【経団連が積極説に変更】
これまでの流れとはかなり違う経団連の提言には驚いた。一昨日の10日に「選択的夫婦別姓制度を認めるべきで、政府が一刻も早く改正法案を提出」すべきと提言を公表したのである。
これまでは「旧姓の通称使用で事足りる」「（現行制度で）会社としての不自由、個人としての不自由さは全くないのでは（榊原元会長）」という姿勢だったが、それを今回大きく変更したことになる。
女性の社会進出が進み、通称使用では解決できない課題も多く、ビジネスの現場では弊害も多く出ているから、とする。経団連は、これまで私とは意見を異にすることは多かいが、今回の提言は、男性経営者達の発想の転換も求めるものとなり、歓迎したい。
【制度改正に動き初めて80年】
敗戦後、GHQから日本の家父長制の家族法・制度の改正を求められ、新民法家族法ではやっと夫婦の氏について「夫婦どちらかの姓を選ぶ」となったが、それでも戦前の家父長制から世の中の意識が抜けず、95％の夫婦は今でも夫の姓を選択している。夫婦の同性を求めるのは世界で日本位である。
その後、夫婦別姓の意見も多く出されるようになり、社会では妻の旧姓の通称使用が認めれるようになり、いまでは企業でも一般化しつつあるが、社会進出する女性が増え、仕事がグローバル化するようになると、一気にいくつもの不都合が顕在化してきた。
1996年になり、やっと法制審議会で「選択的夫婦別姓」を入れた民法改正案が答申されるも、最高裁の現制度の合憲判決も出て、遅々として進まない。
2003年には、国連の女性差別撤廃委員会は、民法の夫婦同姓を「差別的な規定」として日本に改正を勧告する。この間のどの世論調査でも「選択的夫婦別姓制度」に半数を大きく超える賛成意見となっているのだが。
あくまで「選択的」で、希望する夫婦は別姓も選べる、という案だが、それでも日本会議を中心としたコアな保守層、神社本庁など宗教界などから「日本の良き家族制度が崩壊する」として強い反対が出され、主要政党では、自民党のみがこの制度に強く反対している。
【「夫が主で妻が従」意識】
元最高裁判事で元労働省官僚の桜井龍子さんの意見が朝日新聞で紹介されている。「夫が主で妻が従であるという家族観を助長し、男女平等という状況を実現するのに、マイナス効果が出てきているのではないか」「いまでは合憲といえない、あるいは違憲に近い問題だという結論は出せるのではないか」。
今回の提言では、経団連の「女性活躍推進委員会（現・ダイバーシティ推進委員会）」での会員企業の女性ネットワークが大きな役割を担ったようだ。
同委員会が会員企業の女性役員を対象にアンケートを実施したところ、数々の夫婦の同性での不自由の声が寄せられたという。
「外国でのホテルの予約で、通称との違いでトラブルになることが多い」「旧姓を使うために形式的に離婚した」「グローバル標準に沿った法制度の整備を求める」「結婚しても姓を変更しなくていいのなら結婚にためらいがなくなる」などなど。
その中で「男性にも、改姓による不便さを体験してもらいたい」という声があったが、私は数少ないその体験者ではあるが、やはり数々の変更でとても大変ではあった。
21世紀の令和の時代になったことだし、そろそろ自民党も経団連の意見を入れて「選択的夫婦別姓」に動き出してはどうか。世界ではほとんどの国が別姓でも、家族制度は壊れてなんていない。