○外貨預金とは
外貨預金とは銀行預金の1種であり、「金利」「為替」の両方で利益又は損失を獲得する預金である。

○外貨預金と税金
金利に対する税金:源泉分離課税(普通預金の金利と同じで確定申告する必要なし)
為替差益に対する税金:雑所得となり、総合課税が適用される。なお、給与所得者は、年間給与収入が2000万円以下で給与所得や退職所得以外の他の所得の合計額が20万円以下の場合は申告の必要がない。
為替差損に対する税金:税金は課税されません。

○外貨預金のリスク
・為替リスク
為替差益が得られる可能性がある反面、為替差損が発生する可能性がある。
・ペイオフの対象外である
これは意外と知らない人が多い。外貨預金は例え日系銀行であってもペイオフの対象外である。
・信用リスクがある
「そこの国の通貨や国債の信用性が低いと信用が低い可能性がある(カントリーリスク)」「銀行の破綻リスクがある(これはペイオフの対象外であるということと同じである)」の2つですね。「そこの国の通貨や国債の信用リスク(カントリーリスク)」「銀行の信用状態」については投資格付け会社のサイトを見て欲しい。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home
・流動性リスク
外貨預金の定期預金(定期預金の場合、一般的には中途解約ができません)の場合、「途中解約が一般的にできない場合がある(これは銀行にもよるし通貨にもよるのかもしれないが)」「仮に途中解約できても解約手数料等の兼ね合いで大幅な損失をしてしまうことがありうる」ということがある。これについては契約時に銀行で確認をして欲しい(逆に確認できないならやめた方がいい)。それと市場におけるその国の通貨の取引量が少なければ「円から外貨に換金できない」「外貨から円に換金できない」ということになりかねない(これは投資格付け会社のホームページ等では確認出来ない)。
・カントリーリスクがある
戦争やテロなど、政治や社会・経済状態の変化によって為替市場が混乱に陥り、投資した分の資産が回収できなくなったり大きな損害を被ることになってしまう危険性のことを「カントリーリスク」と言います。金利が高いという理由だけでその外貨を投資先として選ばない人が多いのは、このカントリーリスクを考慮してのことです。どのような形の投資においてもリスクは付きものですが、外貨を選ぶ際には金利だけでなくその国の情勢についてもしっかりとチェックしなければなりません(これが出来ないのなら外貨建ての金融資産を所有してはいけないですよ)。

○メリット
・金利だけでなく為替差益が得られる可能性がある。
・円建ての預金より金利が高い可能性がある。
これはあくまでも可能性です(銀行のホームページ等で確認して欲しい)。そこの国の経済情勢によっては高い可能性があるが日本と余変わらない可能性もある。

○デメリット
・為替差損が発生する可能性がある。
為替レートによっては為替差損が発生し、金利を考慮しても元本割れが発生する可能性がある。
・為替手数料が発生する。
円から外貨に換金する時と、外貨から円に換金する時に発生する。為替差損が発生しても為替差益が発生しても必ず為替手数料が2度発生する。


○外貨預金の落とし穴 -高金利キャンペーンについて注意しておきたいこと-
このように様々なメリット・デメリットがある外貨預金ですが、ここで、多くの人が陥りがちな外貨預金の落とし穴について解説します。今から外貨預金を行おうとしている方は、どの銀行を利用するか検討する際に、「金利がずば抜けて高い金融機関」を発見することがあるかもしれません。こうした場合、高金利キャンペーンの数値を提示しているものがほどんどですが、そこに落とし穴があります。高金利キャンペーンの落とし穴はその「適用期間」です。提示されている金利が適用されるのはわずか数ヶ月で、利息の全額を考慮すると微々たる合計にしかならない…というものが実際かなり多いのです。キャンペーンの数字に踊らされるのではなく、どれくらいの利息を年間で受け取れるのか冷静に計算し、どの金融機関を利用するか決めるようにしてください。

 

 

「めんどくさい人」ってどこにでもいますよね。職場での付き合いだと、付き合い方や対処法に悩んだりすることもあります。「めんどくさい人」の特徴とその原因や付き合い方や対処法、また離れる方法を紹介します。
○「めんどくさい」とは?
「めんどくさい」の意味は「わずらわしい」「大変厄介なこと」「手間がかかって気が進まないこと」です。なにか物事をするときなど面倒に感じたときに使う言葉となっています。

○めんどくさい人の特徴<性格編>
・「融通が利かない」「気が利かない」
「めんどくさい」と思う人の特徴に「融通が利かない」「気が利かない」があります。何かについて「前回はこうだった」「これが正しい」「今までのルールはこうだから」と、自分の中での経験やルールを押し付けて新しいことや他のやり方を受け入れない人がいます。こういう人が会社などにいると「めんどくさいなぁ」と思いますよね。

・都合が悪いと不機嫌になる
何かと自分の都合ばかりを優先して、都合が悪くなると不機嫌になるワガママな人ってめんどくさいですよね。自分がミスをしたくせに不機嫌になったり、他の人が褒められただけで不機嫌になる人もとっても面倒臭いです。

・自己中心的
「自分のことしか考えていない人」「自分の立場でしか物事を考えられない人」って、本当にめんどくさいですよね。そういう人に合わせていると、周りはどんどん疲れていってしまいます。自己中心的なので、他の人に合わせることも出来ず協調性もありません。周りが自分に合わせなければ文句を言ってきたり不機嫌になったり。本当にめんどくさくて、結局合わせてしまうこともしばしば。

・「人の話や気持ちが理解できない」「他人の立場になって物事を考えることが出来ない」「空気が読めない」
「他人の話の内容を正しく理解していない人」「他人の気持ちがわからない(理解できない)人」「自分の立場でしか物事を考えられない(人の立場になって物事を考えることが出来ない)人」とは関わるのめんどくさいですよね。話が通じなかったり理解してもらえなかった(「これはこうだからああだからと一々説明をしなければいけない」「他の人が1、2回言えば理解できるようなことを何度も言わなければならない」)ことがあると、次からその人には何か話したり伝えることを「めんどくさいなぁ」と思ってしまいますよね。

・ネガティブ思考
誰にでも落ち込むことやネガティブになってしまうことがあります。ただ、いつでもネガティブ思考の人との会話ってめんどくさくなってしまいます。何に対しても基本的にマイナスなことしか言わない人とは話もしたくなくなりますよね。せっかくみんなで話に盛り上がっていたのに、水を差すようなことを言ってきたり…。基本的にネガティブ思考の人が近くにいるとめんどくさいと思うことが多くなります。

・いつまでも根に持っている
何か嫌なことがあったことをいつまでも根に持っている人はめんどくさいですよね。自分に対して何か根に持たれ続けているのもめんどくさいですし、他の誰かに対して根に持っていることをいつまでも聞くのもめんどくさいですよね。「あの時の君のさ?」などと何度も言われると「めんどくさいなぁ!」と言いたくなってしまうこともあるほどです。

・自意識過剰
何事も自分がすごいと思っている人もめんどくさいですよね。自意識過剰が過ぎて、その人のことじゃないのに自分の話をされていると思ったり、全然出来ていないのに自分では出来てると思っていたり。あまりに自意識過剰だと、事実を伝えることもできず何となくその人のこと褒める流れになってしまって自意識過剰が加速していきます。そういう人が近くにいると、本当にめんどくさいなと思ってしまいます。

・要領が悪い(とろい)
要領の良し悪しはあって仕方ないですが、あまりに要領が悪すぎる(とろすぎる)と周りはめんどくさくなります。人より何倍も時間がかかったり、一度教えたことが出来なかったりすると、特に仕事の場面ではめんどくさがられてしまいます。

○めんどくさい人の特徴<行動編>
・人の噂話や陰口ばかり言う
常に口を開けば誰かの噂話や悪口を言っている人ってめんどくさいですよね(多少の世間話ならまだよいのですけどね)。相槌をうつだけで一緒に噂話していたなどと言われてしまうこともありますし、スルーしたらしたで今度は自分が噂話されてしまったり…。とにかく他人のあることないことばかり言っている人は、誰にとってもめんどくさい人です。

・自慢話が多い
「自意識過剰」とほぼ同じですね。やたらと自慢話をする人って「自慢話をする部分以外にはとりえがない」「大した実力がないのに自分ではすごく実力があると思っている」ことがあるようです。自慢話をする人はどういう感覚なのか不明ですが、こういう自慢話を延々と聞かされると精神的にストレスがたまるだけでなくめんどくさいですね。こういう人を相手にすると何時までも自慢話をするので相手にするのを辞めましょう。

・何度も同じことを聞いてくる
仕事など同じことを何度も聞かれると、こっちの時間も取られるため「自分で考えてよ」とつい思ってしまいますよね。覚える気がないのか、メモを取っていなかったりすると毎回教えるのもめんどくさくなっていきます。部下や後輩であれば次からは自分でちゃんと出来るように指導する他ありませんが、先輩などが仕事のことやこちらの事情を聞いてくる場合はなかなか対策が出来ずにストレスになっていきます。

・つまらないうえに話が長い
話が長いだけでも聞いてて疲れてしまいますが、そのうえつまらなかったらめんどくさいの極みですね。あの時間ほどもったいないものってないですよね。だいたいいつも話がつまらなくて長い人って、自分では面白いと思って話しているから尚めんどくさいです。

・余計なことをする
それから、余計なことをする人。これまたとってもめんどくさいですよね。余計なことをして周りの仕事を増やしたり、自分自身でやりたかったことをお節介で勝手にやっていたり、はたまた人の人間関係に踏み込んできてかき回したりと「余計なことしないで!!!」と叫びたくなることばかり。めんどくさい気持ちが募りストレスが溜まってしまいますが、だいたいどの職場にもいますよね。

・すぐに仕切ろうとする
すぐに仕切ろうとしてくる人っていますよね。なぜか上から目線でイキってる人って、絶対いるんですよね。だいたい、仕切りたがりの人ってリーダー性がなくて余計ややこしくなることも。

・ルールや規則を守らない
決められたルールや規則を守れない人がいると、本当にめんどくさいですよね。平気で遅刻してきたり、みんながルールを守っていることを平気で守らなかったり。黙認はもちろん出来ないので、毎回注意や指摘をしなくてはいけないのってとてもめんどくさいですよね。しかも平気でそういうことをする人って反省をしないのでそういった態度にイライラもします。そして繰り返すので、注意などして関わることもめんどくさくなっていきます。

・真面目一筋
「ルールや規則を守らない」の正反対ですね。当然社会生活を送るに当たって真面目さや勤勉さは大切である。規則やルールをきっちりと守ることは大切だと思います。けどね。「真面目一筋」でそれ以外に何もとりえがないのもある意味困りますね。真面目さも大切だけど「業務をきっちりこなす」「業務をテキパキこなす」事も大切です。「自分は真面目に仕事をしているのになぜ怒られないと駄目なのですか」という人は面倒な人間以外の何者でもありません。

・人の真似ばかりする
他人の真似ばかりする人も本当にめんどくさいですよね。こっちが買ったものを買ってみたり、話してたことを話していたり、言葉の使い方や趣味など何から何まで真似する人ってなぜか必ずいます。かといって、「真似しないでよ」とも言えず。モヤモヤとするばかりですよね。そういう人が近くにいると本当にめんどくさいです。

・いちいち相談する
些細な日常の出来事に関する事を、いちいち友人や知り合いに連絡し、相談したり共有したりする人は、かなりめんどくさい人です。重大な相談なら周りの人たちも親身になって聞いてくれるでしょうが、そんな事でいちいち連絡してくるな!と心の中で思われている可能性大です。ペットの事、恋人の事、仕事の事など、自分で考え解決すべき問題と、誰かに相談し、解決していく問題の区別をつける事が出来ていますか?。人との境界線をしっかりと線引き出来ていない人は、めんどくさい人だと思われがちな行動に出やすい特徴があります。他人との関わり方、距離についてしっかりと見つめ直す事が大切です。

・どうでもいい要件で「SNSで連絡をしてくる」「電話をかけてくる」など連絡を取ってくる。
大した用事でもないのに(本人は重要な用件と思っているのかも知れないが)電話をかけてきたりSNSで連絡してきたりする人ははっきり言って迷惑であると同時にめんどくさいんですよ。それもこっちの都合を考えずに連絡してくる奴っていますからね(本人は僕のことを友達と思っているのかもしれないが僕は友達と思っていません)。

○めんどくさい人がめんどくさい原因
・しつこい
しつこい人の相手をすることって、とてもめんどくさいですよね。しつこい人って、いくらあしらっても楽しいと思って絡み続けてきます。連絡がしつこかったり、誘いを断ってもしつこく誘い続けてきたりと空気の読めない人は誰にとっても「めんどくさい人」に認定されます。

・とにかく目立ちたがり
とにかく目立ちたい人っていますよね。リーダーポジションをやりたがったり、あえて大きな声で話したり。自分の得意分野や好きなことでいつも以上にテンションが上がってしまうなら仕方ないですが、常に目立とうとしている人はめんどくさいです。だいたい目立ちたがりの人って、話も面白くないしとりわけ何か出来るわけでもないんですよね。。

・言動がわざとらしい
言動がすべてわざとらしい人っていますよね。どういう反応をしたらいいか分からないことも。一人だけ言動が大げさで浮いているので、周りはめんどくさくなってしまいます。オーバーリアクションだけならまだしもわざとらしく落ち込んでたりため息をついていたりすると、とにかくめんどくさいですよね!「無視したらしたでこっちが性格悪く思われるのも嫌だな、でも関わりたくないし」とめんどくささが増していきます。

・「自己アピールが強い」「自己主張が強い」
多くの人がめんどくさいなと思う人の特徴に、「自己アピールも強く常に話題の中心でいようとして自分の話ばかりしてくる」「自分の意見を言うことも大切ですが、自己主張が強すぎる人」というものがあります。承認欲求が強く、誰かに褒められるまでひたすら話し続けてくるので、とてもめんどくさいです。

・上から目線
上から目線で話してくる人ってとてもめんどくさいですよね。自分が全て正しいと思って人のことに口出ししてきたり、ちょっと見下してきたりと腹立たしいこともたくさんあります。そういう人の対応をするのって本当にめんどくさくて時間の無駄だなと思ってしまいますよね。

・自分の能力や適性を客観的に見ることが出来ていない
めんどくさい人の中には「自分は真面目に一生懸命やっている」と思っている人がいます。自分が真面目にやっていることも大切ですがちゃんと業務をこなしてくれることの方が大切です。こういう人って本当は迷惑なんだけど注意しにくいため、めんどくさいですね。

○めんどくさい人に好かれてしまう原因
・構ってあげている
めんどくさい人って結構みんなから無視されたりしています。そのため、相手をしてくれたり声をかけて構ってくれる人はとても貴重です。そうすると構ってくれる人を慕い、たくさん絡んできます。「無視するのはなぁと優しさが故に構っていますが、自分がしんどくなるのでめんどくさい人に対して構うのはほどほどにしましょう。

・話を最後まで聞いてあげている
めんどくさい人の話って、本当にめんどくさいので最後まで真剣に聞ける人ってなかなかいません。
もちろん話をする人からしてみれば最後まで聞いてくれる人に話してしまいますよね。普通に聞いているだけなのに、どうも自分にばっかり話しかけてくるなと思ったら、周りの人が全然話を聞いていないことが多いです。

・他の人と変わらず接している
めんどくさい人もそうでない人も同じように接していませんか?それはあなたのいいところですが、そこに甘えてめんどくさい人も寄ってきてしまっています。先ほどからも言っているように、めんどくさい人を蔑ろにする人は結構います。
そのためみんな平等に接している人は、蔑ろにされている人から好かれてしまいます。

・つい興味を持ってしまう
また、変わった人やめんどくさい人など人と違う人の心理などに興味を持ってしまうことがあります。そのため話を真剣に聞いたり「なんでそう思うの?」と聞いてみたり。めんどくさい人って構ってちゃんが多いので、質問されたりすると嬉しくなってしまいます。そして相手も自分のことを好きなんだと勘違いしてより慕ってくるようになります。

○めんどくさい人の対処法・付き合い方
・話を聞き流す
とにかく、話をまともに聞かずに聞き流しましょう。話を聞いてあげちゃうと切り上げるタイミングも失います。そして相手のペースに巻き込まれて最後まで話を聞くことになってしまいます。「あ?そうですか」と無視はしなくとも興味はないことをやんわり伝えましょう。また、「はい」や「そうですね」と特に意見は言わずに相槌だけ打ち、徐々に相づちの回数を減らしてみてください。

・時間のないふりをする
めんどくさい人に話しかけられたり絡まれたら、時間のないふりをしましょう。「今ちょっと仕事が」「これから人と会うので」と忙しくて時間がない様子を出しましょう。それでも引き留めようとしても、最初から時間のないふりをしておけば「また今度にしてください」と言えます。また話しかけられる前にせわしなくして、忙しそうだなと思わせるようにしましょう。

・こっちの情報は与えない
めんどくさい人には、とにかくこちらの話はしない方がいいです。少しでもこちらの情報を知られていると、それに寄せた話をしてきたり首と突っ込んできたりします。また真似してくるような人にも真似をされないよう、あまり心を開きすぎないようにするのも一つの手です。仲良くなったらめんどくさい人だった場合は難しいかもしれませんが、職場などで警戒されている人がいたら気をつけましょう!。仲良くなったらめんどくさい人だった場合(それに気づいた場合)は途中からでもいいから極力「相手にしない」「距離を置く」「無視をする」「冷たくあしらう」という事をしたほうがいいですよ。

・めんどくさいところを指摘する
一番手っ取り早いのは、めんどくさいところを指摘してしまうことです。「そういうのめんどくさいよ」「今集中したいからめんどくさいことは後にしてほしい」とはっきりと伝えることです。もしくは「そういうことしてると周りからめんどくさがられるから気をつけたほうがいい」と、みんながそう思うことも伝えましょう。それで傷付いたり落ち込んだりしてめんどくさくなることもありますが、そうなったら放っておけばいいだけです。基本的にめんどくさい人は注意されたりするとそれだけで相手を嫌いになるため、嫌われてしまえば関わってくることもなくなります。文句など言われてもそういう人なので相手にしなければいいです。とにかく自分の話ばかりする人やルールを守らない人などに対しては、一度注意するといいでしょう。もしくは、上司などから注意してもらうように頼んでみるといいかもしれません。

・いっそこっちもめんどくさいことを仕返す
毒を以て毒を制すとまではいきませんが、めんどくさい人に対してめんどくさい人として接するというもの対処法の一つです。とても荒業ですが(笑)話が長くてめんどくさい人には、こっちも話を延々とし続けて相手が話し出しても気にせず話し続けるとか。否定的なことばかり言ってくる人には上回る否定的なことを言ってみたり。割とそれで冷めて関わって来なくなる人が多くなります。嫌われて陰口を叩かれて別のめんどくさい問題が出るかもしれませんが…。「こういうことされるとめんどくさいでしょ?」と伝える機会にもなるので、何をしても埒が明かない相手には一度面白半分でやってみてもいいかもしれません!

・白目をむく
延々と話しかけられたり、うわさ話を持ちかけられたり、否定的なことやわがままを言われたり、構ってアピールをされたりしたら、とにかく白目をむいてみてください。何をされても白目をむき続けていると、相手も話す気力がなくなります。ただ確実にふざけいているので「ふざけないで!」と言われるかもしれませんが、負けじと白目をむき続けましょう。あまりやりすぎると目が痛くなるので要注意です。

・SNSに個人情報等を掲載したりむやみやたらと書き込みをしない
LINEについては僕はやっていません(仮にやっていたとしてもたいした知り合いでない人や迷惑な人については拒否(アクセスブロック)にする党の対応をします)。FACEBOOKについては本当に仲のいい友人からメッセージやお友達申請が来た場合は歓迎していますがめんどくさい人(大した友人でない人等)については例えメッセージやお友達申請が来た場合出会っても無視しています(アクセスブロックに一定帰還するといった対応もします)。FACEBOOKには日記等を書いていないのでほとんど閲覧していない人物と思われているようです。

○めんどくさい人から離れる方法
・とにかく会わないようにする
めんどくさいと思う友達とは、会わないようにする他ありません。今までなんとなく付き合ってきたり仲良くしていて、相手からよく誘われるかもしれません。ですが、いつまでもそれで関わり続けているとストレスが溜まっていく一方です。最初は断り続けるのが心苦しいかもしれませんが、時間が経てば相手も他の誰かを見つけて連絡も来なくなります。自分の人生の質をあげるためにも、めんどくさい人とは関係を切っていきましょう。

・目を合わせない
職場など、どうしても顔を合わせなきゃいけない相手の場合は極力目を合わせないようにしましょう。目が合うと話かけやすい状況になってしまいます。なるべく目を合わさずに他のことをしたり誰かと話すようにしましょう。それでもしつこく関わってくる場合は他の対策をしなければなりませんが、大概の人は目を合わせてもらえなくなると「嫌われたかな?」と気付きます。

・一定の距離を保つ
めんどくさい人とは一定の距離を保つようにしましょう。やはり距離感をつめないに越したことはありません。めんどくさい人って図々しいところもありますが、気の小さいところもあります。そのためなかなか距離を縮めてくれない人に対してグイグイこれないことも。そのため「私はあなたと仲良くなりませんよ」と距離で伝えていきましょう。

・ルール違反や自分勝手な言い訳を許さない
ルール違反をしたり自己中でめんどくさい人のことを、許さないという態度を貫きましょう。めんどくさい人って関わるのがめんどくさいので何となく許されてしまったり流されることって多いんです。それで、自分は許されると思っていたり。注意することはとてもめんどくさいですが、辛抱強く「それは間違っているから直せ」と伝え続けましょう。そういう部分は直してもらわない限り、周りがめんどくさい思いをし続けなくてはなりません。例えば、遅刻したらちゃんと遅刻届を提出させ、その都度しっかりみんなの前で注意をするようにしましょう。また自分勝手な言い訳をしたら「それが通じると思っているの?」と、間違っていることを認めるまで伝えましょう。そうするうちに相手は注意されることがめんどくさくなるため、そういった言動をしないようになります。ただあまりにひどい人は逆ギレしてきたり、より厄介なことになるパターンもあるため相手を見極めることも大切です。

・こちらからは何のアクションもしない
あとは、こちらから話しかけたり連絡したりそういうことは一切しないことです。話しかけられたら適当に相手をして、連絡が来たら続かないように返信をして、一切こちらからはアクションはしない。それを続けているとさすがに相手も楽しくなくなるので、関わってこなくなります。めんどくさい人は自分が気持ち良くなりたいだけなので、気持ち良くならない相手にはめんどくさいこともしてきません。

・「無視をする」「相手にしない」
自分が相手にされていないことに気づけばだんだんと離れていくのではないですかね。

○めんどくさい人にならないために気をつけること!
・協調性を持つ
まず一番大事なことは協調性を持つこと!。周りとしっかり合わせ空気を読みましょう。自分のやりたいことや思うこともあるかもしれませんが、職場など大人数集まる場所では周りに気を配りましょう。ただ、気を配りすぎてもめんどくさがられるため、意見する場面では意見をしながらも我を通さないようにしましょう。

・仕事などやるべきことはちゃんとやる
社会人としては当たり前のことですが、自分の仕事や任されたことは遂行しましょう。ルールや規則は守り、また期限や上下関係もしっかりと守りましょう。やるべきことをやっていれば、意見に説得力も出てきます。口だけの人はめんどくさがられてしまうので、まずはちゃんとした行動をとりましょう。

・他人と深く関わらない
親しい友人や恋人、家族以外とは深く関わりすぎないのも一つです。たくさんの人と関わっていると予定を合わせるのがめんどくさくなったり、人間関係の悩みも多くなってきます。職場でも、仕事の大変さよりも人間関係で悩みがある方が「めんどくさい」と思ったりストレスになったりします。必要以上に他人と関わらなければ巻き込まれることもないため、程よい距離を保ちましょう。

・自ら自分の話をしない
いい話でも悪い話でも、なんでも自分の話ばっかりしているとめんどくさがられてしまいます。聞かれたり、話の流れで自分のことを伝えるのはいいですが、「ねえ!聞いて!」「実は私?」なんていつも自分から話していると周りから嫌がられてしまいます。どうしても話したいことは親しい関係の相手に聞いてもらいましょう。

・落ち込んでいるアピールはしない
いくら嫌なことがあっても落ち込んでますアピールだけはやめましょう。親切に話しかけてくれる人もいるかもしれませんが、大抵どこかで話のネタにされています。どうしても悩みや相談がある場合は、ちゃんと相手に話しましょう。ため息をついたり、SNSで「しんどい…」「もう疲れた」などといった更新をすると周りからは相当めんどくさいと思われてしまいます。

 

 

 

2020年4月1日から、改正労働者派遣法が施行されます。今回の改正は「同一労働同一賃金」の実現を主たる目的としています。「同一労働同一賃金」とは派遣労働者と正社員の賃金格差の是正を目的としたもので、主に派遣元の派遣会社・人材会社に対応が求められます。しかし、派遣労働者を雇っている企業(派遣先)でも、労働者派遣法改正によって生じる経営リスクや派遣社員のメリット・デメリットを知っておかなければ、思わぬトラブルが生じるおそれもあります。2020年の労働者派遣法改正で派遣先の企業が押さえるべきポイントと、注意すべきリスクやメリット・デメリットについて解説します。
○労働者派遣法改正の要約
3行要約
・均等・均衡方式か労使協定方式で労働者の待遇を確保する
・派遣労働者、派遣先に対して労使協定の有無と内容を知らせる義務
・派遣先は労働条件・仕事内容・公正な待遇を知らせる義務
○2020年の労働者派遣法改正で何が変わる?
2020年の労働者派遣法の改正では、「派遣労働者の同一賃金同一労働」を実現することを目的としています。
○具体的に、派遣先の企業はどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
■派遣先の企業の注意点
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
・派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
・派遣元への情報提供義務を負う
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
今回の法改正で目指す「派遣労働者の同一賃金同一労働」という言葉は、ニュースなどで耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その名のとおり「派遣労働者と派遣先で働く正社員との賃金格差をなくす」ことが法改正の目的です。ただし、実際に派遣労働者に賃金を支払うのは派遣元の派遣会社であるにもかかわらず、目標とするのは派遣先の正社員の賃金であるという点に注意が必要です。そのため、同一賃金同一労働を実現するためには、派遣元が独断で賃金を決めるというわけにはいかず、賃金に関する判断材料が必要になります。そこで、2020年の労働者派遣法改正後は、派遣元が賃金を決定する方法が変更されます。方法は2種類あり、派遣元がどちらを選ぶかによって派遣の対応も変わるため、どのような方法かを理解しておく必要があります。また、今回の法改正では、同一賃金同一労働を実現するための義務も新たに追加されており、派遣先が対応しなければいけない項目も複数あります。これらの変更点には、違反をした場合の処分に関する規定が設けられているものもあるので、人事担当者は特に注意が必要です。
・人事は派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
2020年の労働者派遣法の改正により、派遣元が派遣労働者の賃金を決定する方法として、2種類の方法が定められました。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類のうち、派遣元はいずれか1つを選んで賃金を決定します。派遣元がどちらの形式を選ぶかにより、派遣先の企業は対応が異なるので注意が必要です。それぞれの賃金の決め方と、派遣先が注意すべきポイントを紹介します。
■派遣先均等・均衡方式
派遣先均等・均衡方式は、派遣先で派遣労働者と同一の仕事を行っている正社員の賃金を参考にして賃金を決定する方法です。派遣労働者の賃金を決定するのは派遣元であるため、派遣元が派遣先の正社員の賃金を参考にするためには、派遣先の正社員の賃金がいくらであるかを知らなければなりません。そのため、派遣先には、派遣元に対して従業員の賃金に関する情報提供を行うことが義務付けられています。派遣元は、派遣先から得た情報をもとに、派遣先での均等・均衡のとれた賃金を決定します。
■労使協定方式
労使協定方式は、派遣労働者と同等の業務を行う一般的な労働者の平均的な賃金を参考に、派遣元が待遇を労使協定で決定する方法です。この方式を利用する場合、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して、同等以上の賃金になるようにしなければならないと定められています。派遣先の賃金を考慮する必要がなく、派遣元への賃金に関する情報提供が不要なことから、派遣先の企業には負担の少ない方法だと言えます。
・派遣元への情報提供義務を負う
今回の法改正では、派遣先の企業は派遣元へ「賃金に関する情報を提供する義務」を負うことが新たに定められました。このように聞くと、「全従業員の賃金に関する情報を提供しなければならないのか」と感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。ここで提供すべき情報は、派遣労働者と同じ内容の業務を行っている労働者(比較対象労働者)の賃金のみで問題ありません。なぜなら、派遣元が賃金を決定する際に必要なのは、比較対象労働者の賃金に関する情報だけだからです。また、今回の改正では、「派遣元事業主は、派遣先事業主から必要な情報の提供がないときは、労働者派遣契約を締結してはならない」ということが新たに定められました。そのため、派遣元から情報提供の依頼があったにもかかわらず提供を行わないと、労働者派遣契約が結べなくなることに注意が必要です。
○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が負うリスク
派遣労働者の同一賃金同一労働を目指す今回の法改正では、派遣労働者の意欲や能力の向上、優秀な人材を獲得する機会の増加など、派遣先の企業にもさまざまなメリットがあります。しかし、一方で、違反すると企業名を公表される可能性もあります。それでは、具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
■派遣先企業が負うリスク
・同一労働同一賃金違反に対する罰則
・派遣先への義務項目の追加

○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が被るデメリット
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目標とする今回の改正では、派遣労働者・派遣元・派遣先にそれぞれメリットがある反面、デメリットも存在します。では、法改正によって派遣先が被るデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
■派遣先が被るデメリット
・人件費が増加する
・派遣元への情報提供が必要
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
・人件費が増加する
今回の法改正では、派遣労働者の待遇改善のために賃金が上がることが予想されるため、法改正後は人件費が増加する可能性が高いです。派遣元が「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣労働者の賃金は、同様の仕事をする正社員と同水準に引き上げられます。「労使協定方式」の場合でも、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して同等以上の賃金に定められるので、賃金の上昇が見込まれます。加えて、賃金だけでなく、職業訓練や福利厚生にかかる費用も増加します。派遣労働者の待遇改善に繋がる法改正ですが、人件費が増加し経営を圧迫した結果、事業の縮小やリストラを行わなければならない可能性も生じます。
・派遣元への情報提供が必要
法改正でのポイントでも解説したとおり、派遣元から賃金に関する情報を提供するよう依頼があった場合、派遣先はこれに応じなければ労働者派遣契約を結ぶことができません。また、情報を提供しなかった場合や虚偽の情報を提出した場合には、勧告や公表の対象になります。そのため、これまでどおりに労働者派遣契約を結ぶためには、派遣元への情報提供に関する事務作業が増えると予想されます。
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
法改正後には、派遣先の正社員と派遣社員との間で待遇に格差がある場合には、それを説明できるだけの合理的な理由が求められるようになります。待遇の差に関する合理的な理由が説明できるようになるには、人事制度や人事評価などを見直し、各労働者の業務内容を適切に評価できる制度を整備する必要があります。法改正に対応できるように社内の制度の見直し・改正を行うのは大きなコストがかかりますし、見直し後に変更内容を周知するのも費用や時間がかかります。
■労働者派遣契約上の事項の追加
法改正後は、労働者派遣契約を行う際の契約書や就業条件明示書に記載すべき項目が複数追加されます。前述の「派遣料金に関する配慮」に加えて、以下の3つが追加されました。
■労働契約書や就業条件明示書に記載すべき項目
1.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度(労働派遣契約書)
2.派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別(労働者派遣契約書)
3.派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
これらの項目の追加は、事務作業が増えるだけでなく、慣れるまで作業に時間がかかることが想定されます。それぞれの項目について、詳しく解説します。
■派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を達成するうえで欠かせないのは、派遣労働者が行っている業務の内容と責任の重さです。そのため、賃金を決定する指標とするために、派遣労働者が行う業務の責任の程度を契約書に記載することが求められます。責任の程度について詳しく記載しておかないと、派遣元に「正社員と同等の仕事をしている」と判断され、正社員と同じ賃金に設定される可能性があるため、なるべく詳しく記載することをおすすめします。
■派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別
この項目は、単に「限定するか・しないか」を記載するだけで構いません。
ただし、受け入れる派遣労働者を、労使協定方式の対象となる派遣労働者に限るかどうかをあらかじめ定めておく必要があります。派遣労働者を協定対象労働者に限定した場合、派遣労働者を受け入れる際には労使協定方式のみを採用します。それに対して、派遣労働者を協定対象労働者に限定しない場合、労使協定方式の対象外の派遣労働者を受け入れる際には「派遣先均等・均衡方式」で賃金を決定します。
■派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
「派遣労働者の同一賃金同一労働」の実現のためには、賃金の決定のための情報提供が必要です。
 派遣元へ提供すべき情報は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらを採用するかによって異なります。
【派遣先均等・均衡方式の場合】
1.比較対象労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
2.当該比較対象労働者を選定した理由
3.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容(昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。)
4.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的
5.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項
【労使協定方式の場合】
1.派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練
2.給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設
 

どこの職場に行っても「仕事が出来ない人」「やる気のない人」っていますね。
○そもそも「仕事できない」とは?
「仕事ができない」とは、「何かとミスが多い」「ペースが遅く進みが悪い」「責任感がない」など、仕事をしている上で組織に利益を与えられないどころか、同じ職場で働いている人の負担になってしまう人が「仕事がでいない」存在として扱われます。そもそも向き不向きがあるので、仕事がその人に合っていないということもあるのですが、「仕事が出できない人」は、「仕事に向きあう姿勢」にそもそも問題があったりするので、仕事を変えたところで仕事ができるようになるとは言えません。

○仕事できない人の特徴
①「自分の中では仕事ができていると勘違いしている」「自分は一生懸命仕事をやっていると思い込んでいる」「自分が遅くて迷惑がられていることに気づかない」
仕事できない人は、自分が今どういう状況なのかや、自分の実力をはっきり把握できていない場合が多いです。自らの能力や物事を客観的に見る力が欠けていることが原因です。自分はできている(自分がテキパキ仕事を出来ている、又は一生懸命仕事をやっている)と感じているため、もし仕事のスピードが遅くてもペースを上げようなどとは考えません。基本的に自分に甘く楽観的過ぎる場合が多いので、本人にミスが多くても「他の人に比べると少ない方だ」などと甘く考えてしまう傾向にあります。はっきり言って「仕事を一生懸命やるかどうか」「勤怠管理をきっちりする」ということも大切ですが結果に対して給料が支払われているわけですからそういうことを考える(理解する)能力も大切なんです。

②「自己中心的で、仕事は自分のペースで行えば良いと思っている」「自分がちゃんと仕事をしなくても周りの人がフォローしてくれるだろう(周りの人が助けてくれて当たり前と思っている)」
仕事ができない人は、仕事は同僚や取引先の協力があって成り立っていると認識していないため、周りへの影響を考えずに自分のペースで行っています。自分の締め切りしか気にしておらず、周りの人の状況に配慮しようという姿勢が少ない場合のが特徴です。自己中心的な性格が原因になっている場合が多く、相手の都合などお構いなし。仕事できない人といわれる人の担当分は終わっても、配慮のなさが原因でプロジェクト全体が期限までに完了しないこともしばしばあり、結果的に仕事ができない人といわれてしまいます。又、こういう仕事の出来ない人がいるとその人のフォローをするために同じ部署の人が残業をしてまでして対応しなければならなくなる事が起こりますね。その結果、仕事の出来ない人に仕事が余割り振られず(仕事が出来ない人が残業せずに定時に帰る)仕事の出来る人に仕事が割り振られて残業をせざるを得なくなるということが発生する事態になる。本来ならば仕事の出来ない人を退職させればよいのだがそういう人に限ってなかなか会社を退職しない(もし今いる職場を退職すれば雇ってくれる会社がないから居座ろうとする)、そして仕事の出来る人が不満に思って退職してしまう(こういう人はまだ雇用してくれる会社がある)事になりますね。

③適性的に無理がある
やはり仕事に対しては適性的に向き不向きがある。やはり適性的に無理な人にがんばれというのは無理があると思う。

④本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていない
これは結構あると思う。適性と同様に本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていないと業務をこなすことが出来ない。

⑤明らかにやる気がない
結構いますね。まだやる気はないけどとりあえず「頑張っているふりだけでもする」「アルバイトや派遣社員等契約期間がある仕事であれば契約満了と同時に退職する」という人はたまにいます(これがいいか悪いかは別として)。けどやる気はないけど退職もしないという人はある意味厄介ですね。

⑥極論、給料さえ貰えれば何でも良いと短絡的に考えている
これは⑤と共通する部分があります。仕事ができない人の中には、仕事に重きを置いていない生き方をしている人も多く、そのような人はあまり仕事に対して、熱心に取り組まないのが特徴です。結婚したら辞めるつもりの女性や、家庭第一の男性の一部にはそのような人も存在します。仕事に対するやる気やモチベーションが周りと全く異なるため足を引っ張ることも多いのですが、本人のモチベーションが低いため気付かないかお構いなしです。資本主義なので「お金のために仕事をする」という考え方が悪いとは思いません。男性が育児休暇を取ることも法律上可能です。ただ、ちゃんと仕事をやって成果を出してから権利を主張しようね。

⑦「異常にプライドが高い」「怒られたとしてもその原因が分からない(理解できない)」
仕事ができない人の中には、自分が怒られたり自分の仕事のことで苦情が出たり仕事がトロイといわれてもなぜ自分が怒られないといけないのか理解できない人もいるようです。特にプライドの高い人物に多いタイプで、自己評価が高すぎて現実を直視できていません。怒られても現実を直視できていないことから、「何で怒られなければならないんだ」と考えてしまう場合もあり、なかなか反省するまでに至りません。もし相手を怒らせてしまった場合、余程のことと捉えて自省する必要があるでしょう(当然起こる側に問題がないとは言い切れない事もあるが)。

⑧周りが見れず、言われたことしかできない
基本的に「言われたことしか出来ない人」というのは、「仕事ができない人」というレッテルをはられます。右も左もわからない新入社員(又は派遣社員やアルバイトであっても年齢的に若い人)ならまだしも、暫く努めていれば、頼まれたことプラスαで何かできることが望ましいです。仕事ができる人をいうのは、プラスαどころか、常に先を読んでプラスαのプラスαくらいまでは仕事ができますが、仕事ができない人は、先を読む能力がないのでそれができません。むしろ先を読もうともしていないし、考えようともしません。ただ上司など上の人から「?をしてください」という指示をまっている指示待ち人間なのです。

⑨無駄な完璧主義
仕事ができない人は、無駄に完璧主義であることが多いです。「完璧を目指す」ということ事態は間違っていることではありません。しかし、完璧を目指しすぎるあまり余計な時間をかけて仕事のペースが遅いというのは問題です。「正確さ」「完璧さ」があっても、時間をかけすぎて周りの人の足をひぱったり、期日を守れないのは「仕事ができない」と言われてしまっても仕方ありません。スピードがあれば適当に仕事をこなせばいいというわけでは決してありませんが、正確さとスピードを両方兼ね備えているのが仕事ができる人であると言えるでしょう。

⑩無視されている
仕事ができない人は、職場では圧倒的に嫌われている存在になります。自分たちは一生懸命仕事をしているのに、明らかに仕事に対するやる気が感じられなかったり、ミスをして余計な仕事をふやされたり、仕事のペースが遅くて足を引っ張られていてはイライラしてしまって当然ですよね。新入社員や年齢的に若い非正規雇用の人なら優しく指導する気になっても、いつまで経っても永遠にそのような状態が続いていると呆れてしまいます。「もうこんな仕事ができない人なんていらないよ!」と思われて、できれば「辞めてくれないかな」なんて思われて、徐々に周りの人から無視されていってしまうのです。忙しい職場だと、特に仕事に対するストレスも溜まっているので、そういったイライラのはけ口にされやすいのが「仕事ができない人」です。

⑪スケジュール管理ができない
仕事ができない人は、こぞってスケジュール管理ができません。仕事というのは、目の前にあるものからただ闇雲に手をつけていけばいいというわけではありませんよね。「いつまでにやらなければいけないのか」「どれくらい時間がかかるものなのか」などしっかりと把握して、「3日までに資料を集めておく」とか「5日までには一度提出しておく」というように、きちんと計画的に行わないと効率よく仕事を進めることができません。スケジュール管理を怠ると、時間ギリギリで慌てた結果ミスをしてしまうということにも繋がってしまいます。仕事ができない人というのは、基本的に自分のスケジュールをしっかり管理していないので、どう考えても無理な場面で余計な仕事を引き受けてしまうなど、自分自身で大変な状況を作り出してしまったりします。仕事をするにあたって「やらなければいけない作業項目」「納期」「優先順位」を理解する能力が必要です。

⑫コミュニケーション能力がない(又は極端に低い)
これはたまにいます。「相手の言っていることを理解出来ない」「分からないことがあれば確認すればよよいのに確認しない」「報告連絡相談が出来ない」という人はいます。

⑬仕事に対して向上心がない
仕事ができない人は、「より良くしていこう」という向上心がありません。
向上心がないから、周りの人より仕事ができていないということに気がつかないのでしょう。向上心がある人であれば、「○○さんのように仕事ができるようになりたい」「○○さんに認めてもらえるように頑張りたい」など、意欲的に向上心をもって仕事に取り組みます。しかし、仕事ができない人はこの向上心がないので、いつまでも仕事がでいないままなのです。もしミスがあっても「どうしてミスをしてしまったのか」「ミスをしないためにはどうすればいいのか」ということを考えることができないのです。つまり、仕事について、一切反省をしません。だから、同じミスをいつまでも繰り返してしまうし、より良くしようという意欲がないのでいつまでも「仕事ができない人」のままなのです。

⑭頭を使わない
仕事ができる人って、頭の回転が速い人に多いように感じませんか?仕事ができる人は、常に頭を全力に働かせて仕事をしています。しかし、仕事ができない人はそもそも頭を使っていないイメージ、、、。仕事を効率よく行うのも、ミスのないように正確に仕事をするのも、頭を使いますよね。頭を使わないから、効率よく動けないし、ケアレスミスが多くなったりしてしまうのです。

⑮病気である可能性もある
中には病気で「仕事ができない」という状態にあるという人もいます。例えば考えられる病気としては、「ADHD」「アスペルガー」「うつ病」「適応障害」などがあります。特に最近は、「大人のADHD」というのが非常に多くなってきています。「ADHD」とは、「注意欠落」(AD)と、多動症(HD)という病気を組み合わせた病気のことです。「話が聞けない」「集中できない」「注意力散漫」「忘れっぽい」「じっとしていられない」などの症状が出る病気で、一般的に子供の病気であることで知られていましたが、近年では社会に出て働き始めたときに、「なかなかミスがなくならない」「仕事に集中できない」などで悩みはじめ、結果的に「ADHADだった」というケースが多く見られます。自分が「ADHD」だと自覚してない人も多いので、能力不足や意欲不足によって仕事ができないのか、病気で仕事ができない状態なのか、判断が難しいところです。

○イライラで疲れる!仕事できない人の接し方・対応方法
イライラとストレスが溜まり疲れる仕事のできない人・・・。同じ職場にいると、ちょっと困りものですよね。仕事ができないと人には、どのように接するのが正解なのでしょうか?
ここからは、仕事がでいない人のお接し方や対処法を紹介します。

①自分のスキルアップだと思う
仕事ができない人が側にいるとイライラしてしまいますよね。でも、それでは勿体ないので自分のスキルアップだと思って、指導をしていきましょう。人は、インプットしたものをアウトプットすることによって得た情報を頭の中で整理して、自分のものとして身につけていきます。なので、自分の為にもなると思って仕事ができない人のフォローをしてあげましょう。めんどくさいかもしれませんが、見放してミスを繰り返されるよりもとことん付き合ってあげたほうが、相手のためにも自分のためにもなるでしょう。

②仕事の段取りなどを懇切丁寧に説明をする
仕事ができない人は、察する能力がないし考えようとする力もないので、「これくらい言わなくてもわかるだろう」は全く通じません。基本的に指示は懇切丁寧に説明をしてあげましょう。「電車に乗るには切符を買わないと乗れません」くらい丁寧に言ってあげます。理解されていないまま、下手くそなタイムスケジューリングで仕事を進められて余計な時間を使わなければいけなくなってしまうなら、「○○を終わらせてから、○○に取り掛かってみてください」というように、最初から説明してしまいましょう!そうすることで、全体的に仕事のスピードはあがるはずです。

③質問しにくい空気を作らない
仕事ができない人にたいしては、「わからないことがあったらいつでも聞いてね♪」と質問しやすい空気で接してあげましょう。しかし、自分からなかなか質問できない人も中にはいるので、「どう?困ってることない?」と定期的に聞いてあげると、「?がわからなくて困ってます」と言いやすくなるので、ミスを減らせる可能性が高いです。ちょっと怖そうだな、怒らせたくないな、という人に対してはやっぱり自分の状況を伝えにくいですし、ちょっとビクビクしてしまって余計なミスをしてしまうことだってあります。質問しやすい空気を作ってあげましょう。

④一緒に改善点を考えてあげる
仕事ができない人に、ちょっと小言や嫌味を言ったくらいでは恐らく改善されることはありません。「仕事ができない」ということに気がついていない場合は、何を言われても響いていませんし、「仕事ができない」という自覚がある人にとっては痛いほど突き刺さってしまって「もう職場に行きたくない・・・」と思うほど追い詰めてしまうかもしれません。どっちのタイプにしろ「どうすればいいのか」というところをわかっていないので、一緒に改善点を考えてあげるといいでしょう。

 

 

 

今現在人材派遣会社は数多く存在している(全国にどの程度あるのかは不明である)。派遣社員の人数も増えている。この派遣会社の中には登録しても大丈夫な派遣会社もあれば登録しない方がいい派遣会社もある。中には、行政処分により事業停止となったにも関わらず、社名だけを変更して派遣事業を継続する悪徳業者も存在します。こうした悪徳業者に誤った登録することがないように注意しましょう。また日払い業務や軽作業中心の派遣会社は、評判が悪い業者が多いようです。日払いだからと安易に決めるのではなく、しっかり選んだほうが良いでしょう。登録しない派遣会社についてここで書きたいと思う。

①派遣事業許可を受けており、社会保険加入等の制度を遵守しているか
評判の悪い派遣会社かどうか以前に、まず最初に確認すべきは、「派遣事業許可を得ているか」です。認可を得た派遣会社で、社会保険の加入や有給消化について法令を遵守しているかを必ずチェックして下さい。社会保険の加入は当然なのに、今だになかなか加入させてもらえない「あやふやにされたまま」のケースも実際にあります。社会保険に関しては登録会に行った時に「社会保険の加入基準がどうなっているのか」「どこの根厚生年金や健康保険組合に入ることになるのか」について聞いてみるといいだろう(きっちりと答えてくれても加入させないケースもあるが)。
派遣事業許可を受けているかどうかについての調べ方については次の通である。
1、求人広告に派遣事業者の許可番号を書いてあるかどうか(きっちり書いてあるケースもあれば求人広告の欄の都合で書いていないケースもある)
2、派遣会社のホームページに書いてあるかどうか(たいていまともな会社であればホームページには書かれているはずですけどね)
3、人材サービス総合サイトで調べてみる
人材サービス総合サイトは以下のとおり

https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

このサイトででてこなければ派遣事業許可を受けていない(又は取り消しになっている)可能性がある。

②求人の内容と実際の業務に違いがあるか
派遣会社は少しでも多くの求人を紹介しようとしますから、時には自分が伝えた条件とマッチしていない案件を紹介される場合もあるでしょう。求人の段階なら断ればすむだけですが、希望通りの求人と紹介されて実際に派遣先企業と顔合わせをしてみると「まるきり業務内容が違う」事もあります。とりあえず登録した人を満足させる為に条件に添ったような内容で紹介してきたり、良い面だけを強調した求人を見せて「釣る」担当者も中にはいます。評判が悪い派遣会社は、その場しのぎの対応をしてとにかく「派遣させてしまう」(押し込み販売みたいなものですね)算段をします。結局、自分が思ったような仕事や働き方ができない・させてくれない派遣会社は口コミ評価も悪くなるいっぽうです。紹介された仕事と、実際の職場での業務が極端に違う場合には、その派遣会社は信用がおけないと判断せざるを得ませんね。

③担当者の対応を見る
評判が悪い・良いの違いは、実は派遣会社より「担当者次第」とも言えます。最低限の基本である社会保険加入といった面はさておき、求人の質やレスポンスの悪さなどは会社よりも「担当者の問題」が大きく関わってきます。言葉は悪いのですが「口先だけ」の営業をする担当者もいます。電話やメールでは盛んに「高時給で月給40万から50万、残業なしの求人あります!」などとお勧めばかりしてくるのに、問い合わせると曖昧な回答でハッキリしない場合には要注意です。高い時給にはきちんとした「時給が高い理由」があるはずです。営業担当者のノルマのために「強引に押し込もうとする」「紹介実績を作るためだけに紹介をしてくることがある」「紹介して来た案件なのに業務内容をちゃんと説明できない(納得いくまで説明してくれない)」「業務内容について色々聞くと営業担当者の機嫌が悪くなる」「興味がないから断っているのに研修等があるからといって強引に仕事を進めようとする」ようなケースは絶対に紹介されても引き受けないようにしましょうね(たとえ給料がよくても)。求人の紹介で業務内容や派遣先企業について詳しく具体的に説明してくれない担当者はあまり信用できませんね。それと登録時の対応も非常に重要です。求人サイトや求人誌から応募があった場合「今回のこの業務に関してはこのような業務の実務経験がある人を求めているのですがその点は大丈夫ですか(もしその経験等を満たしていない人が電話等で応募してきた時にはやんわりと登録を断ってくる)」という場合は非常に丁寧で親切な派遣会社ですね(優良な派遣会社である確率が高い)。「だれかれかまわず登録を受け付けようとする(これは聞いた話ですが「登録の面談に行ったらこの派遣会社は女性の登録者が多いのですがよろしいですかと言われた(この知人は男性です)」)「登録の時に職歴等について色々聞かれたのだが、登録時の担当者が職歴等の内容について理解する能力がなく何度も同じ説明をしなければならなかった(その挙句やりたくない仕事を紹介してきた)」という場合もありますね。こういうレベルの会社も気をつけた方がよいですね。
とはいえ、この担当者を指導しているのは派遣会社なのですから、結局「手腕のない担当者」「対応がいい加減な営業」を抱えている派遣会社も悪いという事になるでしょう。ただし、担当者とは相性もあります。口コミでも「同じ派遣会社でも担当者によってまるで待遇が変わる」という声も多いですね。大手派遣会社であれば、営業や担当者を通さずに相談できる窓口やコールセンターがあるので、そこで担当について相談してみると良いでしょう。担当者に対する相談窓口がある大手派遣会社は安心です(あくまでも可能性として)。

④口コミや評判を参考にする
ネット上の派遣会社の口コミや評判はすべてが真実とは言えません。インターネットの掲示板に書いてある情報がどの程度信頼できるのかは不明です。また、ある人にとっては良かった会社も、別の人には悪かったりするわけで、一概には判断できません。それに派遣会社の悪口をむやみやたらと書き込みする人自身にも問題がある可能性はあります。とはいえ「実際に働いている人の意見」は貴重です。ひとり、ふたりの口コミや評判だけを見るのではなく、様々な意見を派遣会社を選ぶ際に参考にしてみましょう。特に悪い評判や情報については「あそこは絶対にブラック派遣だ」という声が大多数を占めるようなら、かなり危険です。あえてそのような派遣会社に登録する必要はありません。

⑤一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうか
ある意味これも重要な指標になりますね。一般社団法人日本人材派遣協会に登録している派遣会社が全ての意味でよくて登録していない派遣会社が全ての意味で悪いとは言いません。一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているということは「派遣事業許可を持っている」「ある程度の経営規模の会社」「入会基準を満たしている」ということになります。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会に登録していても怪しい会社がないわけではありません(当然登録していなくても優良でかつ健全な会社もあります)。こんな事を書くとおこられるかもしれないが一般社団法人日本人材派遣協会に関しては「入会基準を満たしている」「会費を納めている」場合は登録できるので「金さえ払えば少々怪しくても登録している会社もある」という話を聞いたことがあります。また人材派遣業の専業の会社でないため、派遣事業許可を持っているが登録していない健全な会社もあると聞いています。あくまでも一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうかは派遣会社の健全性を見る1つの指標と考えて欲しい。

一般社団法人日本人材派遣協会

https://www.jassa.or.jp/

⑥【要注意】業務停止から社名だけ変えている派遣業者もある
業務停止を受けるほどですから、何かしらの法律・法令違反を犯したことに間違えありません。そんなブラック会社が、社名だけを変えて事業を継続している場合があります。こんな派遣会社を回避する唯一の方法は、誰もが知っているような有名な大手派遣会社へ登録することです。大手企業ならば、事業停止などの行政処分が下されれば大きなニュースになり記憶にも残るため、誤って登録してしまうこともないでしょう。派遣会社の業務停止処分は、大抵は実際に働いている派遣社員からの通報がきっかけです。事業停止や改善命令が出ている所は、その後契約更新がなかったり、時給が大幅に下がったりします。すると派遣社員が集まりませんから、一度は廃業し、しばらくして名前だけ変えて新しい派遣会社のように新たに募集をかけます。ニュースにも取り上げられるような「日払いで過酷な労働をさせる」「聞いていた時給が貰えない」「なんだかんだと理由をつけて社会保険に加入させない」派遣会社が残念ながらまだあるのも事実です。口コミや評判が役立つのは、いわゆるブラック派遣の情報です。また、こうした評判の悪い派遣会社は電話の問い合わせなどの対応も適当であったり、連絡がなかなか来なかったりします。少なくとも大手有名な派遣会社なら、こうした酷い結果にはならないはずです。

派遣法違反(行政処分一覧):厚生労働省(労働局)

http://newshaken.blog.fc2.com/

⑦日払い・軽作業中心の派遣会社選びは慎重に
日払いや軽作業、ドライバーといった派遣が多い所はどうしても悪い評判が集まりやすいようです。販売、レジスタッフ、接客、イベントスタッフも業種的に「見極め」が重要です。派遣会社自体に問題はなくても、派遣先企業が「ブラック」という口コミも目立ちました。人によって派遣として働く目的も違います。目的や条件によっては、「噂は良くなかったが、自分の目的には合っている」ケースもあります。中小の派遣会社を選ぶときはよほど入念にリサーチし、実際に問い合わせをして応対を見た上で「自分で確認してから」登録するほうがいいですね。派遣の紹介は担当者次第の所もあります。大手派遣会社なら、担当者を変更してもらったり、別の相談窓口があるので安心です。またこういう業務を中心の派遣会社には「まともな会社では雇ってもらえない(又は他の派遣会社では仕事を紹介してもらえない)ような人間的に欠陥のあるしか登録に来ない」「安い時給で雇えるからいい都合がいい」「登録しても仕事の紹介をしてもらえない(とりあえず登録者だけ大量に集めておこうと考えている会社もあるようです)」ということが多い。また、「給与明細を出さない」「雇用契約書を作成しないで人を雇用する」「源泉徴収表をくれない」「社会保険に加入させない」こともあります。

⑧会社の沿革を見る
会社の沿革欄を見るといろんな事が分かるのですよ。その中で気をつけてみて欲しいのが「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」「会社の設立年」「どういう方面の業務に人を派遣しているのか」ということなんですよ。
・「何時頃に派遣事業許可を受けたのか」
派遣事業許可については許認可権が必要ですが業務請負業については許認可権が必要ないのですよ(ここでは細かいことは書きませんが)。会社設立時から派遣事業許可を受けている場合は比較的健全な派遣会社である確率が高いですね(あくまでも確率論であって100%健全とは言ってていない)。創業当初は業務請負業で営業活動していたがある程度規模が拡大してから派遣事業許可を受けた場合は要注意です。「会社の沿革欄に何時頃に派遣事業許可を受けた書かれていない場合はどうすればよいのか」という話ですが、こういう場合には「工場作業や日払いや軽作業が中心の派遣会社の場合は創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」「求人広告に人材派遣業・業務請負業と書いてあったら創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い」と見ることが出来る。こういう派遣会社は余登録には行かない方がいいですね。既に登録している場合は登録抹消するか、仕事の紹介を受けないことにしたほうがいいですね。

・「会社の設立年」
会社の歴史があるほうが信頼性が高い可能性がある(あくまでも可能性)。会社の設立年が長くても駄目な会社もあります(実際トラブルがあって社名変更しまくっていて業歴が長い会社もあるらしいです)。しかし、出来立てほやほやの会社よりも歴史のある会社の方が営業ノウハウがあるとか取引先との信頼関係があることが多いようです(大手企業のグループ会社なら別ですが)。それと僕自身がもう1つ見ているポイントなのは1990年代に出来た(設立された)派遣会社は気をつけた方がいいと思っています。1990年頃にバブルが崩壊して景気が悪くなり、「1990年代には就職できない人があふれていた時期」なんですよ。この頃から非正規雇用の問題が大きく取り上げられるようになり人材派遣業におけるトラブル(表に出ているトラブル)が増えた時期なんですよ。この時期に設立された人材派遣会社は気をつけておいた方がいいと思います(あくまでもこれは僕自身の主観的意見であり大手企業のグループ会社なら別という話です)。

・どういう方面の業務に人を派遣しているのか
⑦にも書きましたが「日払い・軽作業中心」「製造現場」に人を紹介していた会社は余いい風に感じません(これも僕自身の主観的意見です)。

⑨求人広告を見る
・未経験者可
人材派遣の場合経験者のある人を優先的に仕事を紹介するはずです(派遣会社や派遣先企業にもよるため、一概に言い切れませんが)。やたらと「未経験者可」を強調する会社は「派遣先企業又は派遣先企業に何がしかの問題がある(定着率が悪いとか)」「経験者に相手にされない事情がある」「優秀な(レベルの高い)人が来ると扱いにくいので意図的にレベルの低い人を求めている」「その業務に関しては未経験でもかまわないがある程度のOAスキルや知識のある人を求めている」「その業界の経験は不要だが同種の職種の経験が必要(又はその職種の経験は必要だが同種の経験はなくても良い)といっている場合」などがある。全ての場合が悪いとは言わないがその裏側や事情についてよくよく考えておく方がいい。

・全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている
これは求人サイトによくありますね。「定着率が悪い」「登録だけ受け付けて仕事の紹介をしない」ということはありますね。

・「勤務地多数」「業務内容を詳しく書かない」「この案件以外にも多数あり」と書かれている
「勤務地多数」と書いてあるのには純粋に勤務地が多数ある場合もあるのですが、「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合もあります。純粋に勤務地が多数ある場合人は「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」ということはありません。しかし「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して安件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合には「全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている」事がよくあります。
「業務内容や必要なスキルを詳しく書かない」には紙面の都合ということもありますが、「詳細をかけない(営業担当者や営業事務の担当者が業務内容を理解していない)」「本当のことを書くと人が集らない」事もあります。これに関しては実際に問い合わせて見てどんな対応をするかですね。もし仕事の内容を詳しく説明されたりこういうスキルを求めているのでこういう実務経験のない人が面接に来ても仕事の紹介が出来ないという事を説明してくる会社は健全な派遣会社である確率が高いですね。しかし、「詳しくは登録時に説明するのでとりあえず登録に来て欲しい」とやたらという会社は気をつけた方がいいですね(悪いとは断言していない)。業務内容や必要とするスキルを詳しくかかない(かけない)派遣会社には登録をしない方がいい。こういう派遣会社に行くと希望しない仕事を紹介されるケースが多く、不愉快な思いをすることが多い。一度時間があればリクナビ派遣やフロムA等の求人広告を見て欲しい。いくつか見ていくとその派遣会社の雰囲気が分かることが多い。
「この案件以外にも多数あり」
実際にこの会社のホームページを見て欲しい。求人広告に「この案件以外にも多数あり」とだけ書いてあり、ホームページに仕事の案件が掲載されていない場合は登録に行くのはやめた方がいい。これは「ただ単に登録者を多数集めるための釣広告」「実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ」の場合が多いですね。

⑩大手・中堅の派遣会社の方が安全である可能性がある
個人的な見解であるが、人材派遣会社に関しては大手又は中堅規模以上の人材派遣会社の方が安全である可能性が高い。中小の派遣会社でも優良な会社もあるし、大手・中堅の派遣会社でも駄目な会社もある。実際安値受注をしまくって規模拡大をしている派遣会社もある(実名を挙げることはしませんが)。大手企業でも他の派遣会社に吸収合併されたり子会社化されることもあります。ここ数年(2020年1月現在)、中小の派遣会社に関しては倒産したり自主廃業する派遣会社が少なからずあるそうです(倒産すると個人情報の扱いや未払賃金等のことで問題になるケースがある)。又、中小の派遣会社の場合「営業担当者の質が低い」「登録しているスタッフの質が低い(まともな会社で雇われない低スペックなスタッフばかりという場合がある)」「就業条件が悪い(「給料が安い」「社会保険に加入させてくれない」「勤務先での扱いが悪い」)」「給与明細や源泉徴収表を発行しない」ということが全てではないにしてもよくありますね。
それならこういう中小の派遣会社に対して「仕事を発注する会社(取引先)ってあるの(何を考えて仕事を発注しているの)」と考える人もいると思います。実はこういう中小の派遣会社に仕事を発注する会社もあるんですよ。「とにかく人件費を安くしたい(安値受注をして社会保険にも加入させないのだから安く使えるわけですね)」「いつでも辞めさせる事の出来る(解雇出来る)都合のいい人材が欲しい」「仕事の忙しい時にだけ安値で使える労働力がとりあえず欲しい」「他の派遣会社(大手又は中堅レベルの会社)と取引をしたが条件面(人件費等)で折り合わなかったので中小の派遣会社と取引がしたい」「大手企業が相手にしない(取引をしたがらない)会社と取引をしている」「とにかくスペックが低くてもいいのでコントロールしやすい人と欲しい」という場合が結構ありますね。

このことから考えて中小の派遣会社には余登録に行かない方がいいと思います。

これ以外にも派遣会社の見分け方のコツがあるのですが、細かく書きすぎると登録できなくなる可能性があるのでこの程度にしておきます。

 

 

 

 

(株)大沼(TSR企業コード:210002948、法人番号:2390001000289、山形市七日町1-2-30、設立1947(昭和22)年12月15日、資本金1億5000万円、代表取締役:長澤光洋氏)と、関連の(株)大沼友の会(TSR企業コード:014613190、法人番号:4390001000304、同所、設立1973(昭和48)年3月8日、資本金2000万円、代表取締役:同氏)は1月27日、山形地裁に破産を申請した。申請代理人は諸橋隆章弁護士(ライジング法律事務所、中央区京橋2-8-5、電話023-622-7111)。負債総額は大沼が約25億円(2019年2月期時点)。大沼友の会は現在調査中。大沼は江戸時代の元禄13(1700)年創業の老舗百貨店。本店に加え、1967年に酒田店(1974年閉店)、1970年米沢店(2019年閉店)、1971年酒田中町店(1976年閉店)と順次出店し、地域に根ざした百貨店として地盤を形成。1993年2月期には売上高196億6219万円をあげていた。しかし、郊外型の大型店舗の台頭や人口減少、消費低迷、隣接の仙台市内の店舗との競合などから業績が悪化し、2001年2月期の売上高は143億6736万円まで低下し、赤字へ転落した。人員削減を含め経費圧縮など立て直しを進めたが、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いた。金融機関の支援を受け営業を継続していたが、2018年4月に事業再生を手掛ける投資ファンドのマイルストーンターンアラウンドマネジメント(株)(TSR企業コード:296291099、法人番号:5010001139121、東京都、以下マイルストーン)が当社の発行済み株式の全てを取得。新体制を刷新し、抜本的な再建に着手した。しかし、マイルストーンの出資金の使途などを巡り、金融機関や従業員との関係が悪化し、思うように再建は進まなかった。マイルストーンと当社の代表取締役(当時)に十分な情報が提供されない中、2019年3月に電撃的に臨時株主総会が開催され、大沼の執行役員らが出資する大沼投資組合(株)(TSR企業コード:034250743、法人番号:9390001015438、山形県)が経営権をマイルストーンから奪取。大沼投資組合や地元支援者による経営と再建がスタートした。同年8月に米沢店が閉店するなどリストラを進めたものの、資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
大沼友の会は、会員から会費を集め、大沼百貨店で使用できる買い物券を発行するなどしていたが、大沼に連鎖した。

東京商工リサーチ2020/1/27(月) 9:13配信

 

 

「生涯現役社会」を強調する安倍首相の意を受けて、ついに厚生労働省が「70歳就業」(70歳定年)路線へと舵を切った。超高齢化社会が進む中、70歳を過ぎても働きたいという人がいる一方で、働き盛り世代にそのしわ寄せが来ることは決して無視できない問題だ。ジャーナリストの山田稔氏が、70歳定年社会の“落とし穴”を検証する。
***
2021年4月から、高齢者が希望すれば70歳まで働くことができるよう、厚生労働省が企業に就業機会の確保を求める関連法案の要綱をまとめ、労働政策審議会の専門部会で大筋了承された。70歳就業を企業の努力義務とするという。1月20日に召集された通常国会に提出する。厚労省が推し進める政策はどんな内容なのか。ポイントは以下の4つだ。
(1)企業は70歳までの就業に向け、定年延長、65歳以上の継続雇用制度導入などの方法で希望者が就労できる環境整備をする努力義務を負う
(2)短時間の仕事を掛け持ちする人の労災認定時に、すべての労働時間を合算して判断する制度を導入
(3)掛け持ちで働く65歳以上の人の雇用保険加入条件を緩和
(4)現役時代に比べ大幅に減給した60~64歳に月給の最大15%を支給する高年齢雇用継続給付制度について、2025年度から最大10%に引き下げる
就業年齢を引き上げることで、膨れ上がる社会保障費を改善するために「支え手」を増やそうという狙いだ。日本社会では昭和初期から55歳定年が当たり前だった。一方、年金受給年齢も1953年(昭和28年)までは55歳だった。終戦直後までは「55歳リタイア」→「年金生活」が一般的だったわけだ。1980年代になると総労働力人口減少の解消を目的に定年が60歳に引き上げられた。このときも努力義務である。2000年には65歳までの雇用確保措置が努力義務とされ、2006年に65歳までの雇用確保措置が義務化され、2013年には65歳までの継続雇用を義務化した。こうして65歳定年が一般化したのである。当然、年金受給年齢は引き上げられる。1954年に60歳(女性は55歳のまま)、1985年に65歳(女性は60歳)になり、60~65歳まで特別支給の老齢厚生年金を支給。その後も老齢厚生年金定額部分の改正や報酬比例部分の改正が行われてきた。そして今、在職老齢年金の見直しが進められようとしている。政府の方針はハッキリしている。「働けるうちは働け!」──それに尽きるようだ。
◆超高齢化社会の厳しい現実
こんな事態になったのは、超高齢化社会が急速に進行しているからに他ならない。住民基本台帳に基づく人口(住基人口)で、1994年の調査開始以来の年齢階級別人口の変遷を見てみよう。年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、老年人口(65歳以上)。
【1994年】年少人口=16.48%/生産年齢人口=69.65%/老年人口=13.87%
【2000年】年少人口=14.72%/生産年齢人口=68.21%/老年人口=17.07%
【2010年】年少人口=13.42%/生産年齢人口=63.90%/老年人口=22.68%
【2019年】年少人口=12.45%/生産年齢人口=59.49%/老年人口=28.06%
この25年ほどの間に、社会保障の支え手で働き手である生産者年齢人口の割合は1割以上減って6割を切ってしまった。人口で見ると8660万人から7423万人へと実に1200万人超の大幅減である。深刻なのは少子化。年少人口(子ども人口)の割合は4%下落、2048万人から1553万人に落ち込んでいる。少子化は政府機関の予想を上回るスピードで進んでいて、2019年の国内出生数は86万4000人(厚労省推計)と調査開始以来初の90万人割れとなった。将来の生産年齢人口が大きく落ち込むことは確実だ。その一方で増え続けているのが高齢者である。老年人口の割合は15%以上も増え、人口では1724万人から3501万人へと倍増した。働き手が大幅に減り、高齢者が倍増。これでは社会は成り立たない。年金や医療などに充てられた社会保障給付費は2017年度、初めて120兆円の大台に達した。政府の推計では2025年度には140兆円にまで跳ね上がると見られている(厚労省資料から)。少子高齢化の歪み、弊害が年々顕著になってきている。そこで安倍政権は定年を事実上70歳に引き上げ、同時に年金の受給年齢も徐々に引き上げようとしているのではないか、と見られているのだ。
◆「70歳就業」でバラ色の社会になるのか
これまでの定年延長の歴史をみても、最初は企業への努力義務だったのがやがて義務化されていった。それでいくと70歳就業(70歳定年)も数年先には義務化される可能性が十分ある。2018年の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳。とはいえ、自立して生活できる年齢を示す「健康寿命」は2016年時点で男性72.14歳、女性74.79歳である。70歳まで働いた後に自由に過ごせる“リタイア生活”の期間は極めて限られてしまう(すべての人がリタイア生活を送れるとは限らないが)。実質的に、「死ぬまで働き続けろ」という社会が迫ってきているとしか思えない。ゆとりも寛容性も感じられない社会だ。
では、現役世代は「70歳定年」をどう受け止めるだろうか。日経新聞が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が30~50代は3割前後にとどまったものの、60歳代では54%にのぼった。回答の平均値は67.5歳で前回よりも0.9歳上昇し、75歳以上まで働くつもりと答えた人も16%いた。老後の生活のために働き続けたいという人にとっては「70歳定年」でも満足できないということか。70歳を過ぎても働きたという国民と、「生涯現役」をアピールして「70歳定年」を実現させようとしている政府。高齢者雇用の実現という点では両者の思惑は一致しているが、そうそううまくいくものだろうか。「70歳定年」が実現すれば、職場での技術の継承という課題の解決につながることは間違いない。熟練技術者の後継問題に悩む中小・零細企業にとっては恩恵を受けることになるだろう。しかし、サラリーマン社会では高齢の部下が一気に増える事態となる。これは確実にストレスがたまる。逆に高齢者は年下の部下の下で働くわけで、こちらはプライドの問題が出てくる。職場内の問題だけではない。企業の雇用スタイルが「終身雇用」から「実力主義」「効率主義」へと変化している中で、「構造改革」の名のもと、容赦ないリストラが行われているのが実情だ。東京商工リサーチが2019年12月に発表した「2019年(1~11月)上場企業『早期・希望退職』実施状況」によると、同時期に早期・希望退職を募集した上場企業は36社で、対象人数は1万1351人に達した。業績が堅調にもかかわらず、将来の市場環境を見据えた「先行型」の実施も見られたという。いわゆる「黒字リストラ」だ。データを調べると、2019年に100人以上の人員削減を行った企業は17社ある。最大のリストラを行ったのは富士通でなんと2850人。早期退職の対象は45歳以上だ。このほかジャパンディスプレイが1266人、パイオニア950人、東芝が823人など、大手企業のリストラが目立つ。人事や総務といった間接部門の削減、配置転換が主流となっている。今後、定年が引き上げられても、企業からすれば継続雇用で給料が大幅にダウンする高齢社員を雇い続ける一方で、40代、50代の高給取りの“余剰社員”をリストラすれば人件費を大幅に削減できる。正規社員を減らし、非正規社員を増やしてきた手法と同じ論理である。結局、しわ寄せが現役の中堅・若手社員にくるという構図になりかねないのである。AI導入もリストラの加速に弾みをつける要因のひとつだ。政府が音頭を取って「70歳定年」時代を実現したところで、リストラの嵐を乗り越えて70歳まで同じ会社に残ることができる社員はどれだけいるだろうか。高齢社員が増えた企業での若手・中堅社員のストレスやモチベーションはどうなるのか。企業が経営効率を追い求め続ける限り、70歳定年の恩恵を受けられる社員と、そのはるか前にリストラされる社員という現実が待ち構えているのではないだろうか。高齢者の就業機会を増やすことは方向的には間違いではないだろうが、単なる就業期間の延長だけでは超高齢化・地方疲弊・格差拡大社会の問題解決には不十分である。社会保障、税金、年金、人口問題、地方活性化などを総合的にとらえ、20年後、30年後の国家像を国会で徹底して議論し、国民に提示していくべきだ。明確な国家ビジョンを示すことができないまま70歳定年を先行させようとしても、社会のコンセンサスは得られない。

NEWSポストセブン / 2020年1月26日 7時0分

 

 

僕自身派遣社員として働いた経験があります。その時の経験や転職やアルバイトの面接等の経験を元に書かせてもらいます(あくまでも僕の主観的意見という前提で受け流してください)。アルバイトや正社員の面接では必ず面接があります(例えそれが形式的であっても)。派遣社員であれば登録時に面接があります。その時に必ず聞かれる質問に「なぜ正社員を辞めたのか(又は辞めようと思うのか)」という質問があると思います(アルバイトであればそんなに深く追求はしないと思いますが)。派遣社員やアルバイトとして働いていた時の同僚や転職雑誌等に書いてあった話ですが「退職した理由を聞かれた時に「会社都合です」と答える人が多いようです(実際派遣社員やアルバイトとして働いていた同僚と話をしていたところ「会社都合で会社を退職した」という人は多数見たことがあるが「自己都合で辞めた」「指名解雇された」という人は見たことはありません)。
はっきり言って「会社都合で会社を退職した」というのは半分事実で半分嘘ですね。なぜならタイトルに書いてあるように「優秀な人は滅多に会社を辞めないという事実」があるからです。実際会社が経営状態が悪くてリストラを行う場合「絶対に残っていて欲しい人」「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」に区分します。「絶対に辞めさせたい人」に優先的にリストラする(人事部が呼び出す)、「絶対に残っていて欲しい人」には裏で引き止める、「いてもいなくてもどちらでもいい人」がリストラに応募してきた場合にはリストラする人数等によって考えるっていうことにしているはずです。たまに「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」が変に頑張って「辞めない」と言い出したお蔭で「絶対に残っていて欲しい人」の雇用に手をつけることも稀にあります(リストラ希望者の人数が少なかったために数合わせのために辞めさせることもあるそうです)。まあこういうことをすると会社がどうなるのかは知りませんですが(リストラをしているのに経営状態が回復しない(又は逆に経営状態が悪くなる)会社がありますからね)。「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」に区分された人が退職した場合、確かに会社都合によるリストラであり、会社都合による退職ということになります。「会社都合で辞めた」という人の中には「いてもいなくてもどちらでもいい人」「絶対に辞めさせたい人」に区分された人が含まれていることは事実です。「絶対に残っていて欲しい人」に区分されていたにもかかわらず自主的に辞める場合は大抵辞める時に次の会社の採用通知をもらっているとか次の会社の面接の予約が入っているということが多い。会社が「民事再生法」「会社更生法」等を申請したとか「自主廃業した」「経営状態が悪くなって金融支援を受けた」「大規模な自然災害が起こった」「リーマンショック級の経済情勢の変化」という特別な事情がない限り「絶対に残っていて欲しい人」に区分されている人がむやみやたらと会社を退職することはない。なぜなら「絶対に残っていて欲しい人」には会社の側からそれ相応の対応(いい意味で)を受けているはずだからだ。にもかかわらずあえて退職するということは「その人の勤めている会社に何がしかの表に出せない事情がある」「本人の側に明確でかつ適切な理由がある(家庭の事情等)」のはずだ。明確な事情もなく優秀な「絶対に残っていて欲しい人」が辞めることはない。こういう人が辞める会社も怪しいが「会社都合で辞めた」とむやみやたらと言いまくるのはやめておいたほうがいい。派遣会社や転職先(正社員の場合)の会社でも信用調査会社と取引していることがあるため、この辺りはある程度分かるはずである。

何度も言うが「本当に優秀な人」は滅多に会社を辞めないし、辞めたとしてもすぐに仕事が決まることが多い。本当に優秀な人は1時的に転職市場に出てきてもよほどのことがない限り意外と早くに次の仕事が決まるものである。

 

 

僕は今現在副業をしています。副業では人を雇わないことにしているのです。例え売上が伸びて経営規模を拡大できるようになったとしても人を雇いません。なぜこういうことをするかというと、人を雇うと「人件費がかかる(当然です)」「就業規則を作らなければいけない(時給を何円にするか、締め日と支払日をいつにするか等)」「労務管理に関する労力がかかる(給与計算や採用面接や研修等)」が必要なんですよ。まあこういうことは当然のことですが。今現在の状況ではこういうことをやる時間的にも労力的にも余裕がないのが現状です。それにある程度の規模になってくると自分の片腕になって経営を補助してくれる人が必要になってくる(こういう能力のある人は滅多に副業的な仕事をやっている人の下には来ないですが)。それに「規模が小さくて人を雇っていなければいつでも副業をやめることが出来る」「トラブルが発生する確率が減る(トラブルメーカー的な人が来ると迷惑ですからね)」というメリットもあります。なので人は雇わないことにしています。