平成17年7月8日 株式会社ナチュラルボディ民事再生法を申請
（帝国データバンクより）
学校（株）ナチュラルボディ（資本金3億6990万円、東京都渋谷区道玄坂1-20-8、登記面＝大阪府大阪市北区芝田2-1-18、代表正井修二社長、従業員181人）は、７月７日に大阪地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は辰野文彦弁護士（大阪府大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1622）ほか3名。
1993年（平成５年）11月に設立。ハンドリラクゼーションスペース「ナチュラルボディ」の直営店およびＦＣによる運営を手がけ、96年12月に1号店「なんばＣＩＴＹ店」をオープンして以来、主に百貨店や専門店などに出店し、全国に直営24店舗、ＦＣ48店舗を展開していた。
2000年2月には、第11回社団法人関西ニュービジネス協議会大賞・起業家部門賞を受賞したほか、最近では審美歯科やネイルケア、ヘアサロンなどを複合した店舗「ＳＴＡＲＧＡＲＤＥＮ」の運営も手がけ、2004年2月期には年収入高約19億6700万円を計上していた。
しかし、この間、積極的な店舗展開に伴う設備負担などが収益を圧迫していた。競合激化による売り上げ減少に加え、不採算店舗の閉鎖などもあり2005年同期の年収入高は約12億1500万円に落ち込み、財務面では約2億7100万円の債務超過に転落。
その後も「ＳＴＡＲ ＧＡＲＤＥＮ渋谷」の営業不振（2005年5月閉店）などから余裕のない資金調達が続き、資金繰りが限界に達した。
学校法人に対するＭ＆Ａ（３）
学校法人を買収して儲けることができるのか？
学校法人はそもそも営利目的で経営が行われるわけではありません。しかし、当然のこととして、一般的な企業に必要な儲けることが学校法人の運営においても必要であることは言うまでもないでしょう。では出生率が毎年低下し、教育産業においては市場規模がどんどん減少しているなかで、でのようにすれば儲けることができるのか、継続した学校法人の経営ができるのかには、明確はビジョンが必要になると思われます。学校法人においても当たりまえのことを、当たり前にするという経営です。
既存の市場が衰退期に入っているなか、新規参入者だからできることはいろいろとあるでしょう。
逆に、経営者が変わることによってのみできることがあると思います。
例えば私立の学校法人の教員及び職員の給与水準は非常に高いことは有名です。給与水準の適正化法人内の活性化をするだけで学校法人の経営はかなり変化するでしょう。校内でのほほんとしていた職員が学生集め、パブリシティのために外を駆け回ってもらうのです。一般企業における普通の営業活動をするだけで一定の成果はでるではないでしょうか。
この当たりに関しては、大手学校法人の方が危機感が強いのかもしれません。新しい学部の新設やこれまでは備えていなかった小学校の新設。雑誌等に記事を掲載してもらうなど、広告宣伝を積極的に利用しています。
これだけでは大手学校法人と戦略が同じになるではないか。
まさしくこのままではそうなってしまいます。では、次にターゲット層を変えるのはどうでしょうか。有名教授を連れてくるパワーはない、学部を新設しても生徒が集まるか分からず、既に似た名前の学部が他校でどんどんできているのが見えているのであれば、ターゲットを変えましょう。
個人的には萩学園がされていた戦略もターゲットを明確に絞っているため、誤っていなかったのではないかと思っています。ただ、絞りすぎて市場がなかったのか、営業力がついていかなかったのだと思います。
今後は福祉関係に力を入れて再建されるとのことです。子供の人数が少なくなってはいますが、高齢者の割合はどんどん増加しており市場は広がっています。
立地が山口県である以上、山口県民に愛される学校法人を目指す必要があります。将来も山口県に住んでいただく人にということであれば福祉はピッタリです。ただ、多くの学校法人が福祉の分野に力を入れていると思いますし競争は激しいでしょう。
個人的にはある程度子供が大きくなってきた主婦層をターゲットとするのも有望なのではないかと思います。
学校法人に対するＭ＆Ａ（２）
そもそも何で学校法人を買収するのか？買収することにメリットがあるのか？
買収企業が教育産業を自社の新しいターゲットとしている場合には、買収のメリットを享受することができるでしょう。
一方、教育産業に属している企業が買収をする場合には、異なる顧客を獲得することができるようになります。例えば中学・高校を既に有している学校法人が大学を買収した場合などがこれにあたります。また、他の地域に進出したい場合にもメリットを享受することができるでしょう。
＜異業種からの買収＞
異業種から、新たに教育産業に進出する場合を考えてみましょう。競争が厳しい昨今、異業種への進出を成功させるためには、何よりもスピードが重視されます。
企業・事業を買収することによって、自社でゼロから立ち上げるよりも、遥かに短い時間で新規事業への進出が可能となります。
また、新規事業への進出を自社で全て賄おうとすると、莫大な経営資源が必要となります。既にその分野で事業を行っている企業を買収することで、既に有している経営資源（人材、技術、免許、商標権等）を利用することが可能となり、自社でゼロから立ち上げるよりも遥かに低コストを実現できるとされます。
さらに、既にある事業で実績を持っている企業を買収するため、買収後の収益計画が立てやすく、事業をゼロから立ち上げるよりも将来に対する見通しがつくため、相対的に投資リスクは軽減されるとされます。
これらは一般的に言われていることですが、学校法人の買収の場合はどうでしょうか。
学校法人の設立手続きは文部科学省とのやり取りが非常に大変なことは容易に想像できます。書類上のやりとりだけではなく、学校法人が生徒の募集人数に応じて面積（校舎、グランドなど）を有していなければならず、それらの要件を満たすのも簡単ではありません。また、学校において実際に活躍していただく教師・教授をゼロから募集するのも非常に大変でしょう。
そのため、比較的Ｍ＆Ａに向いている業種ということが言えるかもしれません。
しかし、少子高齢化という大きな流れがある経営環境における学校法人の経営は、明確な経営方針をもっていない限り非常に困難なものになるでしょう。
（続く）
学校法人に対するＭ＆Ａ
＜帝国データバンクより＞
学校法人萩学園（資産総額64億1744万円、職員40人）は、6月21日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日監督命令を受けた。
1999年4月には山口県と萩市から約40億円の補助を受けるなど全面支援を得て、4年制の「萩国際大学」を開校し、開校以来萩市長が同校の理事に就任し運営していた。
しかし、少子化や大学の増加を背景に、300人の入学定員に対し１期生は205人、翌2期生が99人と、スタートから定員割れの状況が続き、今春は42人とその後も厳しい入学状況となっていた。
ピーク時の2002年度でも学生数は4学年合わせて651人と50％台の在学率にとどまっていたうえ、約60％が中国などからの留学生で構成されるなど不安定な構造となっていた。
こうしたなか、近年の入国管理局の留学生資格審査の厳格化により、留学生頼みの募集戦略にも陰りが見え、深刻な定員割れとなっていた。
このため、地元有力者を理事長に迎え教職員削減などのリストラを実施する一方で、ゴルフ場を買収し国内初のゴルフ文化コースを創設。プロゴルファーを客員教授に迎えるなどユニークな教育プログラムを設定していたが、財務内容に好転の兆しは見られず、今回の措置となった。
なお、今後は（株）塩見ホールディングス（大証2部上場、広島県広島市）の資金援助を受け、教育分野を保健や福祉に移行して再建を目指す見通し。
私立大学の民事再生法申請は、（学）東北文化学園大学（2004年6月申請、宮城県仙台市）に次いで2校目だが、定員割れを要因とした私大の倒産は国内初。
学校が倒産することも今後増加するだろうと言われて久しい。しかし実際に破綻した学校法人は今回の萩学園と東北文化学園大学だけであるようだ。
「出生率が年々下がり、少子高齢化の時代に学校の経営がうまくいくとは思えない。」とつい単純に思ってしまう一方で、企業が学校経営・教育産業への参入しているという話もよく聞く話である。
例えばトヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力の三社が全寮制の中高一貫校を設立するとしている。また、ワタミの渡邉美樹社長も郁文館という学校法人の理事長に就任しているという例がある。
（続く）
森タワーとブランドについて
フジテレビのドラマ「恋に落ちたら」を見ている。
日ごろはドラマを見ないのだが、このドラマだけはビデオに撮ってチェック。
ドラマの設定ではフロンティア（ドラマの舞台になる会社）は
森ビルの六本木ヒルズにあるようだ。
六本木ヒルズ。
関西には今の六本木ヒルズのように名前が知れ渡っているビルは残念ながらない。
六本木ヒルズにオフィスがあるというだけで、今乗っている会社！
というイメージが出るのでは？？
これはまだブランドイメージが確立できていないベンチャー企業、
特にネット系ベンチャー企業にとってはお金（家賃）には代えられない効果なのではないだろうか
