企業の監査、二重チェックを・企業会計審が新ルール

　金融庁の企業会計審議会は28日の総会で、監査法人が企業をどう監査すべきか定めた監査基準の見直しを2006年度から適用することを決定した。監査法人に、監査結果を担当とは別の会計士が二重点検する仕組みづくりなど監査の質向上に向けた内部管理体制の強化を求める。

　今回の監査基準見直しはカネボウの粉飾など監査法人が見抜けない例が多発していることを受けたもので、監査法人による組織的監査を強化するのが狙い。記者会見した加古宜士会長（早大教授）は「監査を巡る動きがめまぐるしい。今後もいち早く見直していく」と述べた。

　監査基準のうち監査法人の内部管理の規定を独立させ、「品質管理基準」を新設。法人内に審査部門を置き、担当者とは別の会計士が監査意見の表明までのプロセスをチェックする。所属会計士が任期満了で交代する場合、経営破綻や粉飾の可能性などを後任に引き継ぐことも義務づける。(NIKKEI NET　2005/0CT/28)

　記事の見出しを読んで、企業に対して会計監査人が2名体制で監査をするのかと勘違いをしてしまいました。さすがにそうではないようですね。しかし、最近の会計監査に対する信頼の急低下はかなりのものがあります。

　結局のところ、民間企業としての監査法人の役割がほとんど終了したということなのではないでしょうか？市場の番人（？）として、粛々とルールに則った業務をすることがより求められています。従来はその役割を担いながら、会計のプロとしてアドバイスを求められ、クライアントからはそのアドバイスの方が有難がられるという矛盾した構図でした。大先生がそのようなアドバイス（粉飾しなんじゃないですよ）をしているのを側から見ながら、いつか同じようなことができるような立派な会計士になりたいものだと、どの会計士も一度は思ったことがあると思います。このままでは、まるで税務署員のような扱いを受けるのでは？と心配しながらも、でもそれが根本の役割を果たすことだもんなと仕方なく思って業界動向を見守っています。

１９０億円申告漏れ 東京スター銀、債権処理で

　米投資会社ローン・スター傘下の「東京スター銀行」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、経営破たんした旧東京相和銀行などから引き継いだ債権の会計処理をめぐり、2004年3月期までの3年間で約190億円の申告漏れを指摘されていたことが25日、分かった。

　追徴税額は地方税や過少申告加算税などを含め約100億円に上った。同銀は課税処分を不服として、国税不服審判所に審査請求している。

　関係者によると、東京スター銀は、旧東京相和銀などから貸付債権を元本より割安で取得。取得価格と元本価格の差額分は税務上、貸付期間などに応じ、複数の決算期に分けて収益配分することになっている。

　ところが、東京スター銀の場合、契約上の貸付期間より収益配分の期間を長くした債権が多数存在。国税局は、収益計上が先延ばしになっており、各年の計上額が少なくなったと認定したとみられる。

　また、経費に算入できる貸し倒れの見込み額の算出方法にも誤りがあると指摘したもようだ。

　東京スター銀は、旧東京相和銀の資産の受け皿として01年6月に開業。05年3月期の預金残高は1兆3299億円、経常利益は220億円で、25日に東証一部に上場した。

　東京スター銀は「利益の取り扱いは、会計及び税務上適切だったと考えている」としている。（共同　2005/10/25）

　東京スター銀行は9月15日に上場承認がおり、つい先日の10月25日に上場したところです。初値は公募価格を下回ったようですが、これでさらに株価に悪影響がでなければいいのですが。。リスク情報できっちり記載がありますが、投資家がどこまで認識していたかは不明です。やはり目論見書の中身はきっちり読んでおきましょう。ちなみに作成する労力はかなり大変です。

　ちなみに公開審査時には、税務調査において重加算税がとられていないかどうかがポイントになります。この記事によると過少申告加算税とのことであり、重加算税＝仮装隠蔽を伴う租税回避とはならなかったみたいですね。そのため、リスク情報においてきっちりとした開示をすることで上場承認がおりたものと思われます。

デジタルフォレスト、オプトと業務提携。第三者割当増資で連携強化

　株式会社デジタルフォレスト（本社：東京都千代田区、代表：猪塚武）は、株式会社オプト（本社：東京都港区、代表：鉢嶺登）とWebマーケティング分析ツール「ビジョナリスト」の販売に関して業務提携を締結。あわせて、デジタルフォレストが複数社に対して11月に予定している第三者割当増資の一部を引き受けると発表した。

　デジタルフォレストは、Webマーケティング分析ツール「ビジョナリスト」を軸に、サイトの解析ツールを開発・提供しており、約50社と販売代理契約を締結している。オプトは、自社のネット広告効果測定システム「アドプラン」を展開しており、今回の提携で、販売代理店の一つに加わる。

　オプト統括部では、「ネット広告の解析ツールとして『アドプラン』を展開している中で、サイト解析に関するニーズがあり、今後は、より詳しい解析を希望するユーザーや、新規のユーザーに関しても『ビジョナリスト』の導入を促進していくことができる」と話す。オプトで他社製品の解析ツールを販売する提携は、今回が初めて。提携に加え、デジタルフォレストが11月15日実施予定の、第三者割当増資に応じることで、同社との更なる関係強化を図る。

　デジタルフォレストマーケティング部では、「増資による大きな目的は販路拡大。オプト以外にも複数社に対して第三者割当増資を実施する予定だが、詳細についてはまだ、公表できる段階に無い」と説明。11月15日に実施予定で、オプトは、4,284万円にて発行済み株式の5.03％に当たる新株170株を取得する計画。オプト以外で第三者割当増資に応じる企業や、調達額については、明かされていないが、11月15日の増資後の発行株式の総数は3,378株、資本金は2億3570万8,000円になる見込み。

株式会社デジタルフォレスト
http://www.digitalforest.co.jp

株式会社オプト
http://www.opt.ne.jp

　今回の第三者割当増資による1株の発行価額は252千円。

　そのため、時価総額はは851百万円と算出されます。

　この第三者割当によりオプトという有力な広告代理店と強い関係を築くことができます。株式公開を予定しているのであれば、友好な安定株主の確保ができるということにもなりますので、事業及び資本政策上も効果的な第三者割当ということができます。オプトはつい先日日本ベンチャーキャピタル（NVCC）とともにベンチャー支援の投資ファンドを組成していますが、こちらはもっとアーリーステージの先に投資することを想定しているのでしょうね。

ダイエーのロゴ変更

　ダイエーのロゴが変更されました。中内ダイエーのイメージ払拭ですね。従来はＤａｉｅｉの『Ｄ』をもとにロゴが創られていましたが、これからは『ｄ』から創られてこのロゴになるようです。

　確かに全ての看板がこのロゴに変更されると想像すると、インパクトがありますね。印象も変わります。やさしいイメージというか、なよなよしているような気が。。

破綻の萩国際大が再生計画案、社会福祉系学部の新設提唱

　以前に取り上げた萩国際大の再建計画が提出された模様です。

　民事再生手続き中の萩国際大（山口県萩市）を経営する学校法人萩学園は11日、社会福祉系学部の新設などを盛り込んだ再生計画案を東京地裁に提出した。来年1月予定の債権者集会で承認されて同地裁が認可すれば、同6月にも文部科学省に新学部設置を申請し、07年4月設置を目指す。

　計画案によると、新学部は社会福祉科目を軸として同分野への就職を目指す「ライフデザイン学部」（仮称）。具体的な科目などは未定で定員200人を予定。建築コンサルタント業を中核とする持ち株会社でスポンサー企業の「塩見ホールディングス」（広島市）から資金援助を受ける。

　計画案とは別に、福祉系の各種資格を取得できる専門学校の併設や校名変更も検討中。既存学部は今の学生が卒業するまで存続させるという。

　債権額は未確定分を含め約38億8000百万円で、債権者は金融機関など14人。150万円以下の債権者には全額弁済するが、それを超える分については最大99％の免除を求め、協議するという。

　提出後に会見した同学園の村本章治理事長は「地域社会のニーズに応える大学として再建していきたい」と語った。

　債権者14人なんですね。。当然生徒さん達の授業料は負債にはならないか。既に授業料という将来の役務に対する対価を支払った生徒達に対し、満足を与えるに足る十分なサービスが達成できたのでしょうか。それは、今後の再建の度合いによっても変わってくるのでしょうか。ＯＢ、ＯＧにとって一番嫌なことは母校がなくなることでしょうから、今後の再建をうまく達成することが生徒達への恩返しかもしれませんね。