保育士試験:社会福祉・社会的養護等攻略講座

保育士試験:社会福祉・社会的養護等攻略講座

保育士試験の難関科目「教育原理」「社会的養護」「社会福祉」「子ども家庭福祉」
などを受験される方のための「ふくしかくネット」のブログです。

<神奈川県試験の出題傾向と対策(社会的養護)>

令和4年・神奈川県独自地域限定保育士試験(以下「神奈川県試験」といいます。)の筆記試験まであと5日ほどということで、「教育原理」に続き、難関ニコイチのペア科目「社会的養護」の神奈川県試験における出題傾向について考えておきたいと思います。

出題範囲が今年の全国試験(後期)の筆記試験と同じであるという点は、「教育原理」と同様です。

神奈川県試験が始まった平成29年以降の5回の筆記試験の「社会的養護」の問題を見てみると、基本的には、全国試験の「社会的養護」と出題傾向は変わりません。

ですので、神奈川県試験対策としても、全国試験対策と同様に、手を広げすぎずに、「頻出・重要・基本事項」を「覚える」姿勢で押さえておけば、合格点を確保できるはずです。

そのような、観点から、優先学習事項をあげてみます。


1 児童養護施設入所児童等調査結果

言うまでもなく、
「児童養護施設入所児童等調査結果(平成30年2月1日現在)」
は、「社会的養護」における最重要資料です。

今回の調査結果が公表されたのは、令和2年1月でした。
そして、令和2年の後期試験の問5の一部で出題された後、令和3年の神奈川県試験と後期試験、今年の前期試験と3回連続で出題されていますが、次の回の調査結果の公表まで少なくとも2年以上はあるので、まだまだ、今回の調査結果からの出題は続くと予想されます。

もっとも、今から1~2問のために、この細かい数字の並んだ資料に取り組んでいくのは非効率的なので、準備の進んでいない方は、下記のまとめ記事の内容だけでも押さえていただきたいと思います。

<まとめ:児童養護施設入所児童等調査結果(平成30年2月1日現在)その1>

<まとめ:児童養護施設入所児童等調査結果(平成30年2月1日現在)その2>



★ ただ、本日(令和4年8月8日)現在、厚生労働省のHPの同調査結果のページに、次のように記されています。

「※別添の掲載しておりました関係資料について、内容の確認が必要となったため掲載を一時停止しております。ご迷惑をおかけいたしますが、確認終了後、改めて掲載いたします。(令和4年8月4日時点)」

しかし、数値の大勢には影響はないと考えられること、各種資料等についても、(法令等に準じて)今年の4月1日までに判明している内容に基づいて問題を作成し、試験を行うことが暗黙の了解となっていること、試験問題として不当であれば「全員正解」という措置をとることがきること等から、上記の「内容の確認」に関する注意書きは「なかったもの」として、今回の筆記試験に臨めば大丈夫だと思います


2 施設運営指針・里親等養育指針

7つの施設運営指針・里親等養育指針のうち、「児童養護施設運営指針」からの出題が圧倒的に多かったのですが、令和3年(後期)、令和4年(前期)と、続けて「里親及びファミリーホーム養育指針」が出題されました。
もっとも、令和3年(後期)、令和4年(前期)とも、「里親及びファミリーホーム養育指針」についての問題というよりは、「家庭養護」についての問題という感じであり(「過去問分析 社会的養護(家庭養護)」参照)、「里親及びファミリーホーム養育指針」を読み込んでいることは要求されていなかったと思われます。
ですので、まずは、出題頻度が高く、他の指針への準用部分が多い「児童養護施設運営指針」だけでも、記述を覚えようとするのではなく、考え方を理解するという姿勢で、読んでおく、それ以外の指針については時間がなければ目をつぶる(組み合わせ、文脈、保育士試験的常識からの現場対応)、ということでいいと思います。

「児童養護施設運営指針」


3 児童福祉法

「児童福祉法」の平成28年改正事項は、第3条の2(家庭と同様の環境における養育の推進)を中心に、全国試験では繰り返し出題されているのですが、神奈川県試験では、昨年、ようやく改正後の第2条が出題されたところです。
全国試験で出題されすぎているとは言え、第3条の2は非常に重要なので、何らかの形で、そろそろ出題されていいのではないかと思われます。

下記の過去記事で、ポイントだけ押さえておけるといいでしょう。

<家庭と同様の環境における養育の推進>


4 家庭養護と家庭的養護

上記の平成28年の「児童福祉法」改正によって、
・「家庭養護」(里親・ファミリーホーム)と「家庭的養護」(施設)
という分類よりも、
・「家庭における養育環境と同様の養育環境」(養子・里親・ファミリーホーム)と「良好な家庭的環境」(施設)
という分類のほうが一般的になってきています。

養子縁組が入ってきた点が、一応、変更点です。)

ただ、里親や小規模グループケアをまとめる言葉として、
『「家庭における養育環境と同様の養育環境」と「良好な家庭的環境」』
では長すぎるので、「大体同じ意味」ということで、「家庭養護と家庭的養護」という言葉を使っていきます。

● 里親
は、常に重要であり、出題が続いても文句は言えません。
お手持ちのテキストや、「リベンジセット社会的養護」のポイント集(p28~31)などでひと通りの事項は押さえておきましょう。

● ファミリーホーム(小規模住居型児童養育事業)
● グループホーム(地域小規模児童養護施設)
● 小規模グループケア
は、制度内容自体は軽いので、出題されたら確実に正解したい事項です。

※ グループホーム(地域小規模児童養護施設)の「定員」が、下記のように改正されているので、注意しましょう。

【改正前】
「本体施設とは別に6人とし、常に現員5人を下回らないようにすること」

【改正後】
「本体施設とは別に4人~6人の範囲で設定するものとし、現員は定員と比較して1人を超えて下回らないようにすること」

● 特別養子縁組
は、平成29年の神奈川県試験の問10で出題されていますが、養子となる者の年齢を引き上げる改正(令和2年4月1日施行)が行われてからは出題がないので、そろそろ出題されてもいいのではないかと思います。

参考:過去記事<特別養子縁組について>


5 歴史・人物関係

以前は、ほぼ必ず1問出題されていたのですが、少なくとも、2019年以降は、全国・神奈川県とも、ほとんど出題がありません。
「出題上の留意事項」に、「社会的養護の制度及び歴史的変遷の部分からは、歴史的に古いもの又は現在の制度体系と関連のないものは出題しない。」と記されていることと関係があるのかもしれません。
今後は、令和2年・神奈川試験・問1や、令和4年(前期)問5のように、「児童の権利に関する条約」、「児童虐待の防止等に関する法律」や「新しい社会的養育ビジョン」のような、比較的近年に制定・策定等された法令・報告等の年代順を問う問題のほうが出題可能性が高くなっていくのではないかと考えられます。

それでも、他の科目でも出題されるような共通重要事項、例えば、石井十次石井亮一留岡幸助らの重要人物とその業績などは、一応、見直しておいたほうが安全でしょう。

なお、児童福祉施設の創設・改正の歴史が少し気になりますので、下記の過去記事に目を通しておいていただくといいかもしれません。

過去記事<児童福祉施設の歴史>

(なお、情緒障害児短期治療施設は、平成28年の改正で、児童心理治療施設に名称変更されています。)

新しいもののほうが問われやすいという観点からは、平成9年の名称変更(母子生活支援施設・児童自立支援施設)、統合(児童養護施設)、創設(児童家庭支援センター)を中心に、平成28年の児童心理治療施設まで、平成時代の改正を中心に押さえておくといいでしょう。


6 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(設備運営基準)

昨年の神奈川県試験でも、問2(第7条と第7条の2の空欄補充)、問7(社会的養護関係5施設における保育士の配置基準)と2問出題されています。
職員の配置基準を中心に、何らかの形での出題は確実ながら、これについてはヤマを張ることは難しいので、下記の過去記事も参考に、その施設に特徴的な基準を中心に、(大方忘れてしまうことは承知のうえで、)ポイントを押さえておいていただきたいと思います。

<児童福祉施設の職員の配置基準のポイント>

※ なお、職員に関する問題の場合は、後掲の「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」(リベンジセットのダイジェスト版p58~63)と組み合わせて出題される場合もあります。


7 障害児通所支援

少し旬を過ぎた気もしますが、障害児に関する問題を作成しようとすると、ここに落ち着く感じがします。
「障害児通所支援」とは、「児童福祉法」第6条の2の2に規定される児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援および保育所等訪問支援の5つのサービスのことです。

平成30年4月1日施行の改正法で追加された
● 居宅訪問型児童発達支援(児童福祉法6条の2の2第5項)
の定義をしっかり押さえておくといいと思います。

「この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態にある障害児であって、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」


8 各種資料に関する問題

● 社会的養育の推進に向けて
厚生労働省HPの「社会的養護」のページのトップに常に掲載されている資料で、令和2年までの4回の神奈川県試験で出題されていたのですが、昨年は出題されず、その代わりかどうか分かりませんが、「児童養護施設入所児童等調査結果(平成30年2月1日現在)」から出題されました(問5)。
ただ、「社会的養育の推進に向けて」が頻出資料であることには変わりはなく、スルーするわけにはいきません。
もっとも、統計数値関係は、当面「児童養護施設入所児童等調査結果(平成30年2月1日現在)」から出題できるので、「社会的養育の推進に向けて」については、理念や制度をまとめた部分を中心に、軽く目を通しておけばいいでしょう。
リベンジセットをお持ちの場合は、ダイジェスト版(p5~14)だけでも見ておけるといいと思います。

● 「新しい社会的養育ビジョン」
は、神奈川県試験では頻出です。
ただ、内容量は少なくないので、厚生労働省HPの「社会的養護」のページで<要約編>に目を通しておくか、リベンジセットのダイジェスト版(p15~21)だけでも見ておけるといいでしょう。

その他の資料では、
● 「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」
(ダイジェスト版p58~63)
● 「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」
(ダイジェスト版p64~67)
あたりは、出題サイクルに関係なく、常に重要かと思います。


9 事例

全国試験では、平成29年(後期)以降毎回出題されており、特に令和2年(後期)以降の4回の試験では2問ずつ出題されています。
神奈川県試験では、全5回中3回の試験で1問ずつ出題されており、全国試験よりは少ないものの、出題の可能性は高いといえます。

全国試験の平成31年(後期)問10のように、事例問題の形をとっていても、実質的に制度の知識(里親に年齢の上限がないこと)のみを聞くような問題もありますが、通常は、

「バイステックの7原則」(①個別化、②意図的な感情表出、③統制された情緒的関与、④受容、⑤非審判的態度、⑥自己決定、⑦秘密保持)、

傾聴、共感、結論を急がない、

などを基準に「やさしい気持ちで」判断することになります。
「やりすぎ(事を進めすぎ)」はダメ(不適切)ですが、「何もしない」のもダメ(不適切)です。
また、「必ず・・・」、「保護者に指示した」というような強い表現のある記述は、まず「不適切」となります。
考えすぎても仕方がないので、問題作成者の意図・誘導に素直に従いましょう。
苦手意識のある方は、過去問をいくつか解いて、「適切」な記述の「感じ」と、「不適切」な記述の「感じ」をつかんでおけるといいでしょう。


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<神奈川県試験の出題傾向と対策(教育原理)>

令和4年・神奈川県独自地域限定保育士試験(以下「神奈川県試験」といいます。)の筆記試験まであと9日ということで、まずは難関科目の一つ「教育原理」の神奈川県試験における出題傾向と対策について考えておきたいと思います。

神奈川県試験の筆記試験の出題範囲については、神奈川県試験の「受験の手引き」p24に、
出題範囲については、全国試験と同じになります。
筆記試験における法令等については、令和4年4月1日以前に施行されたものに基づいて出題します。
と記されているので、今年の全国試験(後期)の筆記試験と出題範囲が同じということになります。
ですので、今年の全国試験(後期)の筆記試験に対応した教材で、神奈川県試験の筆記試験に対応できるということになります。

神奈川県試験が始まった平成29年以降の5回の筆記試験の「教育原理」の問題を見てみると、ほぼ全国試験の「教育原理」と出題傾向は変わらず、全国試験の出題形式を踏襲しながら、同じような事項について、内容を少しずつ変えて(ずらして)問題を作成している、といった感じの出題となっています。

一方で、
令和2年・問10
「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について(通知)」
令和3年・問10
「外国人児童生徒等の教育の充実について(報告)」
のような、準備している受験者はいないであろう通知や報告からの出題も見られますが、このような出題は全国試験でも見られます。

このような問題は、空欄補充問題か、「不適切なもの」を選ぶ問題が多く、落ち着いてじっくり読めば、文脈や組み合わせ、保育士試験全般における常識から対応できる場合が多いので、準備を考える必要はなく、また無理に準備しようとして手を広げようとすべきではないでしょう

そのようなわけで、神奈川県試験対策としても、全国試験対策と同様に、準備可能な問題を確実に取るべく、土台となる重要法令や重要人物をしっかり押さえ切る、妥協を捨ててしっかり覚える、という姿勢が大切になってきます。

以下、準備可能な優先学習事項をあげておきます。


1 基本的法令問題について

昨年の神奈川県試験では、「教育基本法」・「学校教育法」ともに出題がなかったので、この2法については、特にしっかり準備しておきましょう。

● 「教育基本法」
は、ほぼすべて(前文、1~17条)、できるだけ「覚える」ことが必要です。
続けて同じ条文が出題されることすらあるので、ヤマは張らないほうがいいでしょう。

● 「学校教育法」
は重要条文(1条、11条、21~27条、72条、81条など)だけでいいと思います。
11条は懲戒、72条は特別支援学校ですね。

● 「幼稚園教育要領」
も超頻出事項です。
ただ、第1章だけでも内容量が多いので、「覚える」のは難しく、「目を通しておく」という姿勢になるかと思いますが、どうしても手がつかないという方は、テキストで抜粋されている部分(リベンジセットのポイント集ならp26・27)の抜粋部分だけでも読み込んでおきましょう。

また、昨年は「日本国憲法」26条1項・2項が出題されているので、今年は、
● 「児童の権利に関する条約」28条・29条
● 「児童憲章」

あたりをしっかり押さえておきましょう。


2 人物(業績)・歴史問題

これについても、「教育基本法」と同様、ヤマは張らないほうがいいと思います。
過去に出題されたもの(特に全国試験で出題されて、神奈川県試験で出題されていないもの)、お手持ちのテキストやリベンジセットのポイント集・予想問題集に載っている程度の重要人物と業績・キーワードはしっかり押さえましょう。

私塾」などは、出題されるたびに「難しかった」という声を耳にしますが、一定の範囲のものしか出題されません。

世阿弥寺子屋正統的周辺参加、(レイヴとウェンガー)ニュージーランドの「テ・ファリキ」など、全国試験で出題されて神奈川県試験で出題されていない事項は確実に押さえておきましょう。

学制」や「教育令」などの歴史的事項も内容量は多くないので、「古い順に並べた場合」の問題には対応できる程度に押さえておいたほうがいいと思います。

著者当て問題」については、著作を読んだことがあるかどうかを試すわけではなく、その著者に関するキーワードを押さえていれば対応できる問題がほとんどなので、通常の人物・業績問題と区別することなく、コメニウスペスタロッチ倉橋惣三などの超重要人物についてはやや手広く、キーワードや業績を押さえておくことで対応していけばいいと思います。

過去問で出題があるのに「盲点」となりそうな人物と代表的なキーワードを挙げておきます。

● ヘルバルト:教育(訓育)的教授、4段階教授法、学習者の側からみた段階説
● コンドルセ:フランス革命期、近代公教育のパイオニア
● パーカーストドルトン・プラン(「自由」と「協同」を原理とする個別学習の方法)
● ウォッシュバーンウィネトカ・プラン(「一般共通科目」と「創造的集団活動」の組み合わせによる総合的な教育)」
(※ 上記2つは、主として、プラン名とその内容についての出題でした。)

● 澤柳政太郎:成城小学校、『教育問題研究』
● 羽仁もと子:自由学園
● 鈴木三重吉:『赤い鳥』


3 その他諸々について

(1) 教育の実践等

「教育の実践」関係の抽象論としては、カリキュラム(教科・経験、「隠れた」など)と教育評価(絶対評価・相対評価など)は、出題サイクルに関わらず、基本的事項として、確実に押さえておきましょう。

(2) 用語

● IoT(あらゆるモノがインターネットにつながる仕組み)
● ICT(情報通信技術)
● ESD(持続可能な開発のための教育)
● キー・コンピテンシー(主要能力)
● 超スマート社会Society 5.0:①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く人類史上5番目の新しい社会)

などの意味を問うような用語問題については、やはり全社協のテキストが出題の一つの基準となっていると思われますので、今からでも、全社協のテキストの巻末の「項目索引」に掲載されている語句で、「まったく知らない語句」がなくなるようにチェックしておけるといいでしょう。

(3) その他法令・資料問題

準備不能な資料等からの問題については、準備が求められているわけではないと考えられるので、何とか準備しようと手を広げる必要はありません。
準備不能な資料等からの問題を見たら、ひるむのではなく、「国語の問題が出た」と捉えて、冷静に丁寧に記述を読みつつも考えすぎずに、常識的判断で素直に解答すれば、正解に至るものです。

その一方で、客観的に重要と考えられる資料等については、できるだけしっかり押さえて、出題された場合は、確実な得点源とすることが大切です。

平成30年6月に閣議決定された「第3期教育振興基本計画」は、全国試験(令和3年・後期)で出題され、神奈川県試験で出題がないので、今回、出題されてもいいと思われます。

● 「第3期教育振興基本計画」(文部科学省HP)

IoTICT超スマート社会Society 5.0)などの用語に注意しながら、できるだけ読んでおけるといいのですが、全文の量は「半端ない」ので、上記の文部科学省HPの「概要」か、「リベンジセット教育原理」のダイジェスト版の抜粋部分(p54~61)だけでも見ておけるといいでしょう。

その他では、
● 「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」
● 「いじめの防止等のための基本的な方針」(最終改定:平成29年3月14日)
あたりが出て来てもいいと思います。

(参考)
● 「「いじめの防止等のための基本的な方針」の改定及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の策定について」(文部科学省HP)

比較的新しい法律では、
● 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」
にざっと目を通しておけると安心だと思います。

これですべてではありませんが、最後の追い込み学習のメリハリづけの参考にしていただけると幸いです。


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<過去問分析 社会的養護(乳児院に配置される職員)>

【令和4年(前期)社会的養護 問7】

次のうち、乳児院に配置される職員として、不適切なものを一つ選びなさい。

1 保育士

2 少年を指導する職員

3 家庭支援専門相談員

4 里親支援専門相談員

5 看護師


【解答・解説】

「児童福祉法」において、乳児院に入所する者は、「乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。)」と規定されているので(同法37条)、0歳から小学校就学の始期に達するまでの者ということになります(同法4条1項1号・2号)。

そして、「少年」とは、小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者とされているので(同条同項3号)、「少年」は乳児院には入所していないことになり、「少年を指導する職員」は乳児院に配置される職員としては不要であり、不適切だということになります。
(「少年を指導する職員」は、母子生活支援施設に置かなければならないと規定されています(同基準27条1項)。

したがって、正解は2となります。

なお、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において、乳児院には、「家庭支援専門相談員」、「看護師」を置かなければならないと規定されています(同基準21条1項、22条1項)。

乳児院の「看護師」の一部は、「保育士をもってこれに代えることができると規定されています(同基準21条6項、22条2項)。
また、乳幼児10~20人を入所させる乳児院には、保育士を1人以上置かなければならないと規定されています(同基準21条7項)。


里親支援専門相談員」は、厚生労働省通知「家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、職業指導員及び医療的ケアを担当する職員の配置について」において、里親支援を行う乳児院(および児童養護施設)に配置するものとされています。


【検討】

シンプルかつ、少し不思議な感じの問題でした。

「少年を指導する職員」は母子生活支援施設に配置すべき職員として特徴的な職員であり、2が不適切であることにはすぐに気づくべきで、正答率は高かったものと思われます。

ただ、児童福祉施設等に配置される職員は、法令上、配置義務があるかどうかの観点から規定されるのが通常です。

4の「里親支援専門相談員」以外の職員は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」という法令厚生労働省令)に規定されている職員であるのに対し、4の「里親支援専門相談員」は、「法令」ではない(法的拘束力のない)厚生労働省通知に記載されている職員であり、なおかつ「里親支援を行う」場合に配置することとされており、制度上は、条件付きで配置される職員となっています。

1の「保育士」は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に規定されていますが、「保育士」の配置義務がある乳児院は「乳幼児10~20人を入所させる乳児院」だけです。
それ以外の乳児院では、「看護師」の一部の代わりに「保育士(または児童指導員)」を置くことができると規定されているにすぎず、「看護師」の数が足りていれば(または「児童指導員」で代替されていれば)、「保育士」は置かなくてもよい、ということになります。

乳児院に配置してもいいし、配置しなくてもいい職員は、乳児院に「配置される」職員として「適切」なのかどうか、疑問が生じないわけではありません。

乳児院に「少年を指導する職員」を配置してはならない、とする条文はないものの、通常、乳児院では少年を指導することはできないので、「少年を指導する職員」の不適切さの度合いは非常に高く、正答が2であることに異論はありません。

ただ、「配置される」という言葉で、
(1) 法的な配置義務がある職員(家庭支援専門相談員、看護師)
(2) 法的な配置義務がある職員の代わりに置くことができる職員(保育士)
(3) 厚生労働省通知で配置するとされている職員(里親支援専門相談員)
という3パターンの職員をまとめるのには、少し無理があるような気がします。

今後勉強していくにあたっては、少なくとも、単純に「配置される」(職員の名称が書いてある)かどうかだけではなく、「法令」(「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」)でどのように規定されているか、条件付きの配置義務となっている場合はどのような条件となっているか、という点も大事にして押さえていっていただきたいと思います。


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