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■通名報道を辞めない朝日新聞は国民への背信新聞だ

　またしても、朝日新聞による通名報道です。

【本家かまどや社長、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕】 　（朝日新聞　１０月２３日）

　兵庫県警は２３日、弁当チェーン「本家かまどや」（本社・神戸市）社長の金原弘周容疑者（６４）＝同市灘区篠原北町２丁目＝を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで２２日に現行犯逮捕したと発表した。金原社長は「知人と焼酎の水割りを５～６杯飲んだ」と認めているという。

　朝日新聞による通名報道の徹底振りには呆れさせられます。

　他紙では、本名での報道が為されているようです。

【酒気帯びで弁当「かまどや」社長を逮捕　兵庫県警】 　（産経新聞　１０月２３日）

　兵庫県警灘署は２３日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、持ち帰り弁当チェーン大手「本家かまどや」の社長、金弘周容疑者（６４）＝神戸市灘区篠原北町＝を逮捕したと発表した。
　調べでは、金容疑者は２２日午後１０時４０分ごろ、灘区八幡町の路上で酒気帯びの状態で乗用車を運転。呼気１リットル当たり０・６ミリグラムのアルコールが検出されたという。
　金容疑者は調べに対し「区内の居酒屋で知人と焼酎の水割り５、６杯を飲み、帰宅する途中だった」と話しているという。

【「本家かまどや」社長を逮捕＝酒気帯び運転－兵庫県警】 　（時事通信　１０月２３日）

　酒気帯び状態で車を運転したとして、兵庫県警灘署は２３日までに、道交法違反の現行犯で、全国チェーン展開している弁当店「本家かまどや」の社長金弘周容疑者（６４）＝神戸市灘区篠原北町＝を逮捕した。

　別に在日韓国人だからといって、当ブログでこのような問題を取り上げているわけではありません。

　私自身、親しい間柄にある知人に在日の方はいますし、在日だからあるいは韓国人だからといって、それを槍玉に挙げるような人種差別的姿勢は、当ブログではとっておりません。

　しかし、国民には、憲法で規定された「知る権利」があります。

　国民が、犯罪を起こした人物の正確な氏名を知ることは当然の権利であり、諸種の事件を報道する新聞には、それを正確に国民に伝える義務があります。

　以前のエントリに書いたことを、そのまま以下に記します。

　「通名」とは通称と同義であり、タレントで言えば芸名に当たります。

　実名ではありません。

　タレントなどが逮捕された際には、通称と実名が併記して報道されます。

　容疑者の実名報道が為されない場合は、未成年犯罪である場合と、親族からの性的暴行事件などがあります。

　今回のような事件では特にそのような事例に当たらず、容疑者の本名が報道されてしかるべきです。

　しかし、朝日新聞は、実名を伏せ、通称・通名による報道に徹しています。

　朝日（毎日）の両紙はこの問題について一貫しており、在日朝鮮・韓国人による犯罪の場合、まずこの両紙は通名報道を行い、実名の報道を行うことはありません。

　他国籍の（たとえばアメリカ人やフランス籍など）犯罪者による犯罪の場合は、実名報道を行います。

　しかし朝日、毎日は、在日朝鮮・韓国人による犯罪の報道の場合のみ、通名報道に徹するのです。

　・朝日新聞１０月２３日夕刊１１面

　実名報道を行うことは、外国人差別ではありません。只の区別です。

　いや、区別であるという言い方すら語弊があるかもしれません。マスコミには、犯罪を犯した容疑者の氏名を公表するという社会的な存在意義があるのですから、日本人犯罪者であろうが、韓国人犯罪者であろうが、アメリカ人犯罪者であろうが、実名報道は至極当然のことです。

　国民には「知る権利」が認められています。
　自己や家族、地域社会、国家の安全を保護するために、マスコミが犯罪者の実名報道を行うことで、国民の「知る権利」が担保されているのです。

　しかし、今回のような「通名報道」は、国民の「知る権利」の著しい侵害に当たります。

　朝日新聞は、国民に対し背信行為を働いている悪辣なマスコミなのです。

　在日朝鮮・韓国人やその他の外国人に対し同情的であることについては、特段文句は言いません。
　しかし、マスコミとして最低限、守るべきスタンスまで捻じ曲げて国民の権利を侵害し、市民生活の安寧に教授することをしないというのであれば、私は断固としてその姿勢を非難します。

　※ちなみに、こちらのブログ の記事を参考すれば、朝日・毎日の両紙は、在日犯罪に限って言えば、『悪いことをした時は日本人通名、良いことをした時は朝鮮人本名』というスタンスのようです。

　マスコミの通名報道は、どのような場合であれ、あってはならないものなのです。

　９月に起きた京都の丹波フリースクール逮捕監禁暴行事件での、逮捕者起訴に関する各誌の報道姿勢は、以下の通りです。

【京都・フリースクール事件、経営者ら１０人起訴】 　（朝日新聞　１０月２１日）

　「丹波ナチュラルスクール」（京都府京丹波町）の入所者に対する逮捕監禁事件で、京都地検は２１日、経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）被告（６０）＝別の入所者への傷害罪で起訴＝を逮捕監禁などの罪で追起訴し、責任者の森下美津枝容疑者（５５）ら関係者９人を同罪などで京都地裁に起訴した。

　・朝日新聞１０月２４日朝刊社会欄２９面

【経営者ら10人を起訴】 　（京都新聞　１０月２１日）

　京都府京丹波町の私設更生施設「丹波ナチュラルスクール」の傷害・監禁事件で、京都地検は２１日、逮捕監禁や監禁の罪で、施設経営者の江波戸聖烈被告(60)＝南丹市園部町、傷害罪で起訴＝を追起訴し、施設責任者の森下美津枝容疑者(55)＝同＝ら男女９人を起訴した。

【京都・京丹波のフリースクール傷害：逮捕監禁罪などで、経営者らを起訴】 　（毎日新聞　１０月２２日）

　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の逮捕監禁事件で、京都地検は２１日、経営者の江波戸（えばと）聖烈（６０）＝本名・朴聖烈＝と責任者の森下美津枝（５５）の両容疑者ら施設関係者１０人を逮捕監禁などの罪で起訴した。江波戸被告は起訴事実を認め、森下被告は黙秘しているという。

【フリースクール虐待　経営者ら１０人起訴　京都】 　（産経新聞　１０月２１日）

　京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、京都地検は２１日、逮捕監禁などの罪で、施設経営者の朴聖烈被告（６０）＝傷害罪で起訴＝を追起訴するとともに、責任者の森下美津枝容疑者（５５）や施設関係者８人を新たに起訴した。

　朝日（毎日の両紙）には、猛省を求めるとともに、国民の「知る権利」擁護に邁進するよう強く希望します。

　【参考ＨＰ】

　■せと弘幸Blog『日本よ何処へ』　様

　【参考書籍】

『これでも朝日新聞を読みますか?』
山際澄夫

『「反日マスコミ」の真実－日本を中国、韓国の奴隷にするのか?!』

撃論ムック

『反日マスコミの真実2－メディアの情報支配から逃れる方法』

撃論ムック

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■チンピラ自衛官、高校生に暴行で逮捕

【「目が合った」と高校生殴る　陸自職員逮捕】 　（産経新聞　１０月１３日）

　佐賀県警鳥栖署は１２日、高校生２人を殴ってけがをさせたとして、傷害の現行犯で陸上自衛隊前川原駐屯地（福岡県久留米市）にある幹部候補生学校の職員、中山文貴容疑者（３６）＝佐賀県鳥栖市あさひ新町＝を逮捕した。
　調べによると、中山容疑者は１２日午後１０時４０分ごろ、鳥栖市儀徳町のＪＲ肥前旭駅構内で「目が合った」などと言って、１６歳と１５歳の男子高校生２人の顔や腹を殴りけがを負わせた疑い。
　通報で駆け付けた鳥栖署員が取り押さえた。中山容疑者は酒に酔っており「覚えていない」と供述しているという。
　番匠幸一郎幹部候補生学校長は「事実であれば誠に遺憾であり、再発防止に努めたい」とコメントした。

　ただのチンピラと変わりない自衛官です。

　懲戒免職、刑務所送りが相当かと思います。

■中国艦４隻が津軽海峡通過で示威行動

【中国の軍艦が津軽海峡通過　防衛省確認】 　（日本経済新聞　１０月２０日）

　防衛省は20日、中国海軍の駆逐艦や最新鋭フリゲート艦など4隻が青森県北端の竜飛崎から西南西約37キロメートルの日本海公海上を北東に向けて航行しているのを確認したと発表した。海上自衛隊の哨戒機Ｐ3Ｃが19日午後5時ごろ発見。4隻はその後、津軽海峡を通って太平洋方面に抜けた。中国戦闘艦による津軽海峡通過の確認は初めてという。
　4隻は公海上を通っており、領海侵犯はしていない。統合幕僚監部は「中国海軍は潜水艦を含め動きを活発化させ、大陸周辺だけでなく太平洋側にまで活動範囲を広げつつある」と動向を注視している。
　4隻のうち最新鋭フリゲート艦「ジャンカイ2級」と補給艦の2隻は対馬沖を航行しているのを海自が17日に発見。駆逐艦「ソブレメンヌイ級」とフリゲート艦「ジャンカイ１級」の2隻はロシアを親善訪問した後に合流したとみられる。

　先日の当ブログのエントリ で取り上げた、中国艦の対馬遊弋に関連する、日経新聞の記事です。

　中国海軍の艦艇４隻が、日本の津軽海峡を日本海側から太平洋側へ通過し、示威行動を行ったというものです。

　・四国新聞社（防衛省提供）による中国艦艇の様子

　当該艦艇の陣容は、以下の通り。

　・「ソブレメンヌイ（／現代）」級ミサイル駆逐艦　１隻（艦名不明）　（満載排水量７９４０ｔ）

　・「江凱（ジャンカイ）Ⅱ」級フリゲート　１隻（「周山」）　（満載排水量４０００ｔ前後）

　・「江凱（ジャンカイ）Ⅰ」級フリゲート　１隻（艦名不明）　（満載排水量３９００ｔ）

　・艦種不明補給艦　１隻

　以上の４隻です。

　■中国戦闘艦の津軽海峡通過の意味

　津軽海峡の最狭部は、１８．７ｋｍです。日本における「特定海域」に指定されています。

　　国連海洋法条約（１９９４年）では、同条約で定義された重要海峡での船舶・航空機への「通過通行権」が認められています。
　「通過通行権」とは、特定海域に指定された海峡での“迅速な通過を行う場合のみ”航行および上空通過を認める性質のものです。

　日本には国際海峡は５つ（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道（対馬海峡）、対馬海峡西水道（朝鮮海峡）、大隅海峡）存在しますが、それらは１９７７年の領海法によって定められたものであり、１９９４年の国連海洋法条約とは規定の経過が直接的に関係がありません。

　これらの海峡では領海が３海里（５．５ｋｍ）に大幅に縮小されており、海峡の中央部は事実上公海となります。

　・津軽海峡

　しかし、これらの海峡は、海上交通の要衝にあたることから、外国船舶にはこれらの海峡における通過通行権が認められ、外国艦艇には無害通航権が認められています。

　しかし、中国海軍は、近年、これらの海峡を通過する際に、無害通航、或いは迅速な通過を行っているとは言いがたいのが現状です。

【中国の海洋活動】 　（海洋政策研究財団　２００１年１２月２０日）

　ここ数年、日本近海における中国軍艦の反復活動、漁船による領海侵犯は後を絶たない。中国が戦略的立場に立って海洋大国を目指していることは明らかだが、この海洋大国化の過程が国際ルールに従って行われることを、日本は強く求めるべきだ。

　◇日本近海に出没する中国艦
　国際テロとはまったく性質は異なるが、日本政府として十分対応策がつめられていない分野の一例として、中国の海洋政策がある。周知のように、この両三年間日本近海における中国の軍艦乃至公船の活動が多くなっている。津軽海峡、対島海峡の東・西両水道等については、日本は領海の幅を3カイリに留めているから公海部分の外国の艦船の通過は自由である。とは言え海峡の領海以外の水域は日本の排他的経済水域（EEZ）である。これらの海峡において迅速に通過するならともかく、反復航行を行う中国艦船の目的は何かと問いたくなる。また日本の固有の領土であり実効支配もしている尖閣諸島周辺において、中国（及び台湾）の漁船の領海侵犯のケースが増えているが、海上保安庁は警告や退去勧告を行っているだけである。日中間では本年2月に海洋調査に関する相互事前通報制度が合意されたが、その後も中国側の違反は後を絶っていない。
　本来沿岸防衛から出発した中国海軍は、その後逐次増強されてきた。21世紀の初頭の段階では、中国は「近海海軍」（おおむね千島列島、日本列島、台湾、フィリピン群島を結ぶ線の内側を主たる行動範囲とする）を構築中であり、また2050年頃迄には「遠洋海軍」を保有することを目標としているとされる。

　・日本近海で活動していた中国艦の航跡

　２０００年５月１４日、対馬周辺で活動中の中国海軍ヤンビン級砕氷艦兼情報収集艦１隻を海上自衛隊が確認。その後同艦は北上し、５月２３日～２６日に津軽海峡で周回後これを通過、房総沖、奄美大島北東海域で往復していることが、海上自衛隊の調査で明らかとなった。同艦は６月５日に奄美大島西北西海域で停泊しているのが確認された後、６月９日までに中国側の海域に消えた。

　◇紛争となりうる潜在的な種
　中国のエネルギー資源への需要は毎年増加しているが、その特色は石炭の占める割合が減少し石油の比率が高まっていることだ。1996年から、中国はすでに原油の純輸入国となっている。また中国は海運、造船の分野でも、その拡大に努力しつつある。中国が戦略的立場に立って海洋大国を目指していることはロシア製の艦船や軍用機購入の拡大傾向一つをみても明らかである。
　海洋大国となる途上において中国はすでに南シナ海で南沙群島の領有に関し、ASEANの数ヶ国と対立している。中国はその領海法において尖閣諸島を中国領土と定めている。将来の中国における海洋政策の展開によっては、日中間に紛争となりうる潜在的な種があることの一例である。もとより如何なる紛争も平和的に解決することが日本の立場であるが、領土をめぐる対立のような場合、既成事実ができ上ってから急に対応するのでは間に合わない。
　外交の目的は自国の国益の確保のため他国との間に平和で互恵的な関係を築くことである。「友好」それ自体は目標ではなく、結果として生れればよいものにすぎない。中国の海洋における諸活動について、日本はできる限り将来起こりうる問題を先取りして冷静に判断を下し、中国にとって愉快でない内容であろうと、日本の立場や要望を率直に伝えて行かなければならない。

　２００１年に日中間では、相手国近海における海洋調査の相互事前通報の枠組みがつくられ、中国側は「日本近海」での航行に事前通報することを受け入れていました。
　しかし、２００１年７月９日、中国海軍海洋調査船「奮闘４号」が沖縄西方の日本ＥＥＺ内を通報なしで航行し、１３日には同じく「科学１号」が通報内容と違った水域を航行したことが確認されています。

　また、「海氷」級砕氷・情報収集艦「海氷７２３」が２００１年７月中旬、鹿児島沖の公海上で情報収集とも見られる活動をしていたことも確認されており、いずれのケースでも、中国側は日本に事前通告を行っていませんでした。

　遠洋海軍の建設を強く志向する中国にとって、日本列島～南西諸島は、外洋への出口を閉ざす、邪魔な存在でしかありません。

　相次ぐ事前通報無しでの海洋調査や、２００４年１１月１０日に発生した、中国海軍「漢」級原子力潜水艦による石垣島周辺の日本領海侵犯事件などで、中国海軍の遠洋志向が高まっていることがよく分かります。

　今回の津軽海峡通過は、戦闘艦としては初めてと言うことです。

　中国海軍艦艇が、自国の基地から出航し、太平洋に出ようとすれば、自ずと日本列島南西側の日本周辺海域を通過することになります。

　しかし、今回津軽海峡を通過した（その前には対馬近海を遊弋している）と言うことの意味は、ひとえに日本に対する示威行動としか言いようがありません。

　明らかに日本への脅威となる行動です。

　■政府は果敢に対処せよ

　相次ぐ新鋭艦の建造・就役や、空母建造計画の推進によって、中国による沿岸海軍志向は益々その度合いを強めています。

　中国の遠洋海軍が将来的に完成した折には、中国が主張する米中での太平洋の東西分割が、実際に起きてしまう危険性も出てきます。

　そうなった際、日本の最重要海洋交通路である南シナ海～東シナ海への中国海軍による圧力が益々強まる事となり、日本の安全保障政策上、甘受できない事態に陥ることは明白です。

　日本政府には、中国政府の海洋政策に対して受身の姿勢、あるいは同盟国アメリカを頼りにし切った姿勢で甘く接するのではなく、東シナ海ガス田問題や尖閣問題でのより積極的で果敢なアプローチを求められているのです。