保育士試験:社会福祉・教育原理等攻略講座

保育士試験:社会福祉・教育原理等攻略講座

保育士試験の難関科目「保育の心理学」「子ども家庭福祉」「社会福祉」「教育原理」「社会的養護」
などを受験される方のための「ふくしかくネット」のブログです。

<また出る過去問分析 社会福祉(各種センター)>

【平成31年(前期)社会福祉 問7】

次のセンター名と支援の内容の組み合わせのうち、誤ったものを一つ選びなさい。

1 医療型児童発達支援センター ―― 医療的ケアが必要な子どもへの支援

2 地域包括支援センター ――――― 介護等を要する高齢者への支援

3 地域活動支援センター ――――― 障害者に対する社会参加等の支援

4 基幹相談支援センター ――――― 生活困窮者に対する支援

5 配偶者暴力相談支援センター ―― 暴力被害女性に対する支援


【解答】

1 正
医療型児童発達支援センターは、障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練および治療を提供することを目的とする施設です(児童福祉法43条2号)。

2 正
地域包括支援センターは、包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援等を行う事業)等を実施し、地域住民(高齢者)の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設です(介護保険法115条の46)。

3 正
地域活動支援センターは、障害者等を通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設です(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」)5条27項)。

4 誤
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供・助言、関係機関との連絡調整その他の業務を総合的に行うことを目的とする施設です(障害者総合支援法77条の2)。

なお、生活困窮者に対する支援を行うことを目的とする「センター」という文言のつく施設・機関は、法令(「生活保護法」、「生活困窮者自立支援法」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」等)上は存在しません。

5 正
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護のため、被害者からの相談に応じ、心身の健康の回復のために必要な指導その他の援助を行う機関です(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律3条)。

以上より、正解は4となります。


【検討】

福祉関係で、法律上「センター」という文言のつく施設・機関は数多くあり、よく出題されます。
もっとも、「社会福祉」では、本問のような支援内容の概要のほか、根拠法や対象者など、広く浅い出題が多いうえに、母子・父子福祉センター老人福祉センター身体障害者福祉センターのように、根拠法や対象者が容易に分かる名称のものも多く、難問となるケースは少ないという印象です。

注意しなければいけないのは、名称や業務内容が紛らわしい「センター」です。

本問の
 ・「地域包括支援センター」(介護保険法
 ・「地域活動支援センター」(障害者総合支援法
の名称・根拠法の違いは、明確に区別しておく必要があります。

また、いずれも「障害者総合支援法」を根拠法とする
 ・「地域活動支援センター」
 ・「基幹相談支援センター」
の業務内容の違いも、しっかり押さえておくことが必要です。

平成30年(後期)の「社会福祉」問5で出題された
 ・「児童発達支援センター」(障害児を通所させる児童福祉施設:児童福祉法43条)
 ・「発達障害者支援センター」(発達障害の早期発見、早期の発達支援等の業務を行う機関:発達障害者支援法14条)
の名称・根拠法も紛らわしいので、明確に区別しておく必要があります。

その他、平成28年の「母子保健法」の改正(平成29年4月1日施行)で創設され、やはり平成30年(後期)の「社会福祉」問5で出題された「母子健康包括支援センター」(「子育て世代包括支援センター」)は、「社会福祉」だけでなく、「子ども家庭福祉」、「社会的養護」、「子どもの保健」など、複数科目において、今後も重要性が高いと考えられます。

母子健康包括支援センター」(「子育て世代包括支援センター」)は、母子保健に関する各種の相談への対応、母性ならびに乳児および幼児の保健指導その他の事業を行うことにより、母性ならびに乳児および幼児の健康の保持および増進に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設です(母子保健法22条2項)。

同センターの必須業務は、
①妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること
②妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと
③支援プランを策定すること
④保健医療または福祉の関係機関との連絡調整を行うこと
とされています。

また、「子ども・子育て支援法」に基づく利用者支援事業(基本型・母子保健型)は、同センターの中核事業として位置づけることができるとされています。
(「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」)


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