三洋電機の再生
三洋電機の再生が具体化しています。矢継ぎ早に手が打たれていますね。情報が流れた順で行けば、①三洋電機クレジットの大部分を売却、②巨額の増資、③過去の経営陣の退任です。
①は上場している子会社の三洋電機クレジットの株式を三井物産に売却するというものです。今の持株率が約52％であるものを連結対象外となるおそらく30％程度売却するようです。三洋電機クレジットを連結から外すことで有利子負債が3,600億円（H17/3末の金額）が削減されます。また、株式の売却代金も得ることができます。
②の増資は2,000億円程度の第三者割当増資が計画されています。現在の時価総額が561,701百万円（1株300円で計算）であるので、全体に占める割合は3.5％程度ですが、金額は巨額です。リストラに係る費用については、間接金融による資金調達が難しいと考えられますので、これにも対応できます。
③については創業家出身で前会長の井植敏代表取締役兼取締役会議長（73）が辞任、井植敏氏の後に社長を務めた近藤定男副会長（67）と桑野幸徳取締役相談役（64）についても退任するとのこと。当然といえば当然ですが、この当たりまえのことができない企業が多いですから。
①の三洋電機クレジットの売却については、オリックスが興味を示しているという話しも一部流れていますし、三井物産との話が流れるという可能性もあります。しかし、連結ベースでの有利子負債の圧縮をするのにこんなに便利な手段はなく、相手先は変わっても実施はされるのではないかと思います。
社内で野中ともよＣＥＯがいい感じに活躍しているという話しを三洋電機社員から聞きましたし、再建のスタートラインに立ったのではないでしょうか。
携帯電話新規参入３社 きょう認定書
2005/11/10
総務省は九日、携帯電話の新規参入事業者としてソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの三社を認定することを決めた。同日開いた電波監理審議会（総務相の諮問機関）が適当と認め、正式決定した。十日に認定書を交付する。
3社の計画によれば、認定から5年以内にソフトバンクが669万件、イー・アクセスが505万件、アイピーモバイルが1,160万件の加入数を見込んでいる。既存事業者の加入数を加味すると、いずれもが５－１０％程度のシェアを確保する計算になる。
三社ともネットワークを他社に貸し出し、他社のブランドで携帯電話サービスを提供する方針。これまで三社に限定されていた携帯電話のブランドが一気に増え、多様な料金・サービスを選択できるようになる。
アイピーモバイルという会社のことはこれまでほとんど聞いたことがなかったのですが、携帯電話に新規参入するんですね。すごい！かなりの金額の設備投資になるとは思うのですが・・。ホームページを読んでいますと「ポケットの中のブロードバンド」を実現するという言葉がありました。あまりイメージはわからないのですが、いい言葉ですね。
オフィス
今夜（11月8日）のガイアの夜明け（ＴＶ東京）を見て、目からうろこがぽろぽろと落ちました。。仕事のメンバーが機嫌よく仕事をするための準備として、オフィスは非常に重要です。それを改めて考えさせられました。確かに機能的であること＝快適なオフィスとは違います。また、机の整理整頓もよく言われますが、各自固定の机をなくし、ロッカーに荷物を入れるということを仕組みとして導入すれば常に机は綺麗なままです。
今後さらに仕事の質が重要視されるでしょうし、オフィスコンサルティングの需要もあがっていくでしょうね。企業内の雰囲気を変えることができますし、企業再生やベンチャー企業の成長維持のポイントになりそうです。いかんせんコストはかかりますが。
○注目されていた企業
・明宝ファシリティワークス
・ワイキューブ
中期事業計画
上場準備作業においては、中期事業計画を作成する。おおよそ3～5年間の計画であり、予算ともなる。この事業計画についても属している市場が安定的でない限りはあまり役に立たないものだなぁとたびたび思います。
特に業界の変動が目まぐるしいＩＴ業界ではそうで、1年後の予測も正直うまくたたないものについて3年計画を立てなければならないことは非常にナンセンスだなぁと思ったりもします。もちろん計画を立てることにメリットも十分の分かっているつもりですが。。
さらに、ＩＴ業界に属している企業の買収もよく行われるようになりましたが、これなんかどうするんでしょう。よほど業界の先が見えている人しか投資できませんね。
ネットビレッジ、簡易株式交換によりエンコード・ジャパンを完全子会社化
2005/11/01
ネットビレッジのＭ＆Ａです。特段ネットビレッジに注目している訳ではないのですが、2回目ですね。今回も簡易株式交換を使っています。やはり上場企業では株式交換は非常に使いやすいんでしょうね。
10月31日の終値は591千円発行する株数が938株であるため、エンコード・ジャパンの企業価値は
＠591千円×938株＝554,358千円 と計算されていることになります。
また、ネットビレッジの発行済株式総数は18,771株であることから、発行する株数は約5%です。
ネットビレッジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：三浦浩之）は10月31日、株式会社エンコード・ジャパン（本社：東京都品川区、代表：佐藤宣幸）における株主総会決議を条件に、同社を株式交換により完全子会社化する予定であることを明らかにした。
ネットビレッジは1997年3月の設立以来、インターネット対応携帯電話向けサービスを中心とした様々なコンテンツ・サービスの提供を行って来た企業。一方エンコード・ジャパンは2000年9月、株式会社ジェイネット東京として設立。ブロードバンドコンテンツ配信市場の基幹技術となるエンコードサービスの提供を中核事業として展開し、今年9月1日に社名変更を行っていた。
またエンコード・ジャパンではエンコード専門の技術スタッフを擁し、独自に開発したアーキテクチュアを採用したシステムにより処理時間を短縮するなど、「高品質、高スピード、低コスト」によるエンコーディングを実現。ブロードバンドコンテンツ配信大手企業を主要な顧客としており、ネットビレッジは自社の得意とする「PCと携帯電話の連携・融合」を前提としたリッチコンテンツ配信に対する需要の更なる高まりが予想されることを背景に、今回の子会社化を決定。ブロードバンドの急速な普及に併せて拡大が期待されるエンコード市場からの収益機会を獲得するとともに、エンコード技術とコンテンツホルダーとのネットワークをグループに取り込み、既存事業とのシナジー効果を狙う構えとしている。
子会社化は、簡易株式交換により行われ、日程は、11月16日にエンコード・ジャパンの株式交換契約書承認株主総会が開催。12月7日が株式交換および株券交付日となる予定。株式交換比率はエンコード・ジャパン：ネットビレッジの＝１：4.69で、これにより割当交付されるネットビレッジの普通株式は938株とされている。但しこれにおける株式交換交付金の支払い等はないとのこと。
今回の件についてネットビレッジは、「これまでエンコード・ジャパンと特にビジネス的な付き合いがあったわけではなく、今回の件があって同社と知り合ったかたちだが、株式交換を控えているためその詳細を現段階で明らかにすることはできない。ただ、エンコードというのは今後の携帯インターネット市場のリッチコンテンツ化になくてはならない技術のひとつ。その分野で強みを持つエンコード・ジャパンがグループ企業になることは、既に利益を上げている事業を連結できる以上に、携帯向けリッチコンテンツの開発など今後の展開において非常に有益と考えている」と話した。
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