神戸ではたらく会計士のblog -23ページ目

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村上ファンド、阪神タイガーズ上場提案

　阪神電気鉄道の筆頭株主となった村上世彰氏が率いる投資ファンド、Ｍ＆Ａコンサルティング（東京・港）が阪神電鉄に対して、傘下のプロ野球球団、阪神タイガースの株式上場を提案していることが4日、明らかになった。数年内に阪神タイガース株の公募・売り出しを実施、大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場する内容。選手にストックオプションを与えることも盛り込んでおり、ファンなど個人に株式を購入してもらい、選手との交流など株主優待制度を設けることも提案しているとのことである。

　関係者によると、村上ファンド側は株主を増やすことで観客動員・グッズ販売の増加が期待でき、収益力を向上できると阪神電鉄の経営陣に説明した、という。阪神電鉄では「現時点でコメントすることはない」としている。

　株式上場の基準は低くなってはきていますが、そう簡単に年間何億もの赤字となっているといわれる球団経営が黒字化し、上場までいけるのかはやや疑問です。これまで企業が球団を保有しているのは広告宣伝費のための費用として赤字が覚悟できるからであり、その赤字を補填してくれる母体企業がなく、一企業としてよっていけるかが重要です。

　企業の効率的・効果的な経営を行うためには、独立採算を徹底する別法人化あるいは上場させ、上場企業として一人立ちさせるということがもっとも有効だと思います。過去球団経営事業で何億もの黒字であった企業があったとは聞いたことがありません。しかし、過去そうであったからといって今後も赤字が続く事業であるかは不明であり、楽天のように新しい試みを少しずつためすことによって収入を増加させる必要がでてきます。

カネボウ粉飾、会計士が具体的助言

　カネボウの粉飾決算事件で起訴された中央青山監査法人の公認会計士、佐藤邦昭被告（63）らが2002年3月期連結決算で、「黒字幅は1億円を超えないように」などとカネボウ旧経営陣に助言していたことが3日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、粉飾を見逃す基準を具体的に示したことが悪質と判断しているもようだ。
　関係者によると、02年3月期決算の最終的な取りまとめ作業が行われていた同年4月、カネボウ幹部らは「銀行に対する信用問題もあるので、黒字決算にしないと困る」などと佐藤被告らに要請。同被告らは「分かりました。でも目立ちますから黒字幅は1億円を超えないようにしてください」などと具体的な金額を挙げ、黒字を容認する姿勢を示したとされる。
　これを受け、同期の連結決算は、実際には当期純損益が約64億円の赤字だったにもかかわらず、同被告らの助言に沿う形で7000万円の黒字に粉飾されたという。

　企業側に「黒字の決算にならないと、追加融資が受けられないんです！倒産してしまうんです。会社を潰す気ですか！」と言われればどうしますか？

　このような場合に、仕方がないですね。。と対応するか、そんなものは知らないですよと突っぱねることができるかです。

　大人物の公認会計士が関与している場合には、そのような状態になる前に、どこかに救済してもらいなさいと忠告をするなどし、予防線を張っておきます。粉飾決算に手を貸すことが一番頭を使わない救済方法になるのです。簡単なのですが。ただし、一度そのようなダークサイドに落ちてしまうと、企業側にも甘えがでてきますので、あとは粉飾の金額が膨らんでいくだけになります。

　目先の解決よりも、根本的な解決を企業に提案しなければ、結局自分に返ってきてしまします。

株式会社サイネック、神戸デジタル・ラボ社に出資　ＩＴ事業の拡大加速へ

「地域検索エンジン」の構築による新たなソリューション提供

　株式会社神戸デジタル・ラボ（本社：神戸市代表取締役：永吉一郎）が、2005年9月28日付にて、株式会社サイネックス（本社：大阪市代表取締役社長：村田吉優、大証ヘラクレス上場：証券コード2376）を割当先とした第三者増資を行いました。（増資後のサイネックスの持ち株比率は9.13%）

　今回の増資による調達額は40百万円。今後両社は次世代ＩＴサービスの開発で全面的に協力していく予定です。

　サイネックスは全国で50音別電話帳「テレパル50」を1000万部発行している情報サービス企業ですが、次世代のビジネス開発、特にＩＴ分野でのサービス開発を積極的に進めています。当社のノウハウと地域マーケットへの浸透度の深さをベースとした「地域検索エンジン」の開発、構築により、全国レベルの検索サービス、および中小事業者、中小企業が低価格かつ高度なサービスが受けられるプラットフォームの提供が軸になる予定です。

　第三者割当による1株の価格は100千円。この第三者割当も考慮した発行済株式総数は2,190株と予想されますので、時価総額は219百万円と考えられます。

　神戸デジタル・ラボ社の従業員数は91人、この人数はシステム開発会社では相当立派な規模であると思われます。優秀なプログラマーなどの人材を確保することが重要であるＩＴ業界ですので、事業提携と親密な技術者の確保が可能となるという意味においてこの資本提携は非常に有益なものなのではないでしょうか。

アイピーモバイル、８億7,500万円の第三者割当増資。無線データ通信事業へ

　アイピーモバイル株式会社（本社：東京都千代田区、代表：杉村五男）は、10月に株式会社翔泳社、株式会社アイアイジェイテクノロジー（以下IIJ）、CSKプリンシパルズ株式会社、楽天証券株式会社子会社の楽天ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表：高澤廣志）ら７社に対して第三者割当増資を実施、総額7億7,500万円を調達することを明らかにした。

会社名	出資金額
㈱翔泳社	5,000万円
㈱IIJ	5,000万円
CSKプリンシパルズ㈱	非公開
楽天ストラテジックパートナーズ㈱	2,500万円
非公開3社	非公開
合　計	8億7,500万円

　併せて、２GHz帯の周波数を使用するTD-CDMA方式の無線データ通信に関して、特定基地局開設計画認定申請書を総務大臣に提出。順当に行けば、今年の12月には申請の結果が判明する予定で、2006年10月のサービスインを目指し活動を本格化させる。

　アイピーモバイルが目指すサービスは、FOMAなどで普及が進む周波数分割複信のFDD方式に対して、時分割複信のTD－CDMA方式を採用したデータ通信網。国際標準IMT-2000に準拠し、最大で下り：5.2Mbps、上り：848kbps （サービス開始当初）の通信インフラを提供する。同社では、インフラ面の整備を担当し、各種プロバイダーなどパートナーを通じ通信サービスを提供するモバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター（NVNO）と呼ばれる事業モデルを念頭に展開。申請の認可が下りれば、プロバイダー料金を含め月額固定費2,500円～5,000円（PCカードなどは別）のサービスとして2006年10月からサービスを開始する計画だ。2006年度中に300億円規模の投資を行い基地局2,000程（東名阪の都市部を中心）を設置。最終的には、2012年度で、基地局8,500程(全国)、投資額1,500億円売上げ規模としては、2,500億円を見込む。

　アイピーモバイルでは、「TD－CDMA方式は、データ通信に最適な方式で、かつ無線LANなどよりもカバーエリアが広域という特徴を持っている。認可がおりしだいサービスが開始できるように、現在様々な準備を進めている段階」と話す。

　楽天広報では「今回の出資については、楽天本体ではなく、楽天証券子会社を通じた出資で、現状グループ事業との連携という話はない。あくまでも純投資」と話しており、CSK広報室でも「最初の第三者割当増資に応じた段階で、現時点でグループ内事業との具体的シナジーなどについて検討するような段階になく、具体的には、全て申請の結果が出てからになる」とコメント。具体的な連携内容については、各社申請の結果を待っている状況だ。

　アイピーモバイルは、IT向けのコンサルティングファームである株式会社マルチメディア総合研究所（本社：東京都千代田区、代表：井上智治）の100％子会社として、2002年11月20日に設立。当初は、代表の杉村氏が、TD－CDMA方式の国内サービス実現に向けて設立した企画会社であったが、現在は事業会社として展開している。

アイピーモバイル株式会社
http://www.ipmobile.jp/

株式会社マルチメディア総合研究所
http://www.mric.jp/

　株数等の表記がないため、時価総額は算定できず。将来のリターンも大きいですが、初期投資も多額にかかるインフラを担う会社です。2006年度中に300億円規模の投資を行いとのことですので、それまでの間に300億円をだしてくれるパートナーを探すが、株式公開をして資金調達をする必要があります。ただし、今のところアイピーモバイルはマルチメディア総合研究所の子会社のようですから、株式公開をするためには資本関係の整理をする必要があると予想されます。

　2012年までに新たな技術が開発されていなければよいのですが･･。