IT担当大臣からして日本のITに絶望せざるを得ない

第4次安倍内閣のIT担当大臣に任命された

竹本直一氏が巷で話題になっている。


ITの経歴や最新技術への理解が無い人が

国のIT政策のトップに立つのはいかがなものか。


政治AIの導入を検討する上で、そのルールづくりなど

政治家の出番は非常に多いと思われるが、そういうことは

国として何も進める気が無いのだろうと推察される。


■参考記事

「レベル感の違いがすごい」78歳のIT担当相が爆誕→台湾の38歳天才プログラマーIT大臣が話題に

https://www.buzzfeed.com/jp/harunayamazaki/reberunoigasugoi78noitgano38puroguramaitgani

竹本IT担当大臣「デジタル化とはんこ文化両立」に不安の声、違法アップロードアニメに高評価も

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5919437

竹本IT担当相に不安の声。副大臣の平将明氏が”要“？安倍政権にとってIT分野はなおざり?

https://blogos.com/article/404439/

【悲報】竹本直一IT担当相に絶望。78歳、ハンコ業界のボスが日本のIT政策を担当だと……!?

https://youtu.be/ntyhCEC8kHs



AIの本領はその程度ではない

群馬県安中市がNTT東日本と協同で、RPAとAI-OCRによる

行政事務の効率化の実証実験を行うとのこと。


AI-OCRで紙媒体を電子データ化し、RPAで処理を自動化する

という仕組みで、最後の確認だけ人間が行うようだが、


そもそも最初の入力を紙媒体ではなくデータで入力すれば

済む話ではないだろうか。


民間企業では何十年も前にそうしている。


定型作業の効率化も大切だが、そうして収集したデータを

AIで分析して市政に繋げることを検討したい。


■参考記事

NTT東日本と安中市、AI-OCR+RPAで働き方改革の実証実験

https://news.mynavi.jp/article/20190903-887908/

群馬県安中市、市業務にAI-OCRとRPAを適用する実証実験、NTT東日本と年内に開始

https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18489

入力自動化とＡＩ連動で実験　安中

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/157077



対立する意見における考え方

AIベンチャーのストックマークが、世界中の論説ニュース記事を

収集・分析するシステム「LOGOS」の運用を開始したとのこと。


これにより、ニュースを効率的に収集できるだけでなく、

各ジャーナリストやメディアの意見に対立が見られる場合に

その感情(ポジティブ・ネガティブ)の分布が可視化される。


これは、民衆の意見を政策に反映する上でも重要な考え方で、

人間が最終的に判断を下す際の指標になると思われる。


■参考記事

AIでメディアの意見相違を把握--三井物産戦略研究所が論説分析システム導入

https://japan.zdnet.com/article/35141437/

【プレスリリース】世界初、AIによるメディア報道間の意見相違を瞬時に把握 三井物産戦略研究所向け論説ニュース分析システム「LOGOS」の運用開始

https://stockmark.ai/2019/08/19/2289/



政治における技術の活用どころ

茨城県つくば市が、公職選挙でのスマートフォンからの投票や

顔認証による本人確認を導入した実証実験を実施した。


これにより、若者や海外在住邦人の投票率アップを図るそうである。


確かに投票の方法を便利にするのも大切だが、

政治自体がアナログのままでは効果は薄いと思われる。


投票するしないに関わらず、個々人の意思を吸い上げて

公正に政治へ反映する仕組みを検討したい。


■参考記事

ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情

https://www.sbbit.jp/article/cont1/36744



モンスター型AIによる社会のかたち

2020年代に経済の覇者となるのは、

膨大なデータを扱うモンスター型AIを

年間数兆円レベルの研究開発投資をして

開発する巨大IT企業と言われている。


しかもそれは、GAFAに代表されるアメリカ企業ではなく、

テンセント、アリババ、バイドゥ、ファーウェイといった、

個人情報に配慮することなくモンスター型AIを開発できる

中国企業ではないかと予想されている。


既に中国では、街中に張り巡らされている監視カメラや

スマートデバイスの情報をAIが分析することによって、

監視社会ができ上がりつつある。


個人データの扱いについての是非は議論すべきだが、

技術的には一番進んでいると言えるのではないだろうか。


日本では、それだけの大きなモンスター型AIを

育成するだけの土壌が無く、技術的にかなり遅れを

取っているが、これは国家の危機だと思われる。


■参考記事

AIの覇権、米国GAFAから中国巨大IT企業へ移行始まる

https://biz-journal.jp/2019/07/post_109264.html



政治家と民間企業との連携の必要性

株式会社Insight Techと「東京みらい」という政治派閥が、

AIを活用した政策提言を行う取組みを始めたそうである。


もし実現すれば、より公正に国民の不満を改善していけるだろう。


これは政治家だけでも、企業だけでもできないことだが、

双方が連携して取り組む一つのモデルケースになるのではと期待する。


■参考記事

AIで社会課題を「見える化」し、政策提言へとつなげる取組を開始

https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_4101724/

株式会社 Insight Tech

http://insight-tech.co.jp/

無所属 東京みらい

https://tokyo-mirai.net/



行政におけるAI活用の未来

いくつかの自治体で、税金等の徴収業務にAIを活用する

取り組みが始まっている。


滞納者の職業や滞納額、過去の納付状況などを分析して、

滞納者が電話に出やすい時間帯をAIが推測し、

その結果に沿って職員が督促を行うという仕組みである。


既に実証実験をして、効果が確認できており、

実用段階にあるとのこと。


ビッグデータでも何でもない限定的なデータを

分析するのは、AIの本領ではない。


その他公共料金やクレジットカードの情報や

ネットショッピングの情報などから、

滞納者の支払い計画を立案していくようなことが

できるわけで、AIの"活用"というにはまだまだと感じる。


■参考記事

市税徴収をＡＩで効率化へ、仙台

https://www.kanaloco.jp/article/entry-183102.html

市税徴収をＡＩで効率化へ、仙台　滞納者を分析し督促

https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/politics/147206


政治こそAIに任せるべき理由

欧州各国では多くの国民が既に、政治は政治家ではなく、

AIに任せた方が良いと考えているらしい。


政治家達によるいい加減な政治によって、特に近年、

国家的な危機を迎えているためである。


実際、ノルウェーでは、国家政策の選択肢の評価を

AIに任せる試みが始まっている。


人間には決断が難しいことも、AIならデータから客観的に

評価して公正な判断をすることができる。


日本にも早急に導入を検討すべきかと思うが、

そのような話は全く聞かない。


■参考記事

地球から政治家が消える？欧州で「人工知能」に政治を任せる動きが拡大中

https://www.mag2.com/p/money/721940


ディープフェイクス対策に必要なこと

AIによって自動生成されたフェイク動画「ディープフェイクス」に

対抗するべく、AIによる見破る技術や偽作・拡散防止の仕組みの

開発が進められている。


しかし、どこまでいっても、いたちごっこになるに違いない。

振り返ってみれば、そういったデマによって大衆を扇動したり

利益を貪ったりする連中は昔からいる。


技術面での対策とともに、大手ソーシャルメディアや

法律による規制が必要不可欠と思われる。


■参考記事

「ディープフェイクス」に米議会動く、ハードルはテクノロジー加速と政治分断

https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20190624-00131260/

「ディープフェイクス」の弱点をＡＩが見破り、そしてフェイクＡＩ「ディープヌード」が新たな騒動を呼ぶ

https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20190628-00131947/

政治家や著名人のウソ発言、ニセ動画を見破るサービス共同研究開始（エルテス、エヴィクサー）

https://www.excite.co.jp/news/article/Scannetsecurity_42528/

偽動画ディープフェイク　AIで制作容易、うのみにせず

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO46431020R20C19A6H56A00/


地方自治体のAI活用の課題

地方自治体のAI活用が進まない。


一部の自治体で、チャットボットを利用して

問い合わせに対して対話形式で自動対応する仕組みを

導入しているらしいが、かなり限定的な範囲でのAI活用である。


役所で管理されている(はずの)市民の様々な情報を

AIに分析させ、市民の生活や幸福度を向上させる政策に

繋げるというところまでやっている自治体はほぼ無い。


総務省は今年(2019年)からそのような実証実験を進めているそうだが、

各自治体に導入されるのはまだ先になりそうである。


■参考記事

自治体「ＡＩ職員」活躍中　「市民対応役」成果／費用など課題

https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/655009.html