【昨日の札幌高裁の違憲判決】
電通の調査によると、国内でLGBTQなどの性的少数者の割合は10人に1人。左利きの人とほぼ同じ割合なのだとか。今朝の「天声人語」の最後にあった。私も左利きなので、考えさせられた。
昨日14日、札幌高裁の控訴審判決で「同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反」だと出された。「根源的には個人の尊厳に関わる事柄、個人を尊重するということ」と明言している。
憲法14条では「法の下の平等」が規定され、憲法24条1項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とあり、憲法24条2項は「婚姻や家族に関する法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と規定されている。
これまでの6地裁での同性婚訴訟では、憲法14条では違憲2、合憲4、24条1項については6地裁全てで合憲の判決、24条2項については違憲1、違憲状態3、合憲2だったが、昨日の札幌高裁判決ではその3つ全てで「違憲」と断じた。
憲法14条では「異性婚は認め、同性婚は許さないのは、合理的根拠のない差別的取り扱いだ」とし、24条1項では「人と人との自由な結びつきとしての婚姻を定める趣旨で、同性婚も保障している」とし、24条2項では「同性婚ができない不利益は著しく、個人の尊厳が損なわれる」とする。
特に24条1項にある「両性の合意」という文言をどう解釈するかで議論が分かれてきたが、大きな一歩を踏み出したことになる。
【世界で進む法制化】
2001年、オランダで世界で初めて同性婚を法制化し、その後法制化が一気に進み現在37の国・地域で法的に認められている。2019年には台湾もアジアで初めて法制化した。G7では、同性カップルへの法的保障がないのは日本だけ。
国内でも「パートナーシップ制度」は急速に広がり、19年3月に11自治体だったのが、現在は397自治体に広がった。
LGBTQでは「家族感」を巡って古来から意見が割れてきたが、「病気」「障害」論が20世紀末になり克服されてきて現在の世界の動きになった。
相続権、遺族年金、健康保険、公営住宅の入居、病院での相方の病状説明や手術の同意、生命保険の受取、配偶者扶養手当や扶養控除、今では携帯電話の家族割やペアローンなどなど、多くの面で「個人の尊厳」に関わる法的制約がなされている。
来月には東京高裁でも判決が予定され、数年のうちには最高裁でも判決が出されよう。最近のこの関連の最高裁判決を見ていると、同性婚でも「違憲」「違憲状態」と踏み込んだ判決も予想できる。
そもそも、それぞれの恋愛の形は、自身で自由に決められるのが現代国家。同性婚を法的に認めても他人の迷惑になるものでもないのに、と「左利き」は考えた。