■世界金融危機：李大統領が意味不明発言

【日中韓、十分な外貨準備で金融危機には直面せず＝韓国大統領】 　（ロイター通信　１０月８日）

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、中国と日本、韓国の外貨準備は合計１兆８０００億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しないとの認識を示した。
　青瓦台（大統領府）が発表した声明によると、大統領は、韓国には需要を満たす十分な外貨準備があり、経済や金融のファンダメンタルズを考慮すれば懸念する理由はない、と述べた。

　李明博大統領が、何を意図してこの発言をしたのか、全く意味が分かりません。

　国が金融危機に対処するうえで、一つの指標となるのはこの外貨準備高ですが、何故日中韓３カ国を合計しているのでしょうか。

　これではまるで、自国は既に危ない、と暗に主張しているようなものです。

　ちなみに、朝鮮日報が韓国銀行の資料に基づいて作成した、各国の外貨準備高の状況は此方。

　日中韓３ヶ国のうち、中国が約１兆８０００億ドル、日本が約１兆ドル。

　それに比べて韓国は約２４００億ドルです。

　日中に比べていかに韓国の外貨準備高が貧弱か分かります。

　日本については、今年９月末時点での外貨準備高は、９９５８．９億ドルで、前年比で８億ドル強減少しています。

　李大統領が、「中国と日本、韓国の外貨準備は合計１兆８０００億ドルにのぼり、欧州で広がっているような金融危機には直面しない」との認識を示す背景には、日中の外貨準備、つまり他人の財布をあてにして自国の経済状況の改善を図ろうとの意図が見え隠れします。

　まさに事大主義。属国根性丸出しです。

　日中韓は別に金融危機に対して積極的に協調して、換言すれば国同士の外貨準備を共有しあって対処しようなどと言う状況にはありません。

　何を勝手に韓国は、日本や中国の財布をあてにしているのでしょうか。

　李大統領の発言は、「我が家は借金とは無関係である。何故ならば、我が家と両隣の家の貯金を合わせれば１８００万円あるからだ。」などとほざいているようなものです。

　意味不明です。

　日本の金融機関については、預金残高が貸出残高を越えており、他国金融機関に比べて、多少は金融危機に対する耐性があるのではないかとの評価も出ています。

【Ｓ＆Ｐ格付け「貸出超過」も重視　邦銀は危機に耐性】 　（産経新聞　１０月９日）

　格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は９日、日本の金融機関が欧米の金融機関と比べて金融危機への耐性が強いとする見方を示した。欧米金融機関が預金残高を上回る貸出残高を抱え、資金調達難に直面しているのに対し、日本の金融機関は預金残高の方が上回っており、資金ショートに陥りにくいという。

　Ｓ＆Ｐの集計によると、経営の健全性を示す自己資本比率は、昨年末時点で三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの３グループとも７％台。欧米の主要金融機関も７～８％台だったが、その後に米の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の深刻化で不良債権が増加。最近の株安で資本も大幅に目減りし、早急な資本増強を迫られている。
　格付けは、“平時”には収益性が注目される傾向にある。しかし、Ｓ＆Ｐは現在の金融危機下では、資金調達リスクも重視するとしている。

　韓国の外貨準備高については、自国マスコミからも疑問の声が上がっています。

【米金融危機：韓国の外貨準備高は十分なのか】 　（朝鮮日報　１０月１日）

　韓国政府は連日、外国為替市場に実弾（ドル）を撃ち込んでいる。先週末は100億ドル（約1兆600億円）を外貨資金市場に投入すると発表、29日にはレートが1ドル＝1200ウォン台までウォン安が進むと、約20億ドル（約2120億円）と推定されるドル売りをした。8月末現在、韓国の外貨準備高は2432億ドル（約25兆8200億円）で、昨年末に比べ190億ドル（約2兆170億円）減った。にもかかわらず、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は30日、「必要なだけ外貨準備高を放出する」と宣言した。外貨流動性防御の最後のとりでである外貨準備高は、果たして大丈夫なのだろうか。
　◆IMFの「安全確信基準」満たす
　外貨準備高についてはさまざまな基準があるが、国際通貨基金（IMF）では、ある国の外貨準備高が流動外債（1年以内に償還満期が来る債務）より多い場合、「安全を確信する」と規定している。韓国銀行関係筋は「IMF内部の基準でこの程度なら外債問題では最も安全だという意味」と話す。
　今年6月末現在の流動外債は2223億ドル（約23兆6000億円）だ。外貨準備高で流動外債を償還したら、約200億ドル（約2兆1200億円）残る。このところの世界金融不安で長期資金を借り入れられない銀行が短期資金を主に持ち込んだことを考慮すれば、既に流動外債が外貨準備高を上回っている可能性もある。
　ある証券会社のK研究員は「流動外債より外貨準備高が少なくなれば、不安心理を利用し、外国人投機筋による外貨投機が始まるかもしれない」と語った。姜万洙長官が発言したような、市場介入のための思い切ったドル放出ができないのはこのためだ。
　また、これまでとは違い、外国為替市場の規制がほぼなくなり、外国人投資家の資本回収だけでなく、韓国人の資本脱出まで考慮しなければならない。現代経済研究院のパク・トクペ研究員は「表面的な数値だけを比較するのではなく、制度が変わったことも念頭に置くべき」と話す。
　もちろん、2200億ドル（約23兆3550億円）を上回る外債を一度に償還しなければならなくなる、という極端な状況に陥る可能性は少ない。それに、流動外債の中には海外金融機関が韓国内の支店に融資した資金も含まれており、実際に償還すべき額はもっと少ない。1997年のアジア通貨危機では流動外債が外貨準備高の10倍に達し、今の状況とは比べものにならなかった。
　◆外貨準備高減少自体が不安材料
　もう一つの問題は、外貨準備高の減少自体が市場に打撃を与えるということだ。既に外国為替市場では外貨準備高が減り、積極的な市場介入がないものとみて、ドルの仮需要が集中している。
　これまで韓国政府は積極的な市場介入を行ってきたが、外国為替市場は一向に安定しなかった。「ウォン安ドル高→市場介入→外貨準備高減少確認→ウォン安ドル高→市場介入」という悪循環が続いているのだ。

　ともかくも、韓国政府には、他国の財布をあてにせずに、誇るべきと仰る自国民の力で、危機を無事に乗り切っていただきたいものです。

　【参考ＨＰ】

　■日本国財務省ＨＰ　『外貨準備等の状況』

　【参考書籍】

『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』