今年5月に本土復帰50周年を迎える沖縄を久しぶりに訪問することができました。

 

ひめゆりの塔をはじめ、沖縄県内の慰霊地へ伺い、多くの犠牲者の御霊に祈りを捧げさせていただきました。

 

 

また、ロシアによる侵略に苦しむウクライナの方々への人道的支援をさらに進めていくことを誓わせていただきました。

戦争を止めることが政治家の役割であると確信しています。

 

日本のみならず、世界の子どもたちが戦争の恐怖から免れるよう、微力ではありますが最善を尽くしてまいります。

通商産業省の先輩でもあり、また育英会の先輩でもあり、そして国会議員でも先輩でもあられた尾身幸次先輩がお旅立ちになりました。

 

科学技術庁長官や財務大臣を歴任され、政治家としても多くの仕事を完成された先輩です。

 

初めてご挨拶させていただいたのは私が大学生時代でした。奨学金のOB会があり、当時政治家になりたての尾身先輩が来られていました。その全身から発せられるエネルギーの大きさに、学生ながらすごい人がいるものだと思ったのを今でも記憶しています。

 

また私が参議院議員になってからも科学技術政策を中心にご指導いただきました。

 

特に科学技術基本法を作るときには中心となって動かれました。そして沖縄科学技術大学院大学の設立においても大きなイニシアティブを取られ、沖縄科学技大学院大学は世界有数の研究大学院となっています。

 

政治家を引退された後もSTフォーラムなどを開催し世界の科学技術政策に関する賢人とのつながりを広げられておられました。

最近はお会いしていませんでしたが、通産省の後輩が空港で出会い尾身先生の元気さに驚いたと伝えてくれていました。

 

私は尾身先生は百歳まで生きられると思っていたので、今回の突然の訃報に驚きました。

もっと生きてくださり、日本の科学技術のために御貢献頂けると思っておりました。

 

これから日本は再び技術立国として成功させなければなりません。

通商産業省の後輩としてまた育英会の後輩として科学技術を基盤とした日本の再興を進めていきます。

 

尾身先輩のご冥福を心からお祈りいたします。

熊本地震から今日で翌年となります。犠牲となられた276名の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 

6年前の参議院議員選挙を前に熊本で大地震が発生しました。

1回目の地震で、友人たちからメールが届きそれほど大きな被害がなくてよかったと安心していたところに2回目の大地震があり私の故郷熊本は大変なことになりました。

私は、当時全国を行脚中でしたが、急遽熊本に帰り現場の声をいただきました。

自衛隊の方々や近隣近辺の方々が復旧を手伝っており、また夜中の地震であったにもかかわらず大規模な火災が発生せず安心をしていましたが、被災地は建物が軒並み倒壊してる状況で唖然としたことを今でも覚えています。

ボランティアで水や食事を避難所に届けさせて頂き、また町長さんなどから要望を聞かせていただきました。

東京に戻り熊本県選出の国会議員と連携し政府の要望を出していきました。

また国会においても当時の安倍総理大臣に対し直接熊本の復旧と復興を提案させていただきました。

 

多くの方々の努力により熊本の復旧と復興は進みましたが、まだ完全に終わったわけではありません。

益城町ではまだ100近い方々が仮設住宅に住まれています。

また熊本城は天守閣の復旧が昨年終わりましたが石垣などが完全に普及するのは16年後となる見込みです。

熊本の完全なる復旧復興を成し遂げるとともに、新しい故郷を作るために半導体工場の誘致など引き続き力を作っていきます。

文化審議会 文化経済部会の報告書を文化庁の担当者と議論しました。

 


文化経済部会には美術や舞台芸術、映像など多くの分野の専門家が参加され、専門ごとに別々の事情がある中、広範な議論について今回、3月で一度取りまとめとして報告書が作られました。
報告書には
「1960〜70 年代の写真のネガやマンガ・アニメ等の総合的アーカイブ化も喫緊の課題である」
「我が国発祥の「Vtuber」(バーチャルアバターを使って動画配信等を行うタレント)は、クリエイターエコノミーを牽引する存在として、北米や中国など海外で根強い支持を受けており」
などの内容が盛り込まれました。

今後も同人誌を含む創作文化を支え守るために、文化庁を始めとする省庁と連携を図っていきます。

同人誌印刷会社の、株式会社緑陽社様を訪問させて頂きました。

 


力を入れておられるグッズ制作の現場をご案内頂き、コロナ禍で同人誌即売会の数が減っていることによる影響など、同人誌印刷業の現状について詳しくご説明頂きました。
創業以来、同人誌を制作されていたお客様からプロの表現者となっていかれた事例も多く、同人誌の世界が日本の創作表現のインキュベーターとなっているというご説明には思わずうなづきました。
私も、地方の同人誌即売会がもっと活発に行えるような支援や、より弾力的に会場使用ができるような政策の実現に取り組み、同人誌という創作表現の世界を応援していきます!

 

2022年4月8日、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟「MANGA議連」の総会が開催されました。

 

議題は、以下の3テーマでした。

 

【MANGA議連総会のテーマ】

1.MANGAナショナルセンター整備運営法案

2.同人誌即売会支援

3.マンガ原画の取り扱い

 

 

1.MANGAナショナルセンター整備運営法案

本総会では、参議院予算委員会でも藤末が説明した、マンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツ資料を収集・保存・活用を行う「メディア芸術ナショナルセンター」の実現を今国会にて目指す方針を確認。

MANGA議連役員会で改めて「メディア芸術ナショナルセンター法案」成立を目指すことを確認

 

 

2.同人誌即売会支援

新型コロナウイルス感染症対策において制限が解除されていく中で、「収容定員100%迄= 上限撤廃」となり、「収容定員迄の制限あり」が惰性で固定化されてしまうような状況は、「回遊型」イベント事業者にとって今後非常に大きな問題となります。収容率や定員という考え方そのものを、段階的な緩和の検討において、見直しの要望がありました。

 

【新型コロナウイルス感染症対策に対する公的施策についての要望】

1.参加者名簿を作成して連絡先等を把握することをイベント主催者へ求める対策方法については、緩和あるいは不要とする検討を行っていくべきと考えます。

2. 制限が解除されていく中で、「収容定員100%迄= 上限撤廃」となり、「収容定員迄の制限あり」が惰性で固定化されてしまうような状況は、「回遊型」イベント事業者にとって今後非常に大きな問題となります。ついては、収容率や定員という考え方そのものを、段階的な緩和の検討において、見直していただきたく存じます。

3.開催中止時の支援も重要ですが、前向きに開催を進めるための会場費・施設利用費の減免、キャンセル規定の見直し等について、会場支援あるいは主催者支援の施策の実施をお願いします。

4. 今後の海外参加者のお取り扱いにおいては、入国時に一括して接種証明等の確認を行う等、各イベント主催者への負担増とならないような仕組み作りを今の内から準備していくことを要望します。

 

 

3.マンガ原画の取り扱い

日本のマンガ・アニメは国内外でも非常に人気のあるコンテンツとなっており、そのマンガの原画は非常に高値で取引されるケースがある。マンガ家が高齢になるにつれ相続の問題が出るが、このマンガ原画に対する相続税が発生してしまうと、「MANGAナショナルセンター」でも目的とするマンガ・アニメ・ゲームなどのコンテンツ資料の収集・保存の対象のマンガ原画が散逸してしまう可能性について指摘があった。本総会にて提示された事例では相続税が課されたものはなかったが、マンガ・アニメ・ゲームを保存していくためには重要な検討項目であると考えられる。

 

以上

文化審議会文化経済部会が熊本県高森町が進めている『ふるさと納税を活用した文化と経済の好循環』を提言

 
本日、文化庁の文化審議会文化経済部会から報告書『文化と経済の好循環を実現する文化芸術活動の「創造的循環」』が公表されました。
この中で「ふるさと納税を活用した地域の文化芸術振興」が書かれています。
 
平成28年度に創設された地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、令和2年度の税制改正により制度が拡充され、企業による寄附額の最大9割が損金算入や税額控除により軽減されるなど、寄附企業に対する強いインセンティブが働く制度となっている。文化芸術に関する取組が行われている事例もあり、岡山県瀬戸内市による「国宝『山鳥毛』購入活用プロジェクト」などが代表的である。
一方で、本制度に関して、特に文化芸術に関する事例を創出するためには、自治体や企業に対して、積極的なPR活動を進める必要がある。特に企業に対しては、寄附に伴う社会的なインセンティブ等も併せて訴求していく必要がある。また、令和2年度の改正時に、企業版ふるさと納税による寄附を、補助金の自治体負担分に充当することが可能となる措置の対象が拡大されており、文化庁補助金においても活用が可能であるが、実績が未だ僅少である。自治体等に補助金を周知する際に、こうした措置についても併せて情報提供するなどの取組も必要である。
実際に案件を形成していくにあたっては、自治体による主体的な取組が求められる。成功事例のケースを見ると、積極的なPR活動・オール自治体での取組・効果的な企業アプローチ・寄附企業への丁寧なフォローアップ等の工夫がみられる。例えば、先述の岡山県瀬戸内市の事例では、首長を含め自治体全体で案件形成に向けた取組を進めたことに特色がある、また他には東京にある大企業がイニシアチブをとって自治体を巻き込むことにより案件を形成できた事例などもあり、様々な工夫の余地がある。
こうした方法論について、考えられる活用ノウハウに関する調査や情報共有を進めるほか、案件形成にあたってアンバサダーやコーディネーターのような役割を果たす方の協力を得るなど、自治体にとって制度を利用するハードルが下がるようにすることも重要である。
 
 
実際に利用されている事例を聴くと、なんと故郷熊本の高森町でした。
高森町は、企業版ふるさと納税を活用して、漫画出版社「コアミックス」が海外マンガ家の拠点整備支援を計画しています。
予算は、約2,000万円とのことです。

高森町は、この寄付金を使い、海外の漫画クリエイターの受け入れのため、空き家1軒を改修して作業スペースや住居として使い、2人分の生活費を補助するようです。
このような企業寄付をもっと増やし、「マンガ県くまもと」とともに「クリエーター大国」を作って行きます。
 
ちなみに、高森町とコアミックスは2018年9月に「くまもと国際漫画CAMP」を開催しています。また、コアミックスは高森町に、全寮制の漫画アカデミーを開く方針です。
 

NFT(Non-Fungible Token)を活用した『文化と経済の好循環を実現する文化芸術活動の「創造的循環」』

 
本日、文化庁の文化審議会文化経済部会から『文化と経済の好循環を実現する文化芸術活動の「創造的循環」』(リンク)が公表されました。
この部会は、クリエーターがコロナ禍の中で経済活動が止まる中、うちの事務所も様々な声を頂き、その声を政府に伝えたことも設置の一因となっています。
審議の経過は逐次伺っていました。個人的には「同人文化」という言葉を書き込んでもらいたかったのですが、「クリエーターエコノミ―」という言葉が入りました。藤末が唱える「クリエーター大国」とは似ていますが、「同人文化」とは意味が違います。残念ですが、国会から政府から独立した審議会の内容まで干渉できません。
 
【クリエイターエコノミーを取り込む発想】(報告書13頁)
DXが進むにつれて、クリエイターに利益が還元されやすくなり、個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏、いわゆるクリエイターエコノミーが拡大している。サブカルチャー分野などにおいて、既に我が国には個人による創作文化が豊かに形成されており、グローバルな競争力を形成してきている中で、巨大なデジタルプラットフォーム上で活躍するクリエイター育成を日本の強みを生かして推進すべきである。その結果、日本が制作の現場となり、世界中からクリエイターが集まる循環を生み出す努力がなされなければならない。(太字は藤末加筆)
 
しかしながら、この報告書にはNFTの活用が大きく書かれています。
これからクリエーターの成果物を海外にも高い価格で流通させることができます。しかしながら、決算手段である仮想通貨(暗号資産)の税制など大きな課題があり、今後対応する必要があります。
国会で経済産業省にもNFTの研究チームをつくるように提案し、実行されます。経産省でも検討を深めてもらいます。
 
【DXの推進、デジタル技術の活用】(報告書13頁)
デジタル技術の発展により、文化芸術の価値が国境を越えて決められていく状況に至っている。歴史的に発展してきた文化芸術をデジタルと積極的に組み合わせ、グローバルに展開する取組の検討が不可欠である。例えば、NFTやメタバース等が急速に拡大しており、メディアアートやパフォーミングアーツ等、新たな形で魅力を打ち出すことも可能である。デジタル技術によって新たに拓けた表現空間も、これまでにない発表の場、プロモーションの場として積極的に位置づけていくべきである。とりわけNFTは、文化芸術の振興にとって画期的な活用可能性を内包しており、今後の文化芸術政策で具体的事例の創出に積極的に取り組む必要がある。NFTの活用促進により、フリーランスを含めた個々のアーティストが自らの作品によって直接収益を得る仕組みを構築できる可能性があり、専門人材の持続的な育成にも貢献し得る。
 

オックスフォード大学でビデオゲームを中心に社会科学を研究しているアンドリュー・シュビルスキー教授に、「ゲーム障害」説について一問一答しました。

「シュビルスキー先生は、ゲーム症の拙速な病理化に警鐘をならしてきました。それはどうしてですか?」

 

「日本をはじめ、東アジアの国々ではゲーム症を理由に、子供たちがゲームをプレイする時間を法令で定める動きがあります。これについてどう考えますか?」

 

「ゲーム症の議論を進めるために、シュビルスキー教授は科学的に正しい手法の調査の必要性を主張してきました。それは具体的にはどのようなものでしょうか?」

 

「ゲームの依存性や暴力的影響については世界中のメディアでセンセーショナルに報道されています。一方で、科学的調査からはむしろゲームにはポジティブな効能があるという研究やゲームの悪影響の仮説について否定的な研究が、多数報告されています。しかし、ゲーム業界のプロバガンダとして無視されたり、軽視されたりする傾向があります。この辺り、専門家としてはどうご覧になっていますか?」
 

政府の支援から漏れた人々を救う活動


政治家として仕事をする中で「現場を訪れて、政策を実現する」ことが私のモットーです。
気をつけた事は、声を出せない人たちや、声をあげてもその声が政治家に届かない人たちの声をもらうことでした。

 

ホームレスの支援


2006年頃、ホームレス支援法の改正の議論を行っている中で、川崎のホームレス・シェルターや多摩川沿いのブルーテントの方々から直接話を伺い、現場の声を政策の参考にしました。今でも忘れられないのは、足の脛がほぼ直角に曲がったホームレスのお父さんです。おそらく骨折をして治療せずに折れたままくっついてしまったと思われます。そのくの字に曲がった足で歩き、そして空き缶を拾い、お金を稼ぎ、多摩川沿いのブルーテントに住んでおられました。
その方に私は「なぜ、ホームレスをしているのか?」と尋ねたところ、彼はとても喜んで、自分の生い立ちや家族構成、上京当時のこと、建設現場で事故に遭い足を骨折するも、病院に入れなかったこと、そして実家や故郷にはとても帰れない、という事を一時間以上かけて私に話してくれました。NPOが運営する知り合いのシェルターに移ってはどうかと尋ねると彼は、「今更、役所の世話になるつもりは全くない。ここでこのまま生きて、死ぬのを待つ。」と仰いました。
 また、近所の公園におられたホームレスの方と話をさせていただく機会があり、「仕事はしない」「仕事が見つからない」こと、「シェルターなどの施設に入るよりもホームレスとして生活する方が自分には合っている」と聞きました。冬の早朝に彼と駅前で会ったことがあります。寒さに体を震わせ、歩いている彼に「この寒い中、散歩ですか?」と聞いてしまいました。彼は「寝たら凍死してしまうから、こうやって歩いているのだ」と答えてくれました。一晩中、震えながら歩いていたのです。私は驚きながらも、そのまま電車に乗ってしまい、彼をシェルターに連れて行くとことができなかった当時の自分を情けなく思います。冬が明けたその公園に彼の姿はありませんでした。未だに消息は分かっていません。
当時は、川崎市やNPOが運営するホームレス・シェルターでの政策ニーズを聞きに伺っていました。この冬に病院に行けずに亡くなったホームレスの方々がいると言う話を聞かせてもらいました。私は近所の公園に住み、寒さに震えていた彼がシェルターに入られたかどうか確認することはできませんでした。
その後、2008年にホームレス支援法の基本方針を改正しました。登録された住所がなくても広く支援を受けられるようになり、住所がなくても病院に入れるようになりました。また、ホームレスの方々が生活保護を受ける手続きも簡素化されました。
ホームレスの数は2003年の18,654人から、2020年の3,992人まで減っています。しかしながら、目の前で苦しむ方々にどこまで役に立てたのか、反省することばかりでした。これからも目の前の人の役に立ち、そして同時に世の中の仕組みも変えていく(政策の実現)を進めていきます。

 

父子家庭の支援について


2010年に母子家庭支援法の改正により、母子家庭のみならず父子家庭への支援を実現できました。この取り組みは2007年頃に事務所にかかった1本の電話がきっかけです。その男性はお子さんと2人で暮らしており、子供の世話があるために残業もできず、十分な収入が無いにもかかわらず、支援が全くないことに疑問を抱いていました。母子家庭にある手厚い支援が、父子家庭には全くないことへの大きな不満を語っておりました。
厚生労働省などに父子家庭の実態について、問い合わせましたが、ほとんど統計などは取られておらず、推定22.3万世帯の父子家庭があることがわかりました。実際に父子家庭のお父さんから話を聞き、厚生労働省の協力により資料をまとめ、仲間の議員と共に勉強会を立ち上げました。そして、母子家庭支援法の対象に父子家庭を含める法改正案を作成しました。民主党が政権ととった2009年にこの法案を成立することができました。現在は18.7万世帯(2018年)の父子家庭にも支援が届いています。
頂いた小さな声を政策につなげることができた大きな経験です。頂いた声から政策を実現し、政治に関心の無かった方々にも政治に関心を持っていただき、そして投票に行っていただけるようにしていきます。有権者の4割は投票に行っていない状況です。そのような方々から声を頂き政策を実現し、政治に期待してもらいたい。このことを仲間と共に実現し政治自体を変えていきます。

 

ネットカフェ難民

 

2009年頃、リーマンショックで仕事を失い、住むアパートを失った若者がネットカフェで暮らすということが起きていました。実際にネットカフェを訪れ、そこで生活する方々から直接、話を伺いました。仕事が無く、収入が無くなり家賃が払えず、アパートを追い出される。また、仕事を探しても住所不定なため、仕事に就くことができずにネットカフェで暮らしているという声もありました。当時、民主党の代表だった菅直人衆議院議員とも一緒にネットカフェを訪れ、若い方々の声をいただきました。当時の政権与党であった民主党は、住民登録制度を改正し、ネットカフェで住民登録できるようにしました。そしてネットカフェに住んでいる形で就職斡旋が行えるようになりました。

 

フリーランス対策


そしてこのフリーランス対策です。
 会社に雇われた方々は厚生労働省の雇用特別会計から必要保険や労災保険の対象となります。また雇用調整金などの対象となるため、コロナ禍であってもある程度は安定した収入を得られる方が多かったと思います。
中小企業においては、経済産業省の中小企業庁が年間約3千億円ほどの補助金を持っており、かつ、コロナ対策補正予算で中小企業対策の様々な制度が追加され、政府が大きな支援をしていました。
 一方で、会社で雇われるわけでもなくまた中小企業でもない個人事業主、いわゆる「フリーランス」の方々へは支援制度が全くありませんでした。フリーランスの方々が失職寸前という中、支援政策を作る必要がありました。私の元にも、漫画家やアニメーター、音楽家やそれに夏関連するフリーランスの方々の叫びが SNS を通じて届けられました。今まで、フリーランスに対する政府の支援制度はありませんでした。 そのため厚生労働省と経済産業省にフリーランス支援のための制度を作れないか相談したところ、厚生労働省からは、「ハローワークがフリーランスの方々からの申請やお金の支払いに対応することができない」と回答があり、経済産業省からは、「商工会館や商工会議所がフリーランスの方々へ対応することは出来ない」と断られました。そこで、厚生労働省の担当者と経済産業省の担当者に私の国会事務所に来ていただき、調整をいたしました。その結果、経済産業省の中小企業庁が、フリーランス(個人事業主)を支援することに決まり、申請受付の審査や支援の支払い業務は電通にお願いすることになりました。これには、持続化給付金という名前が付けられました。厚生労働省と経済産業省の間を調整できたことは、役所で働いた自分の経験からだと自負しています。
  非常にスピーディに支援金を届けることができフリーランスの方々からは、非常に高い評価を得ましたが、国会において電通との契約に対する批判が出て、電通はある意味言われもない批判を受けることとなり、同じような業務を国から請け負うことを拒みました。そして、あらたな持続化給付金の復活は、難しくなりました。

 

建設現場の死者をゼロに

 

 2010年ころ、建設現場においては毎年600人近い方々の命が失われました。毎日ほぼ2人の方が建設現場で亡くなっていたことになります。しかしながら、建設現場で亡くなった方々のニュースは流れることはありません。これだけ多くの方々が建設現場で亡くなっているにも関わらず、マスコミにも書かれずに、残されたご家族は本当に苦しい思いをされています。
 そのような状況を変えるために、党派を超えて、建設現場の「安全と健康を確保するための法律」を全会一致で議員立法で作ることができました。
実際の建設現場に伺うと、多くの方々は正式な契約を結ばずに、1日2万円~3万円という口頭の契約で働いておられました。当然事故にあっても労災保険は出ません。このような方々は一人親方といい被雇用者でもなく、また企業でもなく、個人事業主として建設現場に雇われています。
したがって非常に危険な現場作業は、正社員ではなく、このような建設の一人親方が担うことが多く、当然のことながら事故が多発しています。この状況を改善するために2016年には「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(通称:建設職人基本法)」を党派を超えた仲間とともに作成し、議員立法として成立させました。 しかし、6年の月日が経ちながらも、建設現場での死者数は250人と半分程度にしか減っていません。建設現場からの死者数をゼロにするにはまだまだ遠い道のりとなっています。
最先端の安全な足場の普及、足場など建設現場の環境のチェック、人工知能を用いた現場の安全管理、安全帯の徹底的な復旧などをこれから進めて行かなければなりません。
引き続き建設現場で働く方々の声を頂きながら 政策を実現していきます。そして、建設現場で失われる命をゼロにしていきます。