モバイルファクトリー、オプト、CAなどに対して１億200万円の第三者増資

　株式会社モバイルファクトリー（本社：東京都目黒区、代表：宮嶌裕二）は、株式会社オプト、株式会社サイバーエージェント、同100％子会社の株式会社シーエー・キャピタルなどに対して、第三者割当増資を実施。1億200万円を調達した。今回の増資を受け、モバイルファクトリーでは、主力の着うた、着メロ事業から、リスティング広告、検索などを軸にした携帯向けメディア事業に注力、拡大を目指す。

　第三者割当増資の内訳としては、オプトが3,000万円（300株：発行済株式の0.77％）、サイバーエージェントが1,000万円（100株：同0.25％）、シーエー・キャピタルが4,000万円（400株：同1.03％）、その他、みずほキャピタル株式会社が1,200万円(120株：同0.31％)、みずほ証券株式会社が1,000万円(100株：0.25％)にてそれぞれ株式を取得。増資後のモバイルファクトリーの資本金は、1億5,200万円となった。なお第三者割当増資は、9月26日をもって既に完了している。

　モバイルファクトリー経営企画室では「現行では、着うたや着メロ関連の売り上げが強いという状況にあるが、次の決算では、モバイルメディア関連の売上げが全体の60％を占めるような状況になっており、今後はさらにモバイルメディア企業として展開していく計画。今回はその一環として大手広告代理店に対して第三者割当増資を実施した」と話す。また、同社では、来年を目途に株式上場を目指しており、シーエー・キャピタルからの出資などは、それを見越したものと見られる。

　既に、両広告代理店と取引は活性化しており、去年10月に開設したau向けサイトポイント型携帯サイト「ケータイポイント」、今年７月に開設し50サイトの広告主サイトを抱える携帯向けアフィリエイトプログラムサービス「ケータイ★アフィリエイト」などのほか、さらに、携帯向け媒体を開設し、金融関連の広告などにも注力していく計画だ。

　モバイルファクトリーは、2001年10月に設立した企業。正社員数30名（2005年9月26日現在）で、17サイトに及ぶ着うた、着メロサイトの販売／構築／運営を主力にレベニューシェアモデルで展開している。2004年9月期の売上高1億9,400万円。

株式会社モバイルファクトリー
http://www.mobilefactory.jp/

　1株100,000円で、発行済株式総数が40,000株弱と計算されますので、この時点で時価総額が40億円程度になります。売上2億弱で従業員30名であれば利益率がものすごく高いことがよく分かります。競争の激しい市場ですが、業界での有力代理店と連携することで成長を加速させる計画のようです。これぐらいの資本注入であれば業界内においては独立系のままでると思われます。金額からして1年分の資金を獲得したということと考えられます。

公認会計士一転、粉飾共謀を全面的に認める…カネボウ事件

　カネボウ粉飾決算事件の証券取引法違反容疑で逮捕された中央青山監査法人（東京）公認会計士、神田和俊容疑者（55）が東京地検特捜部の調べに「粉飾決算はすべてわかっていた」などと、容疑を全面的に認めたことが21日わかった。旧経営陣と共謀して債務隠しなどを意図的に見逃した疑いを一貫して否認していたが「今まではうそをついていた」と転換した。

　一方、ともに逮捕された公認会計士佐藤邦昭容疑者（63）ら三人は否認を続けているという。

　特捜部は、神田容疑者や佐藤容疑者らがカネボウの旧経営陣に、巨額の債務を抱えた子会社をカネボウの連結対象から外し、債務を隠す手口などをアドバイスしたとみている。今後、神田容疑者に具体的な経緯をただすとともに、否認の三人についてもさらに追及する。

　特捜部の調べによると、カネボウ関係者は「会計士が子会社について『これじゃ連結は外せませんよ』『完全に断ち切ろうとするなら株を20％持ったらまずいですよ』などと具体的にアドバイスした」と供述したとされる。

　神田容疑者や佐藤容疑者ら四人は、カネボウの元社長帆足隆被告（69）＝証取法違反罪で起訴＝らと共謀、2002年3月期と03年3月期の虚偽の決算書を載せた有価証券報告書を関東財務局に提出した容疑で逮捕された。虚偽の事実を知りながら「報告書は適正」との意見を出したという。

　報告書では、両期ともそれぞれ八百億円を超える債務超過だったのに資産が上回っていると偽装。〇二年三月期には、当期損失約六十四億円を隠して約七千万円の利益が出たと偽っていた。

　逮捕された代表社員のうちの1人が認めたことで、中央青山監査法人側がますます苦しくなりそうです。今のところ個々人の判断により粉飾を容認していたこととなっていますが、今後の追及により万が一組織的に粉飾と認識していた場合や証拠隠滅が明らかとなった場合には中央青山監査法人の存続が危うくなるかもしれません。

　しかし考えてみれば、代表社員は監査法人を代表するわけで、その行動は組織的な意思決定をみなされたりはしないのでしょうか。そのあたりは実質判断なんでしょうね。

ネットビレッジのＭ＆Ａ

　なんとなく最近のＭ＆Ａの話題を取り上げてみました。

□ネットビレッジがウォーターワンテレマーケティング（ＷＭ）を

　　　　　　　　　　　　　　　　　簡易株式交換により完全子会社化

ネットビレッジの主要事業内容：

　インターネット対応携帯電話向けサービスを中心とした様々なコンテンツ・サービスの提供

　主要株主：榎本大輔26.38％、大阪証券金融㈱4.77％

　ＷＭは、コクヨ㈱のグループ会社である株式会社カウネットが運営するオフィス用品の通信販売システム「カウネット」のエージェントとして、アウトバウンド（顧客に電話でアプローチ）の営業を主に展開しており、現在約１４万件の法人顧客を擁しています。

　当社は、このような実績に裏づけされたＷＭの高い法人営業ノウハウと営業力をグループ内に取り込むことで当社サービスに対する法人需要の開拓能力を強化し、加入者の増加を図っていくと同時に、アウトバンド営業を活用した新たな事業を模索してまいります。

　今後当社はウェーターワンテレマーケティングを核とした当社グループ全体の営業力の強化を図り、当社グループの現在の強みである技術開発力と商品企画力との総合的なシナジー効果の発揮を図ってまいります。

□ＷＭの概要

・神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番19号　代表取締役　船木拓志

・資本金20,000千円、発行済株式数400株

・株式資本27,585千円、総資産172,503千円

・従業員数2名

・主要株主：船木拓志50％、Onpoint Investment Limited50%

□Ｍ＆Ａの内容

・ＷＭ株式1株に対しネットビレッジの株式2.29株を割当る。

・株式公開比率は第三者機関である神谷町綜合会計事務所が株価算定したもの（ＤＣＦ法）と平成17年8月1日から平成17年8月25日までのヘラクレス市場終値の平均を利用（おおよそ70千円ぐらい）

・株式公開により発行する株式数は916株（70千×916株＝64,120千円）

　ネットビレッジの事業内にはＢ to Ｃの事業もありますが、リモートメールというＢ to Ｂの事業もあるようです。そちらのサービスに対してＷＭのアウトバンド営業が活躍するものと思われます。

　単純に営業情報を1件当たり64,120千円÷140,000件＝＠458で取得したと考えてもいいかもしれませんね。

カネボウ粉飾事件

カネボウの粉飾決算の件で、中央青山監査法人のパートナー4人が逮捕されました。

カネボウの粉飾決算の内容は主に「連結外し」であると言われています。この連結外しの手法はエンロンが行い、その結果伝統ある監査法人であったアーサー・アンダーセンが消滅する原因ともなったものであり、従来から行われている手法です。

中央青山監査法人は日本における大手監査法人4社の中の1社であり、海外提携事務所はPricewaterhouseCoopersです。ちなみにPricewaterhouseCoopersは世界最大の事務所です。

上場企業が倒産し、その後粉飾決算があかるみとなり公認会計士が逮捕されるということで思い出されるのは、かれこれ3年前のフットワークエクスプレスの会計監査人であった瑞穂監査法人のことです。関西で活躍する中堅監査法人とされていた瑞穂監査法人は確か1年間の業務停止の処分を受け、2002年12月に解散しています。このとき業界内では、瑞穂は見せしめに潰されたと話をされていました。古きよき時代のまま、昔のやり方のままで業務を行っていた結果が解散となったのだと想像されます。

今回の中央青山監査法人にはどのような処分が下されるのでしょうか？大きい監査法人は潰されないのではないかという話をする人、監督官庁（金融庁）が「大手監査法人は4社でなく、3社でもいいんじゃないの。」と判断すれば潰されるんじゃないの。といろいろな憶測が飛んでいます。

今回の逮捕劇により、監査法人がますますお役所的な業務をするだけの役割となってしますことは確実だと思われます。しかしながら、証券市場のインフラとしての役割を忠実に果たす意識が、公認会計士のなかにさらに強く広まることとなり、これはこれで重要なことだと思います。個人的にはそれはそれで心配なのですが…。

業界を再編成するかもしれない重要な決定が間もなく下されると思います。今後の動きを見守りたいと思います。ビジネスチャンスは広がりそうなので、これからが楽しみですね。

ダイエー創業者、中内功氏が死去

　スーパー「ダイエー」を創業し、かつては日本の流通革命の旗手と言われた中内功氏が19日午前9時半、脳梗塞（こうそく）のため神戸市内の病院で死去した。83歳。大阪市出身。

　1941年、神戸高等商業学校（現兵庫県立大）卒。

　57年に現在のダイエーの前身である大栄薬品工業を設立。「良い品をどんどん安く」をモットーにした安売り店「主婦の店ダイエー」1号店を大阪市に開業した。

　高度経済成長の波に乗り、大型スーパーのダイエーを全国最大のスーパーチェーンに育て、72年に売上高で三越を抜いて小売業首位に躍進させた。家電最大手の松下電器産業と対立し、独自の低価格テレビ発売などでも話題を集めた。

　事業の多角化にも意欲的で、コンビニや百貨店、ホテルなどにも進出。88年にプロ野球南海ホークス（当時）、92年にリクルートを相次いで傘下に収めた。しかしバブル経済の崩壊と阪神大震災、大店立地法の緩和による競争激化に直面。経営が一挙に悪化した。

　このため99年にダイエー社長、2000年には会長を退任。04年12月、ダイエーが産業再生機構の支援を受けることになり、自身が保有していたダイエー株を処分、名誉職のファウンダー（創業者）も辞め、ダイエーとの関係が完全に切れた。（共同）

　神戸にある流通化学大学は中内功氏が創設したはずです。

　晩年はあまりよいように評価されていませんでしたが、日本の流通市場に革命を起こしたことは事実であり、歴史に名前が残る偉大な経営者の一人に含まれるのではないでしょうか。

　ダイエー：中内功、イオン：岡田卓也、セブン＆アイ・ホールディングス：伊藤雅俊と実質的な創業者が卒業し、パブリックカンパニーとして会社は続いていきます。

　ちなみに、ダイエーの名前の由来は創業者・中内功の祖父・中内栄の名前の栄に大をつけた大栄からきている。また、「大栄」には「大阪より栄える」という意味もこめられているそうです。

　御冥福をお祈り申し上げます。