広告収入を得る方法は、YouTubeに登録をして「YouTubeパートナー プログラム」を申請、Googleアドセンスを申し込んで、審査が通れば収益化が可能です。収益を得るためには、動画をアップしてその動画に対して、収益化をすれば完了です。ただ、動画に対しての著作権などの問題もあり、テレビなどを無断でアップしたり、著作権のない音楽を流したりすると収益化を拒否される事や、一部の地域での拒否などもあります。実際に、私も結構そうゆう動画あります。そうすると、その動画からは収益が得られません。あまりに著作権を侵害することがあると、アカウントの停止などの可能性もあるので、著作権に関しては配慮をしなければいけません。

○収益化の条件とは?
最近は、テレビなど録画をアップして、再生数を増やして収益を上げているアカウントが多くなり、YouTubeも対策をしてきました。その対策とは?収益化アカウントに条件を設けいる事でした。
その参加資格と条件とは?
・チャンネルの過去12ヶ月間の総再生時間4,000時間
・チャンネル数が1,000人
という条件です。

私のユーチューブアカウントについてはこの条件を満たしていないので収益化には至っていません。

 

 

2018年の紅白歌合戦に念願の出場を果たし、19年はさらなるブレイクを狙っていた歌謡曲グループ『純烈』。全員アラフォーという異色グループはスーパー銭湯を中心にドサ回りし、マダムのアイドルへと上り詰めました。しかし振り付けなどを担当する友井雄亮(38)が週刊文春の報道により、過去にDV(ドメスティック・バイオレンス)や同棲していた女性の貯蓄3,000万円を使い込んでいたことが発覚。友井は1月11日に謝罪会見を開き、グループ脱退と芸能界引退を表明しました。この報道を知ったとき、個人的に筆者はとてもとても悲しい気持ちになりました。というのもブレイク前から純烈を追いかけていたからです。純烈はもともとスーパー銭湯周りで話題になり、だんだんとマダムへの知名度を上げていきました。そしてお昼の番組に出始め、情報番組に出始め、やっとブレイクし始めた。あれよあれよという間に日本レコード大賞や紅白歌合戦出場と、スターダムへ。そんな矢先のスクープでした。

ただ報道内容を知れば知るほど、残念ながら友井さんのやったことは“ガチ”。フォローのしようがないなとも思ってしまいます。しかしハタから見ているとDVや金銭面での使い込みグセのある男性は、なかなか見抜くのは難しいもの。付き合った後だとなおのこと、「これは別れるべきなのか?」と判断に迷いが生じやすくなります。そこで今回は過去の取材で感じた彼らの共通点を紹介しつつも、女性がどういう心持ちで対応すべきか考えたいと思います。
■DVやモラハラが隠れている男性に共通すること
・外面が良すぎる
DVやモラハラなど女性に何かしらの攻撃癖を持っている人の多くは、ハタからみると「え?この人が?」というタイプが多いです。過去に取材したDV被害の例もそうですが、外ヅラが良く(普通である)、話している分には暴力や言葉の攻撃をするようなタイプでない方が大多数だったりします。友井さんも、もともとの性格はムードメーカーで明るいタイプ。周りにはそういった暴力的な一面が伝わらないタイプだったのかもしれません。
・過去に短期間での離婚経験がある
これは少し偏見も混じってしまう可能性があるので、全員がそうということではありません。ただDVやモラハラといった明確な問題行動を起こす人は、過去に短期間での離婚経験がある人も多かったりします。以前話を聞いた女性の場合、結婚からすぐDVがスタート。結果、1年で離婚をした人がいました。ですが、離婚理由は公には性格の不一致。現在も身内やごく親しい人以外に“相手に暴力癖があったこと”は明かせていない(トラブル回避のため)といいます。
・人への決めつけやマイルールが強い
モラハラやDVなど“物理的な攻撃に出る人”というのは、そもそも心の奥底に“自分の中での決めごとが強い傾向”が往々にしてあります。プライドが高く完璧主義なのです。この場合はマイルールを持つことやプライドが高いことが悪いのではなく、守られないときに自分を抑圧できないメンタル面での幼さが問題です。

■もしDVやモラハラを疑ったら取りたいこと
DVやモラハラなどを行いやすい男性の特徴を書きましたが、大切なのはこういった特徴を事前に捉えることではありません。それよりも「そうかな?」と思ったときに、すばやく冷静な判断と行動に移れることが大切です。いったん恋愛関係になると、特にモラハラなどの異常さに気づけないことがよくあります。また相手に情が移っていると「私が我慢すればいいこと」なんて考える人も出てきます。しかしDVやモラハラは、あなたが「受けている」と感じた時点で問題なのです。そこからどんな行動に出るかは別として、定義は被害者であるあなたが感じていること。それがすべての基準です。そこから政府が行っているDV相談などに駆け込むのも良し。「さすがにそれは勇気がいる」という人は、まず他人の目を介在させてみてください。できるだけ冷静に状況を見られる人を彼とあなたの間に入れるだけで、現在の異常性をより捉えられるキッカケになります。もちろんこれは、まだ判断をためらう余地のある人に限った話しです。今回の友井さんのように、3000万円の使い込みや、明らかな怪我につながる暴力がある場合は、すぐに的確な施設や専門家を頼るべきです。『純烈』というグループ名は、「純粋であり、かつ強く正しく節操や分別がある」「志を変えずに最後まで貫く」という2つの意味を携えています。友井さんはこのグループマインドに反したため脱退をしたわけですが、これだけバッシングされた彼がこれからまっとうな人生を歩んでいけるのか。その点については心配ではあります。もちろん脱退&引退が軽いとは言いません。しかしDVを行った側も、更生のためのケアが必要です。彼のこれからの人生に、そして被害に合われた女性や純烈のこれからの未来すべてが明るく照らされますように。

(文・イラスト:おおしまりえ)

 

WEB女性自身 / 2019年1月17日 20時14分

 

 

2018年から休眠預金等活用法が施行されていますが、いよいよ2019年1月1日以降は取引から10年以上取引のない預金等(休眠預金等)は、民間公益活動に活用されることとなります。この機会に、使っていない預金口座をチェックしてみてはいかがでしょうか。 

○休眠口座になるとどうなる?
給与振り込みや公共料金の引き落としなど、銀行口座は生活に無くてはならないものです。ただし、子どもの学校納付金やアルバイト、パート代の振り込み口座として特定の銀行口座を指定されたものの、今は使っていない口座がいくつもあるという方も多いでしょう。2018年施行の休眠預金等活用法により、2019年1月1日から取引が10年以上ない銀行口座は、民間公益活動に活用されることになります。残っているお金は数百円、数十円だから放置している・・・それくらいなら世の中のために使ってもらうのも良いかもしれません。ですが、意外と残高が多いなら、この機会に引き出して自分のために有効活用してはいかがでしょうか。残高が1万円以上ある場合は、最後の取引から9年たった場合、その後10年6ヶ月経過するまでに金融機関から届出住所に連絡が届くことになりましたので、それをもとに休眠口座を把握することができます。しかし、残高が1万円未満の場合や引っ越しで住所が変わった場合は、自分から確認しないと休眠口座になっているかどうかはわかりません。ただし、休眠口座になったとしても、自分のお金であることにはかわりありません。通帳、キャッシュカード、本人確認書類等を持っていけば、いつでもお金を引き出すことができます。通帳やキャッシュカードを紛失してしまった場合でも、本人であることが確認できれば引き出すことができます。まずは取り扱い金融機関で問い合わせてみましょう。
 

○銀行口座の整理は意外と大変
使っていない口座は解約し、普段使っている口座にまとめると管理の手間も減らせますが、口座の整理は意外と大変です。まずは、忙しい中、銀行が開いている平日昼間の時間に窓口に行くことが難しい方は多いでしょう。また、住所が変わっている場合や、旧姓の名義での口座なら、それらを証明するための書類が必要になるかもしれません。必要な手続きや書類は金融機関に問い合わせるようにしましょう。転勤や引っ越しで近くに店舗がない場合は、解約したくてもできないかもしれません。他行のATMが使えるなら、手数料を払ってでもお金を引き出すことはできます。長期間使っていない口座を持っている場合、はやめに行動を起こした方が良いでしょう。
 
Text:福島佳奈美(ふくしま かなみ)DCアドバイザー

ファイナンシャルフィールド / 2019年1月9日 3時0分

 

 

首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部(くらぶ)」など37施設を運営する未来設計(東京)で、入居者から預かった「入居一時金」の大半が消失していたことが、同社を買収した企業の調査でわかった。帳簿上、38億円余残っているはずの一時金が12億円余しかなかった。入居者の遺族らに残った一時金をすぐに返還できないなどの影響が出ており、金融機関に支援を求めている。37施設には計2千人近いお年寄りが生活し、介護職員ら約1600人が働く。未来設計の財務部長が、同社の持ち株会社を今年7月に買収した同業の「創生事業団」(福岡市)に内部告発して発覚したという。財務部長によると、未来設計の創業者の女性(70)の指示で、入居一時金を一括で売上高に計上して役員報酬などに使い、赤字経営の実態を黒字に見せかけていたという。入居一時金は、入居者が長期にわたってホームで暮らせるように最初に支払うお金。未来設計では240万~1千万円の一時金で終身の入居が約束される。老人福祉法に基づく契約で、一時金は想定居住期間(60~84カ月)内の月々の売上高に計上すると定め、それより早く亡くなった場合などは、残った一時金は返還されることになっている。だが財務部長によると、未来設計では今年8月期まで3期にわたり、新たな入居者から支払われた一時金を月々に分割せず、全額を売上高に計上する会計処理をしていたという。発覚後、創生事業団が公認会計士に依頼して、今年4月末時点の財務状況を再計算すると、正常な会計処理をしていれば総額約38億5千万円あるはずの一時金が帳簿上、12億円余しかなく、差額の約26億4千万円が消えていた。

2018/12/23(日) 5:01配信 朝日新聞社

 

 

 

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の呼び方が、「容疑者」から「被告」に変わった。東京地検特捜部は12月10日、2015年3月期までの5年間の報酬を有価証券報告書に過少記載したことについて、ゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告を金融商品取引法違反の罪で起訴し、新たに18年3月期までの3年間の過少記載について同法違反容疑で再逮捕した。虚偽記載の立件総額は約90億円になる。併せて、法人としての日産を起訴した。1999年6月、ゴーン被告は日産COO(最高執行責任者)に就任して以来19年あまり、日産の絶対的な権力者として君臨してきた。ゴーン被告は日産で何をやったのか。日産を“植民地”化することだった。フランスがインドシナで展開した植民地政策そのままだ。収奪あるのみ。ゴーン被告はその役目を完璧にやり遂げた。植民地を統治するために派遣された総督は、富を収奪して本国へ送る任務を遂行する一方、私腹を肥やした。ゴーン被告も私的に会社のカネを流用していたとされる。私物化は植民地総督の役得のひとつである。99年3月、ルノーは日産の第三者割当増資5857億円に応じ、日産株式の36.8%を取得するとともに、2159億円の新株引受権付社債(ワラント債)を引き受けた。総額8016億円の資金を日産に投じた。
●18年3月期までに配当金8652億円を吸い上げ、元本は回収済み
植民地政策の狙いはカネだ。配当のかたちでカネを吸い上げた。日産が急ピッチで進めてきた増配政策によってそれが可能となった。ゴーン改革によってV字回復を果たした日産が復配したのは2001年3月期。ワラント債を普通株に転換したことにより、ルノーの持株比率は36.8%から43.4%に高まった。当初の年7円から、8円、14円、19円、24円、29円、34円、40円と急ピッチで配当を増やしてきた。だが、09年3月期上半期(08年4~9月)の当期利益は、円高や米国市場の減速などにより、前年同期比40.5%減の大幅な減益となった。さすがに増配にブレーキを掛けざるを得なくなり、中間配当金は1株11円に減らした。経営再建後初の減配だが、それでもルノーは配当金220億円を確保した。業績不振に追い討ちをかけたのが、08年秋のリーマン・ショックだ。米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに、世界の金融市場と経済が危機に直面した。日産は09年3月期の最終損益が2337億円の赤字に転落。期末配当を無配にした。ゴーン被告が日産に乗り込んで以来、大赤字と無配転落は初めてのことだ。翌10年同期は中間配当、期末配当もゼロ。年間を通して無配となった。業績が回復した11年3月期に10円に復配したことを皮切りに、増配のアクセルを踏み続け、20円、25円、30円、33円、42円、48円と増配を重ねて、18年同期の1株当たりの配当金は53円に達した。ルノーが01年3月期から18年3月期までに受け取った配当金の総額は8652億円。投資額8016億円は全額回収したことになる。今後は、配当金は全額儲けとなる。19年3月期の年間配当は1株57円を計画。ルノーが受け取る配当金は初めて1000億円の大台に乗る見込みだ。
富を収奪して本国に送金するという植民地総督の任務を、ゴーン被告は完璧にやり遂げたことになる。その成功報酬として、ゴーン被告がルノーから巨額な役員報酬を受け取るのであれば、それなりに理屈は通る。ところが、ゴーン被告は日産から役員報酬を搾り取ることにした。
●大リストラ、大赤字、無配でも役員報酬のカットなし
ゴーン被告は役員報酬の個別開示が義務化された10年3月期から、“お手盛り”の役員報酬の一部について受け取りを先送り。有価証券報告書に記載しないようにしていた。先送り分を含めた報酬の総額は10年3月期~12年3月期には年20億円を下回る水準だったが、毎年引き上げられてきた。17年3月期と18年 3月期にはそれぞれ約25億円、約24億円となっていたという。有価証券報告書に記載された報酬額との差も拡大していき、18年3月期の場合、記載額は7億3500万円だったのに対し、記載されなかった受領先送り分は約16億円に上っていたとされる。 1億円以上の報酬を得た役員は、10年3月期の決算から名前と金額の個別開示が義務付けられた。このルールの導入前は、ゴーン被告の報酬は約20億円だったが、開示によって「高額だ」と批判を浴びることを懸念。表向きの報酬は約10億円になるよう、ケリー被告に対策を指示した。ケリー被告らは残りの約10億円は別の名目で毎年、プールして退任後に受け取れるよう、さまざまな仕組みを構築した。ゴーン被告は、なぜ高額報酬を隠したかったのか。そのとき、何があったかを見ればわかる。09年3月期は2337億円の巨額赤字を計上した。「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は09年2月、グループ全体で従業員の約2万人削減を打ち出した。その10年前の1999年10月、日産に乗り込んできたゴーン被告は、経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げて2万1000人を削減した。合わせて4万1000人の首を切ったのである。10年3月期の配当金は0円。「無配」は経営者失格の印だ。大リストラ、大赤字、無配。これだけ揃えば、引責辞任か、役員報酬を大幅カットすることで、経営者としてケジメをつけるのが普通だ。だが、ゴーン被告はそうしなかった。それまで受け取っていた20億円の役員報酬は、なんとしても確保したい。「高額報酬」批判をかわすために、有価証券報告書への記載は10億円程度に抑え、残りは先送りして退任後に受け取るようにしていた。有価証券報告書への過少申告は、「社員のモチベーションが落ちるかもしれないので、合法的に一部は開示しない方法を考えた」と、ゴーン被告は供述しているという。だが、実際はルノーへの配慮だとみる向きも多い。ゴーン被告は、ルノーから年間9億円前後の役員報酬を得ていたが、「高過ぎる」と株主総会で毎年批判されてきた。フランス政府も「高すぎる」と考えていた。そうなると、総額20億円などという金額は出せない。フランス政府とルノーの株主に配慮して、日産での役員報酬の一部の受け取りを先送りした、との見方が出ている。ゴーン被告の辞書には「経営責任」という言葉は載っていないのだろう。大赤字でも、無配転落でも、経営責任を取る様子は微塵もみせなかった。収奪のみを目的とした、植民地支配だったとの声が上がるのも無理はない。ルノーでも、高額役員報酬を隠蔽するために先送り工作や、私用豪邸をつくらせていたら、それはそれで“強欲ゴーン”の面目躍如といったところだが、ルノーでは企業の私物化はしていない。ゴーン被告は日産を植民地と考えていたから、好き放題にカネを巻き上げたのだ。日本や日本人を舐め切っていたのではないのか。
(文=編集部)


Business Journal / 2018年12月22日 7時0分

 

 

 

政府は20日の経済財政諮問会議で、来年10月の消費増税による実質的な負担増を2兆円程度とする試算を公表した。そのうえで、予算と減税で2・3兆円程度の対策を決め、経済への悪影響は防げるとした。だが、対策終了後の景気悪化を懸念する声も出ている。政府の試算では、消費税率を一律に10%に引き上げた場合、税負担は5・7兆円増え、昨年決まったたばこ増税や所得増税の影響を加えると、6・3兆円の負担増となる。ただ、消費増税にあわせ、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率も導入されるため、実際には1・1兆円分負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で3・2兆円分の負担が打ち消され、実質的な負担増は約2兆円とした。これに対し、この日の会議では、予算と減税で2・3兆円規模の増税対策を決定。予算面ではポイント還元やプレミアム商品券の発行などに2兆円を投じ、住宅や自動車の購入を後押しする0・3兆円分の減税策を講じるとした。

朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03