今日の閣議では、コロナの影響で困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定しました。

私もネットで学生や大学教官の声を直接いただきました。

アルバイトができなくなって収入が減り、親御さんの収入も絶たれるといった話を聴いており、学生支援策を提言してきました。

 

今回の支援は、大学生や大学院生、専門学校生など約43万人を対象とするそうです。予算は530億円程度。

応急措置的な位置づけです。


私は「絶対に学ぶことをあきらめさせない!」との主張の下に総額一兆円の学生支援を提案しています。

 

第二次補正での実現を目指し、仲間の議員と活動しています。

三つの奨学金を頂き大学に行かせてもらったからこそ、何としてでも学ぶことをあきらめる学生さんをなくします。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59275740Z10C20A5MM0000/

 

先日、外務副大臣に対して申し入れを行った核兵器廃絶への共同提言のことが、業界紙に掲載されました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議も延長となりました。
しかしながらPNNDとWCRPが連携し共同提言をまとめ、外務省や世界のNGOに提言を発信しました。
そのことが記事になっております。

https://www.christiantoday.co.jp/articles/28065/20200519/wcrp-japan-pnnd-japan.htm


NPT運用検討会議は来年1月に開催される方向で調整中との話を聞いています。

その時に備え、引き続き関係者と連携し核兵器のない世界と言う理想に向かって進んでいきます。

母が見た長崎の原子爆弾の雲を人類に使われた最後の原子爆弾にしなければなりません。

新型コロナウイルスにより、多くの方が仕事に行くことができなくなったり、仕事自体が減ってしまったりしています。

その中で、障がい者の方が働く施設においても、受注が激減して工賃が半減以上してしまったりしているという状況にあります。

 

私が事務局長を務める「障がい者所得倍増議連」は総会を開催し、厚労省のコロナ禍における障がい者への支援策についてヒアリングを行うとともに、平時から障がい者支援に力を入れている日本財団から現在の取り組みについて講演をしていただきました。

(感染拡大防止のため、オンラインでの参加を並行して実施)

 

厚生労働省からは従来の取り組みに加えて、昨日付でさらなる支援を決定したことをタイムリーにお話しいただきました。

 

そして、日本財団からは尾形理事長にお出ましいただき、障がい者の工賃向上のために、これまでのような低単価な労働ではなく、高単価の仕事を受注できるようにするための「400億円センター構想」についてお話しいただきました。

 

そして、議連として政府及び日本財団に対して、障がい者への支援をさらに加速していただくべく、緊急要望書を提出することを決議しました。

 

全ての方が笑顔で働けるよう、引き続き取り組んでまいります。

本日、バリアフリー法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」)の改正が成立しました。

これは、高齢者や障がい者の円滑な移動を支援するためのもので、以下のようなバリアフリーの整備を進めます。

 

(1) 公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組の推進
○エレベーター、ホームドアの整備等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策のメニューを国土交通大臣が新たに提示

○公共交通事業者等に対し、自らが取り組むハード対策及びソフト対策に関する計画の作成、取組状況の報告及び公表を義務付け


 

(2) バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組強化
○市町村が、駅、道路、公共施設等の一体的・計画的なバリアフリー化を促進するため、個別事業の具体化を待たずにあらかじめバリアフリーの方針を定める「マスタープラン制度」を創設

近接建築物との連携による既存地下駅等のバリアフリー化を促進するため、協定(承継効)制度及び容積率特例制度を創設

撮影:小崎

 

一部の規定を除き、2021年4月に施行されます。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済が大きなダメージを受けました。

引き続き、感染拡大防止に努め、早期終息を第一にしながらも、コロナの後の世界「ポスト・コロナ」への準備が必要であると考えております。

 

コロナによって、グローバライゼーションが止まり、サプライチェーンの見直しが始まることや、食料や医薬品、エネルギーなどの国内生産化が進められるということ。

また、中国はコロナ対策として5Gなどを一気に整備することでV字回復となることが想定されることなどから、我が国のポストコロナの在り方についてを麻生財務大臣や政府に対して質問したところ、麻生大臣からは「(世界が)大きく変わる中において日本の立ち位置をどうしていくか改めて検討しなければならない」と真摯にお答えいただき、経産省からもあらゆる政策を総動員して取り組んでいくとお答えいただきました。

 

政府与党の一員として、政策を提案し実現してまいります。

 

本日、外務省において、先日決議しましたWCRP日本委員会とPNND日本の共同提言を鈴木馨祐外務副大臣に対して申し入れを行いました。

(左から篠原WCRP日本委員会事務局長、神谷ACRPシニアアドバイザー、鈴木副大臣、近藤PNND副会長、藤末)

 

(挨拶する鈴木副大臣 ※感染防止のため広い会議室で行いました)

(活動について発言する藤末)

 

WCRP日本委員会とPNND日本で核兵器廃絶への取り組みについて共同提言を出すのは、今回で3回目となります。

政治家と宗教者が党派や宗派を超えて、核兵器をなくすために連携して取り組んでいる証左でもあります。

 

これからも多くの仲間と一緒に核兵器廃絶を目指して取り組んでまいります。

 

地方創生消費者特別委員会において、現在問題となっている日用品や食料品の転売目的による買い占めの対策などについて、衛藤消費者問題担当大臣をはじめ政府に対して質問を行いました。

 

 

転売目的の買占めは、SNS上でのデマなどが原因となって起こることが多いため、消費者庁が中心となって誤った情報に対しては迅速に対応すべきと提案したところ、衛藤大臣からは前向きな答弁をいただくことができました。

 

追記)早速消費者庁の担当者が動いてくださり、二次補正での予算措置が決まりました。

 

必要なものが適正な価格で必要な方の手にわたるよう、政府と連携して取り組んでまいります。

3月から、国会で、自民党内で、そして政府関係者(特に経済産業省の後輩の皆様)と進めていた「持続化給付金」が昨日の参議院本会議で成立し、今日から申請受付が始まります。

申請の詳細はこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdfでご覧ください。

 

本制度は今まで、支給対象事業者が「資本金10億円以上の大企業」を除く「企業だけ」だったものを「フリーランスを含む個人事業者」や「医療法人・農業法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益社団法人など会社以外の法人」も対象に拡大したものです。

 

また、申請も「身元証明書」と「確定申告」があればできるように簡素化し、オンライン申請をメインにしてもらっています(オンライン申請が計画通り進むかは今日時点でやや疑問あり)。

ただ、この支援では数ケ月しかもちません。

もう、藤末事務所は、すでに次の支援策の検討に入っています。

 

是非とも皆様の声をお聞かせください。

よろしくお願いします。

10万円給付で色々と議論を呼んだ補正予算が今日成立しました(私が少しは貢献した「フリーランス支援新制度も補正に含まれます)。

 

殆どマスコミは書かれませんでしたが、同時に「コロナ対策税制改正法」も成立しました。

正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と言います。この名称がマスコミに書かれない原因かもしれません。

この法律には

「10万円給付など支援金の差し押さえを禁じる条項」が入っています。

Twitterやネットインタビューでもご意見を頂いた事項で、うまく対応できました。

 

私は財政金融委員会のメンバーの理事として、本法案を進めました。

本法律では、「差し押さえ禁止」以外に

〇納税の最大一年間の猶予

〇入場チケット購入費の税控除

〇住宅ローンへの減税措置

などが入っています。

 

国会議員の仲間、政府の関係者、そして事務所の仲間もコロナ対策で休みなく頑張っています。

人のミスなどを非難し合うのでなく、お互いに助け合い、認め合って、コロナ対策を進めたいですね!

ニューヨークの国連本部で開催される予定だったNPT運用検討会議(再検討会議)が、コロナの影響で延期となってしまったため、NGOが国内で核兵器廃絶に取り組んでいる様々な団体に呼びかけ、「オンラインNPT再検討会議2020」を開催されました。

 

とても興味深い試みだと思いましたので、私も核兵器廃絶を目指すPNND所属議員の一人として、先日取りまとめられたWCRPとの共同提言文について報告したいと考え、参加させていただきました。

 

Zoomでの参加者だけで100人近く、youtubeでの傍聴者を含めると600人以上の方が参加する非常に関心度の高いイベントとなりました。

 

第1部では、「NPTを再検討する」をテーマに長崎大学の中村桂子准教授やICANの川崎哲さん、ピースボートの畠山澄子さんが講演を行いました。
核兵器国と非核兵器国との間にある課題や、唯一の被爆国でありながら核の傘の庇護を受ける日本の役割などについて、改めて直庭させていただきました。

 

そして第2部では16の団体(個人参加含む)から、それぞれの活動についての報告が行われました。

私もこの中で発言をさせていただき、母が長崎に落とされた原爆の雲を見ていることや、核兵器をなくす活動を議員となってから今に至るまでずっと続けていることなどを伝えさせていただきました。

 

今回の参加者の中には、高校生や大学生も多くおられ、今後の活動がとても楽しみだと感じました。

 

主催者及び運営者の方々にはこの場をお借りして、心より御礼申し上げます。

これからも多くの仲間とともに、核兵器をなくすために取り組んでまいります。