【令和５年（後期）教育原理 問９】
次のうち、「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月）についての記述として、不適切なものを一つ選びなさい。
１ 共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての児童（小学校に就学している児童をいう）が放課後等を安全・安心に過ごすことを専ら目的として、文部科学省から厚生労働省に移管して取り組んでいる事業である。
２ 放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、引き続き１万か所以上で実施することを目指している。
３ 全ての児童（小学校に就学している児童をいう）の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を計画的に整備等していくことが必要である。
４ 放課後児童クラブについては、既に多様な運営主体により実施されているが、待機児童が数多く存在している地域を中心に、民間企業が実施主体としての役割をより一層担っていくことが考えられる。その際、地域のニーズに応じ、本来事業に加えて高付加価値型のサービス（塾、英会話、ピアノ、ダンス等）を提供することも考えられる。
５ 放課後子供教室については、地域と学校が連携・協働して社会総掛かりで子どもの育ちを支える観点から、大学生・高校生や企業退職者、高齢者などの地域住民の一層の参画促進を図るとともに、子育て・教育支援に関わるNPO、習い事や学習塾等の民間教育事業者、スポーツ・文化・芸術団体などの地域人材の参画を促進していくことも望まれる。
【解答・解説】
１ 不適切
「新・放課後子ども総合プラン」には、「共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童（小学校に就学している児童をいう。以下同じ。）が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、文部科学省と厚生労働省が協力し、一体型を中心とした放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）及び地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業（以下「放課後子供教室」という。）の計画的な整備等を進める。」と記されています。
２ 適切
「新・放課後子ども総合プラン」には、「全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、引き続き１万か所以上で実施することを目指す。」と記されています。
３ 適切
「新・放課後子ども総合プラン」には、「全ての児童の安全・安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や、教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を計画的に整備等していくことが必要である。」と記されています。
４ 適切
「新・放課後子ども総合プラン」には、「放課後児童クラブについては、既に多様な運営主体により実施されているが、待機児童が数多く存在している地域を中心に、民間企業が実施主体としての役割をより一層担っていくことが考えられる。その際、地域のニーズに応じ、本来事業に加えて高付加価値型のサービス（塾、英会話、ピアノ、ダンス等）を提供することも考えられる。」と記されています。
５ 適切
「新・放課後子ども総合プラン」には、「放課後子供教室については、地域と学校が連携・協働して社会総掛かりで子どもの育ちを支える観点から、大学生・高校生や企業退職者、高齢者などの地域住民の一層の参画促進を図るとともに、子育て・教育支援に関わるＮＰＯ、習い事や学習塾等の民間教育事業者、スポーツ・文化・芸術団体などの地域人材の参画を促進していくことも望まれる。」と記されています。
以上より、正解は１となります。
【コメント】
「新・放課後子ども総合プラン」が「教育原理」の問題のテーマとして適切かどうかについては疑問を感じますが、「教育原理」のこの手の長文の記述を並べた問題では「不適切なものを一つ」を選ばせることが多く、正解肢には明らかに不適切な記述、常識的におかしな記述が含まれていることがほとんどです。
ですので、この手の問題についても、全体的に何だかよく分からなくても、ひるまずに、明らかに不適切な記述を見つける姿勢で、分からなくてもよく読んでいくことが大切です。
本問については、選択肢１の「専ら目的として」も、「必ず」などと同様の「不適切」推定ワードですが、「文部科学省から厚生労働省に移管」することがあるか、縦割り行政で幼稚園と保育所を両立させてきた歴史（常識）、そして「こども家庭庁」が発足するまで、内閣府を含めた３府省の連携体制で子育て支援施策を進めてきた近年の大きな流れを把握していれば、今さら「文部科学省から厚生労働省に移管」するなどということはあり得ないと考えることができたのではないでしょうか。
なお、厚生労働省・子ども家庭局が所管していた事務は、令和５年４月１日から、基本的には、「こども家庭庁」に移管されており、その意味でも、「新・放課後子ども総合プラン」が厚生労働省に移管されているわけがない、と判断できたと思います。
いずれにしても、選択肢１の「怪しさ」を感じ取ることができるセンスを培うことは必要です。
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