラジル人を中心とする外国人だ。


>日本人住民の間には、「これ以上、ブラジル人が増えてしまうのは困る」といった意見が少なくない。そのことが「空き家提供」への大きな壁となっている。生活、文化、習慣の違いが、日本人とブラジル人の間に、埋めがたい溝を作っているのだ。


経団連はあれだけ求めていた外国人労働者に対してどんな手を差し伸べたの!?


>外国人政策に詳しい武蔵大学准教授のアンジェロ・イシさん(日系ブラジル人3世)は、次のように指摘する。「ブラジル人も日本人も、そろそろ“デカセギ”ではなく、“移民”という概念を意識することが大事なのではないか。外国人が一過性の労働者と規定され続ける限り、彼らは単なる使い勝手の良い労働力として扱われるしかない」日本では、外国人の受け入れに対して、慎重論が多いのは事実だ。「日本人も職を失って苦しんでいるのだから」と、雇用における外国人政策の不在を正当化する声も少なくない。


>仕事を失い、“絶望の国”をさまよい続ける日系ブラジル人たちの姿から浮かび上がるのは、移民政策の不在ぶりと、彼らを安い労働力としてのみ利用し続けて来た企業の身勝手さに他ならない。(ジャーナリスト 安田浩一)(ダイヤモンドオンライン【第69回】 2009年03月19日)


これまで何度も書いてきたことと全く重なります!安田記者に本当に本当に同感です。


日系人失業者に帰国費用、「ありがたい」相談殺到
>事業の対象は、今年3月31日までに入国して就労したものの、景気悪化の影響で仕事を失った日系人とその家族。帰国費用として1人30万円(扶養家族は同20万円)を国が支給する。本人が旅行会社などを通じて航空券を予約し、離職証明などの書類をハローワークに提出すると、早ければ申請から約3週間後に旅行会社に費用が振り込まれる。浜松市には3月31日現在でブラジル人1万8247人が住む。ハローワーク浜松の専用窓口には9日、35人のブラジル人が訪れ、2人が支給を申請した。


棄民と化している人たちに最後の蜘蛛の糸だけでも垂らしてあげるこの施策には賛成せざるをえないでしょう。


>この事業で旅費の支給を受けて母国に帰ると、日系人の身分に基づいた在留資格では日本に再入国できなくなる。再入国には観光ビザか、一定の技能が求められる就労ビザが必要になり、従来のような単純労働はできない。(2009年4月10日 読売新聞)


はぁ~もう普通に鎖国しておいた方がいいよ。中途半端な受け入れが一番見苦しい。なんでしたっけ?自民も民主もぶち上げている特別な技能者だけを移民として受け入れる政策でいいよもう。


62 名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2009/04/13(月) 03:37:07 ID:qy8ULEjc
何で国がやってるの?安い人件費で儲けた企業が金出せよ


税金も納めてくれたのですから国がやってもいいんじゃないですか…企業やるべしと承服しかねるものはありますが。


147 名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2009/04/13(月) 18:09:02 ID:g5npSHDP
スペイン、失業移民の帰国費用負担 景気減速で政策転換
http://s02.megalodon.jp/2008-1124-0136-01/www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081022AT2M2103Z22102008.html


どこでも同じ。


英国人の約7割、「失業中の移民は帰国すべき」=調査
>英国の成人の75%以上が、移民が職を失った場合は帰国するべきだと考えていることが、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙とハリス・インタラクティブの世論調査で明らかになった。また、54%が欧州連合(EU)諸国からの移民が英国で就労することに反対していることも分かった。[ロンドン 16日 ロイター]


どこでも同じ×2


22 名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2009/03/17(火) 10:55:49 ID:Qlusg7/t
元ネタの記事見る限り、フランス以外は6割以上の人が移民が職を失った場合は
帰国するべきだと考えているみたいだな。

FT poll reveals hostility to jobless migrants
http://www.ft.com/cms/s/0/48a5c55a-11b5-11de-87b1-0000779fd2ac.html #



水紋鏡~呪詛粘着倶楽部~-外国人労働者

イタリアも伝統的な移民輸出国だったのに、なんというか狭了ですね。


雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人労働者排除を」
>世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズが欧米6か国で3月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで8割近い人が「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。各国の政策にも「雇用の保護主義」が表れてきた。


上図の通り。


>移民を積極的に受け入れてきた豪州は今月、8年ぶりに受け入れ目標を下方修正し、熟練労働者を現行の13万3500人から14%減らす方針を決めた。資源高に沸き、失業率が30年間で最低だった昨年から一変、足元の雇用は悪化している。エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。


ドバイなど中東資源国と同様と。


>インドネシアやネパールなどから200万人を超える外国人労働者が働くマレーシアも1月、電機・電子産業などの急激な業績悪化を踏まえ、サービス、電機・電子、繊維の3業種でビザの発給や更新に応じないことを決めた。同国のサイドハミド内相は本紙に対し、「外国人労働者は汚い(dirty)、危険(dangerous)、困難(difficult)の3Dに限定する」と言ってはばからなかった。


まんま3Kの直訳、露骨だ…。


>インドでは、オバマ米大統領の発言に波紋が広がっている。「看護師を輸入しなければならないという考えは理解に苦しむ」――。大統領は5日、医療問題を巡る議員らとの会談でこう述べ、50万人以上が見込まれる看護師不足の問題は、米国内で解消すべきだとの考えを示した。米国で働くインド人看護師はフィリピンに次ぐ1万5000人以上。インド南部ハイデラバードのアポロ看護学校では、米国行きを夢見る生徒から失望の声が上がっている。オニラ・サリンス校長は「米国では15倍以上の収入が得られる」と、家族への送金などに大きな影響が出ることを心配する。


ダメリカは金融だけじゃなくこういう職業にまで自国民優先主義が広がっていようとは。ある意味、日本は介護移民を受け入れるチャンス!?


>「外国人労働者はバッファー(雇用の調整弁)に過ぎないと認識している」
シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年12月、外国人特派員との会合で言い切った。好況時に労働コストの安さが重宝された外国人労働者は、未曽有の経済危機で漂流を始めた。(2009年3月22日03時05分 読売新聞)


日本だけでないということを喜ぶべきか、悲しむべきか。



29 名前:名無しさん@九周年 投稿日:2009/03/22(日) 07:44:10 ID:p7eCK3Fy0
とりあえず世界はいろいろと便利な制度があるので日本も参考にすべき。

シンガポール:女性は半年に1回妊娠検査、妊娠してたら即刻国外追放、家族は作らせない。
ドバイ:就労者は1箇所で隔離、失業すれば1ヶ月以内に国外追放、労働者が家族を作ることは許さない。


妊娠させない、家族を呼び寄せさせないと移民を労働力として使う国は考えがしっかりしている。


・・・そーいう考え方もあるのかorz


407 名前:名無しさん@九周年 投稿日:2009/03/22(日) 23:27:31 ID:DgbK63aH0
リベラルとかそういう思想は、結局のところ裕福で余裕のある時代でしか通用しないんだよね。
こういう不況の時には個人は他人に構わず自己の生存に躍起になるから。

不況はこれからも半定期的に訪れるだろうし、そうなった場合に同じ問題を繰り広げないためにも
移民1000万とかいう経団連主導の愚策はつぶすべきだ。一度移民が入ったら元に戻しづらい。
今でさえ不満が相当あるのに、10人に一人が労働移民になったらガチで不満感情と治安がヤバイ。


>>392
日本の人口増加率は別に全然高くない。ぶっちゃけ少ないくらいだよ。
大戦後に7000万だったのが今は1,3億。2倍も増えていない。
一方中国はその間に2,6倍、朝鮮半島は3倍以上、インドネシアは4倍近くになってる。
他のアジア、南米も同レベルなうえに、アメリカも日本以上のペースで増加中。

ヨーロッパはそこまで増えてもないが、減ってもいない。出生率は日本より高い場合が多い。
ロシアくらいだな、日本以上に人口減少がヤバイ主要国は。


まさにこの辺りは「自爆する若者たち」に譲るとしかいいようがない。



失業手当:不受給77%…日本は先進国中最悪の水準
>国際労働機関(ILO)は24日、経済危機が雇用に与えた影響についての調査報告書を発表し、失業手当を受給できない失業者の割合が日本は77%で、先進国中最悪の水準にあると指摘した。2番目に悪い水準のカナダと米国(同率の57%)を大きく上回っているとしている。他の先進国は、英国40%、フランス18%、ドイツ13%で、日本は受給できない人の割合が際立って多い。


(=‾▽‾=)V やったねーついにダメリカに勝ったよ!


>日本の場合、失業手当受給に必要な保険料納付期間(1年)の制約のために受給できていない非正規雇用労働者が多いことなどが反映したとみられる。報告書は特に、日米カナダの3国を列挙して「受給要件が(他国より)厳しいため、手当を受け取っていない失業者が半数を超えている」と指摘した。失業手当を受給していない失業者の人数は、米国630万人、日本210万人、英国80万人、カナダ70万人、仏独がそれぞれ40万人で、人数でも日米が突出している。また、先進7カ国で、今年初めまでの12カ月間に失業した人の数は、米国が410万人でもっとも多く、日本は2番目で29万人、3番目がカナダの20万7000人だった。(毎日新聞 2009年3月25日 11時01分)


その結果が6兆円の埋蔵金 だよ!!!で、この辺りについて自分の過去記事を加えて貼ろうかと思ったのだけれどそれよりも☟本家本元赤旗の当時の記事を再発掘しておきます。


失業最悪のときに自公が雇用保険改悪
>失業率過去最悪の中、自民、公明の与党は雇用保険法改悪を強行しました。小泉「構造改革」で失業者を増やす一方、失業手当を削減。五月一日から実施されます。審議は衆院でわずか四日、参院で三日でした。あまりに冷たい政治です。


小泉総理の痛み土産です。一週間で駆け足で可決されようがなんだろうが、結果としての制度・法律の改悪は百年祟ります。


政府は「失業給付と再就職時の収入との逆転を避け、受給者の再就職を阻害しない」、つまり再就職先の賃金より失業手当が高いとなかなか再就職しないからだと説明します。再就職後の厳しい賃金条件を、給付水準の引き下げの口実にするもので、失業者の生活保障の根本を崩す考え方です。失業前の賃金が月三十六万六千六百円(ボーナスを除き年収約四百四十万円)以上の人への給付は、賃金の60%から改悪後は50%に大幅削減。


モラルハザードを防ぐための当然の施策と、わっかりやすーいなりねー(棒読み)この給付日数削減により、失業給付を受ける実人員は月平均で六万人も減ることになります。雇用保険給付が切れる前に正社員(常用雇用)に再就職した場合、特例として支給されてきた「就職促進給付」は廃止され、パートや派遣などに再就職した場合でも同様の特例支給を行う「就業促進手当」が創設されます。これにより国の負担は一千億円減ります


>「自己都合」で退職した正社員への給付日数を短縮することです。勤続五年以上は一律に三十日短縮。「希望退職」の名のもとにリストラが横行し、「自己都合」といっても事実上は解雇された失業者がたくさんいるという現実を見ない改悪です。


絶対金額を減らしたうえに期間短縮と。失業者より何よりも国家財政に優しすぎて泣けますなー。


>保険料は賃金の1・4%(労使折半)を二年後から1・6%(1・8%までの弾力条項付き)に引き上げます。保険料は二〇〇一年に0・8%から1・2%に、昨年十月に1・4%に上げたばかり。四年間に三度も引き上げ、負担は二倍に増えることになります。政府は、「今回の改正で失業率が5%台の半ばまでは雇用保険を安定的に運営できる」と説明して、1・2%に引き上げました。ところが失業率が5%半ばの今、「雇用保険の安定運営のため」といってまたもや引き上げようというのです。(2003年4月30日(水)「しんぶん赤旗」)


しかも、徴収金額は増やすと…金額減らして、期間短縮して、徴収額を増やしそれから5年で積み上がりも積み上がったり6兆円ですヽ(‘ ∇‘ )ノ ワーイYATTA!ね


「タイタニア」第2話

執事にタイタニア4人全員の紹介させるとは、あまりにもわかりやすい導入で吹いた!そして市長がいるということは民主主義国家?では英雄が放逐されると…すっごい既視感があるんですがw まあ田中先生のこういうところに昔は燃えたんですよね(懐かしす)


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