日米で「地球温暖化対策」を進めます！

菅総理大臣は、2020年10月の所信表明演説で、地球温暖化対策として『2050年までにカーボンニュートラル、温室効果ガスの排出をゼロ』を目標に掲げました。

そして、4月16日のバイデン米大統領との首脳会談において、地球温暖化対策で日米協力を進めるため、「気候変動に関する日米気候パートナーシップ」の創設で合意しました。

そして、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする共通目標の達成と、2030年の国別削減目標を引き上げる方針を確認しました。

2030年の国別削減目標については、2015年のCOP21(第21回気候変動枠組条約国会議)で採択されたパリ協定で、日本は2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標にしていますが、目標を引き上げることとなります。ちなみに、2030年の削減目標に関しては、EUが1999年比40％削減から55％削減に、英国は68％削減に引き上げました。また、米国は2005年比26～28％削減を50％削減を検討してします。

今、アメリカの議員とネットを通じて、「日米の科学技術協力の推進」を議論しています。

地球温暖化対策の基盤となる「水素技術」「バッテリー技術」「燃料電池技術」「宇宙太陽光技術」など先端技術を日米で共同研究開発するよう進めていきます。

超党派の「自然エネルギー推進議員連盟」（藤末が事務局長）でも議論を進めていきます。