Googleトレンドで、「コロナ起業」「起業の仕方」「ハウスクリーニング 起業」などの起業系のキーワードが急上昇しています。
「会社員が副業のために起業したい」「個人事業主が法人に形態を変えたい」「小規模ビジネスを立ち上げたい」こんな方が増えているようです。アメリカなどではコロナの影響で小規模なビジネスを立ち上げる人の数が増加しているようです。
ここでは「起業」をテーマにして、できれば上手に活用していきたい助成金や補助金についての情報をまとめてみました。
『将来的に起業したいと考えていて、助成金や補助金について知りたい』と思っている方へ。
目次
１.助成金と補助金の違いって
２.どんな種類があるの？
３.個人事業主から法人にするときの注意点！
４.難易度は違うけど申請する価値はある！
1.助成金と補助金の違いって
まずは、「助成金」と「補助金」って何が違うの？ということから見ていきたいと思います。
助成金、補助金などで支援をしてくれる支援元というのは、国、地方自治体、民間団体です。
少し、整理をしてまとめておきますね。
◎国の補正予算が組まれることもありますが、毎年、４月〜５月頃に公募されることが多いです。
◎助成金は、条件を満たしていれば支給されるので、自治体の政策などの情報収集が大切です。
２.どんな種類があるの？
補助金や助成金、どんな種類があるのかというと、3,000種類はあります。
主な創業支援は、融資、助成金、補助金などですが、なかにはクラウドファウンディングにも使える助成金もあります。
ここでは、東京都を中心にみていきますが、自治体ごとに検索できるウェブサイトが多いのでこまめに情報収集をしておくのがベストです。。コロナにより審査が通りやすくなっているものもあるようです。
・東京創業ステーションの創業助成事業（申請期間・令和3年４/15〜4/23)※創業助成金-創業５年未満
・J-NET21東京都の補助金・助成金・融資情報（２３区の情報）
・東京都財務局補助金一覧（東京都の予算）
※創業補助金は「地域創造的起業補助金」→「創業支援等事業者補助金」名称が変わっています。
常に情報が更新されているので、情報収集は欠かせません。
３.個人事業主から法人にするときの注意点
ここでは、起業における注意点をみていきます。
「会社員で副業をしたり、退職して小規模事業を立ち上げたり、最初は個人事業主ではじめて法人にしたり」と色々な形態があります。
創業時にはできれば、融資を受けたり助成金、補助金などの創業支援を受けたいと考えると思います。この場合には「創業何年まで」のような規定があるので、注意が必要です。多いのは、創業２年、創業３年、創業５年などです。
創業は、開業届をだしてから何年以内ということなので、個人事業主でも株式会社でも開業届を出した日が創業日になります。
創業支援を受けたい場合に、開業届をだした日というのが後で重要になってきます。
特に、コロナの影響で副業を始めたり、小規模事業をスタートさせたいという方が増えているので、たとえば、最初はフリーランス （個人事業主）でスタートして、法人化する場合、創業支援やそれに係る融資を受けたいときに、創業２年まで、創業５年までのような条件から外れてしまわないように気をつけていきます。
法人化する予定をたてこのスケジュール間ならばいつ頃、開業届をだしておくのいいのか？
このあたりが、大事になってきます。
「とりあえず、出しておこう」だと、計画通りに行かなくなることがあるので、注意しましょう。
海外では起業する人が増えている
今回は、コロナの影響で海外でも増えている「起業」をテーマに、起業するならば、上手に活用していきたい助成金や、補助金についてまとめてみました。
せっかく情報を見つけても、すでに募集が終わっていたといように募集期間が短かったり、すぐに予算に達してしまっていたりすることもあります。
大事なのは、常に国や自治体の制作にアンテナを貼っておくことです。
本当にお得な情報には、すぐにたくさんの人が応募します。
ぜひ、自分に合う助成金、補助金を探してみてください。
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