■海自江田島で私的制裁か：格闘訓練で隊員死亡
【１５人と格闘訓練、海自特別警備隊員死亡…養成辞退申し出後】 （読売新聞 １０月１４日）
広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校（長谷川洋校長）で９月、「特別警備隊」の隊員を養成する応用課程にいた３等海曹の男性（２５）が、他の隊員１５人を相手にした格闘訓練で頭を強打し、１６日後に死亡していたことがわかった。
訓練は本来、１対１で行われるが、今回は男性が同課程を途中で辞める直前で、制裁目的の集団暴行だった可能性もあり、海自警務隊が傷害致死容疑などで調べている。呉地方総監部は「訓練の一環で、いじめや集団暴行という認識はない」と説明する一方、事故調査委員会を設けて原因究明を進めるとしている。
同総監部によると、発生当時、教官２人が同席して審判役を務め、レスリングマットを隊員らが囲み、男性が倒れ込むと、引き起こして続けたという。
男性は３月に同課程に進んだが、「続ける自信がなくなった」と申し出たため、９月１１日付で学校を辞め、別の部隊への異動が決まっていた。今年７月にも、同課程を途中で辞める隊員に対し、１６人が同様の訓練を行い、隊員が歯を折るなどのけがを負った。
この問題について、同総監部は発生直後と死亡時に概要を発表したが、１５人を相手にした格闘訓練だったことは明らかにしておらず、「取材で聞かれなかったので、答えなかった」とし、男性の氏名については「部隊の特殊性から個人情報は出せない」としている。
愛媛県内に住む男性の父親（５１）は、「第１術科学校側から、異動に対する『はなむけ』の意味もあったと説明されたが、体罰だったと思っている。なぜこんなことになったのかと尋ねても、自衛隊は『捜査中』と言うばかりで、きちんとした説明や謝罪は受けていない」と話した。
自衛隊の訓練は、「安全危機管理」が最も重要となると思うのですが。
これは私が所属している消防団その他の消防、警察などでも同様であり、訓練で負傷などすることがないよう、安全危機管理の為の人員（訓練教官）が配置されることが通例だと思います。
自衛隊に関して言えば、訓練で死傷してしまっては実戦で意味が無いわけで、それによって失う経済的・人的損失と、教育にかけた必要な時間がすべて無駄になってしまうのです。
特別警備隊は海上自衛隊の特殊部隊の一つで、海上警備行動発令時における、不審船の武装解除及び無力化を主任務としており、当該船艇へのヘリやボートによる強襲訓練、潜水による浸透訓練、一部隊員による空挺降下訓練を行っているとされています。
・特別警備隊
政府上の公式見解としては、２００６年の国会安全保障委員会において、額賀防衛庁長官（当時）が、特別警備隊に関して、「規模も小規模であり、まだ十分にいかような事態にも対応できるような体制にはなっていない」と答弁しています。
今回の事件では、部隊が部隊だけに訓練教官に正規の格闘訓練を受けた者がいない筈が無いので、安全危機管理の専門教育を受けた人間がいたにも関わらず、このような事案が発生するということは、訓練教官の責任は免れないものだと言えます。
【海自三曹死亡で防衛相、訓練逸脱していたとの認識示す】 （産経新聞 １０月１４日）
海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」（特警隊）の養成課程で起きた男性３等海曹（２５）の死亡事件で、浜田靖一防衛相は１４日の閣議後会見で、３曹１人対１５人の徒手格闘について「特殊、特別な気がしないでもない」と述べ、訓練を逸脱しているとの認識を示した。
海自などによると、大人数を相手にする格闘訓練は養成課程の通常科目に含まれておらず、警務隊は養成課程を辞め２日後に異動する３曹への暴行の疑いが強いとみて、傷害致死容疑などで教官らから事情を聴いている。海自側はこれまで「訓練中の事故」との認識を強調している。
浜田防衛相は「隊員の死亡は大変遺憾」と謝罪。さらに「いろいろな点を勘案すると（今回の訓練は）特殊、特別なのかという気がしないでもない。恒常的に行われているのかなど、厳正に調査したい」と強調した。
何より、特別警備隊の訓練を辞退し、原隊復帰する直前に行うような格闘訓練ではないと考えるのが妥当ではないでしょうか。
新聞報道、防衛相の記者会見から判断すると、訓練を逸脱した私的制裁との可能性もあることから、海自の警務隊には、徹底的な捜査を行い、事案の真相究明に全力投入していただきたいものです。
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■世界金融危機：李大統領が意味不明発言
【日中韓、十分な外貨準備で金融危機には直面せず＝韓国大統領】 （ロイター通信 １０月８日）
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、中国と日本、韓国の外貨準備は合計１兆８０００億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しないとの認識を示した。
青瓦台（大統領府）が発表した声明によると、大統領は、韓国には需要を満たす十分な外貨準備があり、経済や金融のファンダメンタルズを考慮すれば懸念する理由はない、と述べた。
李明博大統領が、何を意図してこの発言をしたのか、全く意味が分かりません。
国が金融危機に対処するうえで、一つの指標となるのはこの外貨準備高ですが、何故日中韓３カ国を合計しているのでしょうか。
これではまるで、自国は既に危ない、と暗に主張しているようなものです。
ちなみに、朝鮮日報が韓国銀行の資料に基づいて作成した、各国の外貨準備高の状況は此方。
日中韓３ヶ国のうち、中国が約１兆８０００億ドル、日本が約１兆ドル。
それに比べて韓国は約２４００億ドルです。
日中に比べていかに韓国の外貨準備高が貧弱か分かります。
日本については、今年９月末時点での外貨準備高は、９９５８．９億ドルで、前年比で８億ドル強減少しています。
李大統領が、「中国と日本、韓国の外貨準備は合計１兆８０００億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しない」との認識を示す背景には、日中の外貨準備、つまり他人の財布をあてにして自国の経済状況の改善を図ろうとの意図が見え隠れします。
まさに事大主義。属国根性丸出しです。
日中韓は別に金融危機に対して積極的に協調して、換言すれば国同士の外貨準備を共有しあって対処しようなどと言う状況にはありません。
何を勝手に韓国は、日本や中国の財布をあてにしているのでしょうか。
李大統領の発言は、「我が家は借金とは無関係である。何故ならば、我が家と両隣の家の貯金を合わせれば１８００万円あるからだ。」などとほざいているようなものです。
意味不明です。
日本の金融機関については、預金残高が貸出残高を越えており、他国金融機関に比べて、多少は金融危機に対する耐性があるのではないかとの評価も出ています。
【Ｓ＆Ｐ格付け「貸出超過」も重視 邦銀は危機に耐性】 （産経新聞 １０月９日）
格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、日本の金融機関が欧米の金融機関と比べて金融危機への耐性が強いとする見方を示した。欧米金融機関が預金残高を上回る貸出残高を抱え、資金調達難に直面しているのに対し、日本の金融機関は預金残高の方が上回っており、資金ショートに陥りにくいという。
Ｓ＆Ｐの集計によると、経営の健全性を示す自己資本比率は、昨年末時点で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３グループとも７％台。欧米の主要金融機関も７～８％台だったが、その後に米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で不良債権が増加。最近の株安で資本も大幅に目減りし、早急な資本増強を迫られている。
格付けは、“平時”には収益性が注目される傾向にある。しかし、Ｓ＆Ｐは現在の金融危機下では、資金調達リスクも重視するとしている。
韓国の外貨準備高については、自国マスコミからも疑問の声が上がっています。
【米金融危機：韓国の外貨準備高は十分なのか】 （朝鮮日報 １０月１日）
韓国政府は連日、外国為替市場に実弾（ドル）を撃ち込んでいる。先週末は100億ドル（約1兆600億円）を外貨資金市場に投入すると発表、29日にはレートが1ドル＝1200ウォン台までウォン安が進むと、約20億ドル（約2120億円）と推定されるドル売りをした。8月末現在、韓国の外貨準備高は2432億ドル（約25兆8200億円）で、昨年末に比べ190億ドル（約2兆170億円）減った。にもかかわらず、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は30日、「必要なだけ外貨準備高を放出する」と宣言した。外貨流動性防御の最後のとりでである外貨準備高は、果たして大丈夫なのだろうか。
◆IMFの「安全確信基準」満たす
外貨準備高についてはさまざまな基準があるが、国際通貨基金（IMF）では、ある国の外貨準備高が流動外債（1年以内に償還満期が来る債務）より多い場合、「安全を確信する」と規定している。韓国銀行関係筋は「IMF内部の基準でこの程度なら外債問題では最も安全だという意味」と話す。
今年6月末現在の流動外債は2223億ドル（約23兆6000億円）だ。外貨準備高で流動外債を償還したら、約200億ドル（約2兆1200億円）残る。このところの世界金融不安で長期資金を借り入れられない銀行が短期資金を主に持ち込んだことを考慮すれば、既に流動外債が外貨準備高を上回っている可能性もある。
ある証券会社のK研究員は「流動外債より外貨準備高が少なくなれば、不安心理を利用し、外国人投機筋による外貨投機が始まるかもしれない」と語った。姜万洙長官が発言したような、市場介入のための思い切ったドル放出ができないのはこのためだ。
また、これまでとは違い、外国為替市場の規制がほぼなくなり、外国人投資家の資本回収だけでなく、韓国人の資本脱出まで考慮しなければならない。現代経済研究院のパク・トクペ研究員は「表面的な数値だけを比較するのではなく、制度が変わったことも念頭に置くべき」と話す。
もちろん、2200億ドル（約23兆3550億円）を上回る外債を一度に償還しなければならなくなる、という極端な状況に陥る可能性は少ない。それに、流動外債の中には海外金融機関が韓国内の支店に融資した資金も含まれており、実際に償還すべき額はもっと少ない。1997年のアジア通貨危機では流動外債が外貨準備高の10倍に達し、今の状況とは比べものにならなかった。
◆外貨準備高減少自体が不安材料
もう一つの問題は、外貨準備高の減少自体が市場に打撃を与えるということだ。既に外国為替市場では外貨準備高が減り、積極的な市場介入がないものとみて、ドルの仮需要が集中している。
これまで韓国政府は積極的な市場介入を行ってきたが、外国為替市場は一向に安定しなかった。「ウォン安ドル高→市場介入→外貨準備高減少確認→ウォン安ドル高→市場介入」という悪循環が続いているのだ。
ともかくも、韓国政府には、他国の財布をあてにせずに、誇るべきと仰る自国民の力で、危機を無事に乗り切っていただきたいものです。
【参考ＨＰ】
【参考書籍】
三橋 貴明
三橋 貴明
高月 靖
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■空自２等空尉を２度目の痴漢で逮捕
【空自２尉を痴漢で逮捕 電車内で１３歳の体触る】 （産経新聞 １０月３日）
電車内で女子中学生の体を触ったとして、警視庁池袋署は東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、埼玉県川越市霞ケ関東、航空自衛隊航空中央業務隊２等空尉、西海義隆容疑者（３５）を逮捕した。「まったく身に覚えがありません」と容疑を否認しているという。
調べでは、西海容疑者は２日午後６時４０分ごろ、新宿～池袋駅間を走行中のＪＲ湘南新宿ライン車内で、スカートの上から女子中学生（１３）の足などを触った。西海容疑者は中学生と近くにいた乗客に取り押さえられ池袋駅で降りたが、ホームで逃走しようとして再び別の乗客に取り押さえられ、池袋署員に引き渡された。
西海容疑者は昨年６月にも、東武東上線車内で痴漢をしたとして埼玉県警東入間署に県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕＝起訴猶予処分＝され、内規による処分を受けていた。
航空幕僚監部広報室は「厳粛に受け止め、このような事態を起こさないように隊員指導に努めるとともに、事実関係を把握した後、本人に対しては厳正に対処していく」とコメントしている。
空自の２等空尉が、痴漢容疑で逮捕されました。
記事にあるように、昨年６月にも痴漢容疑で逮捕されており、今回の事件について「身に覚えが無い」としているものの、冤罪である可能性は、極めて低いように思えます。
国民の生命・財産を守るための自衛官が、よりにもよって年端の行かぬ１３歳の少女に痴漢行為を働いたことは言語道断であります。
防衛省・自衛隊では最近、モラルの低下が原因と見られる軽犯罪や不法行為が多発しているように思えます。
麻生政権に新たに入閣した浜田靖一防衛大臣、ならびに統幕の方々には、隊員のモラル向上と犯罪防止に全力で取り組んでいただきたいものです。
このような犯罪者に、国民が納税した税金が給料として支払われていることは、恥ずかしいばかりです。
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