2025年問題？不動産ビジョン2030！
不動産市場の展望！！
2025年（令和７年）は十二支の巳年、
６０年に一度めぐってくる「乙巳（きのとみ）」の年です。
「乙巳」年は新しい挑戦や転換がテーマとなる年のようです。
「木」のエネルギーが新たな始まりを生み出し、
「火」のエネルギーがそれを拡大・成長させる年です。
そのため、２０２５年はこれまでの努力や準備してきたことが実を結び、
勢いを増していく年になるとされています。
足元をしっかりと固め、幸運に恵まれる年になるでしょう
不動産２０２５年問題？
２０２５年に第一次ベビーブームと言われた団塊の世代（1947年～１９４９年生まれ）が
一斉に７５歳以上の後期高齢者となります。
そして７５歳以上の人口が ３,６５３万人に達し、
国民の５人に１人が後期高齢者になると予測され、
日本の人口構造が大きく変化する転換点となります。
日本は出生率が年々減少しており、人口はますます減少を続けていきます。
◆ 人口が減少傾向の中で後期高齢者が増加して行くと、……
① 医療費・社会保障費の増加
② 人材不足
③ 空き家の増加
④ 不動産価格の下落
等々が想定され、「不動産の２０２５年問題」と言われています。
２０２５年不動産市場は！？
2025年問題は不動産市場に大きな影響を及ぼすと言われています！
１，空き家の増加
２０２３年の空き家戸数は、９００万戸と過去最多で、
住宅総戸数に占める割合は、１３．８％、約；7軒に1軒の空き家であったが、
２０２５年には、約１,０００万戸に達すると予測されており、
住宅総戸数の約；１４％に当たり深刻な社会問題である！
特に地方都市では不動産価格が下落し、
地方経済にも大きな影響を及ぼすことが想定されています。
２、相続した不動産の売却物件増加
超高齢化社会になると、高齢者の親が亡くなって相続される不動産の数も多くなり、
相続税支払いや、利用価値の低い土地家屋だったり、維持管理に費用が掛かる場合、
相続人は現金化しようと売却する不動産も増加すると見込まれます。
特に地方や郊外では、売却不動産が増加すれば不動産価格が下落し、
地方経済にも大きな影響を及ぼすことが想定されます！
３，立地条件による不動産価格の格差
都市部では再開発事業が進み、インフラが整備され、
医療施設・介護施設が充実して、高齢者が利便性を求めて移住する傾向が強まり、
また働き盛りの生産者人口も集中して来ます。
今後、ますます都市部の不動産価格は高値安定して行くことでしょう！
一方、人口減少が進む地方郊外の不動産は需要が低迷して、
不動産価格が下落し厳しい状況になると予想されています。
都市部と地方郊外の不動産価格の格差が一段と明白になると思います。
～空き家を放置しておくと、...やがて、～
管理不完全空き家に指定され、税制の特例が無くなり、
固定資産税が６倍になります！
特定空き家に認定されると行政から“勧告”“命令”を受け、
行政による強制撤去を受ける場合もありますのでご注意
ください！！
～全国ネットの日本空き家サービスサポートのご案内～
空き家の管理・ご売却・建物解体は全国ネットの
日本空き家サポートへご相談ください！
不動産ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』にむけて～
（国土交通省HPより抜粋引用）
国土交通省、有識者の 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会 では、
不動産業は我が国の豊かな国民生活、経済成長を支える重要な基幹産業であり、
成長産業としての発展が期待される。
不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となり、
必要な取り組みをを推進することが不可欠とし、
次なる時代における不動産業の発展を確保するための官民共通の指針として、
次の10年における『不動産ビジョン』を策定している。
Ⅰ、不動産業界を取り巻く市場環境の変化
１，社会経済情勢の変化
◆ 少子高齢化・人口減少の進展
◆ 空き家・空き地等の遊休不動産の増加、既存ストックの老朽化
◆ 新技術の活用・浸透
◆ 働き方改革の進展 ◆ グローバル化の進展
◆ インフラ整備の進展による国土構造の変化 ◆ 地球環境問題の成約
◆ 健康志向の高まり ◆ 自然災害の脅威
２、不動産市場の変化
◆ 消費者ニーズの変化 ◆ 企業ニーズの変化 ◆ 投資家ニーズの変化
Ⅱ、これからの不動産ビジョン
時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成し、
価値創造の最大化を図り、『不動産最適活用化』をサポートして行くことが必要であるとし、
官民の目標役割を策定しています。
１，不動産業の将来像
◆ 豊かな住生活を支える産業
◆ 我が国の持続的成長を支える産業
◆ 人々の交流の「場」を支える産業
２，官民共通の目標
「ストック型社会」の実現 / 安全・安心な不動産取引の実現 / 多様なライフスタイル・
地方創生の実現 / エリア価値の向上 / 新たな需要の創造 / すべての人が安心して
暮らせる住まいの確保 / 不動産教育・研究の充実
将来像を実現する上での官民共通の目標として上記：７点を設定しています。
３，民の役割
◆ 他業種連携によるトータルサービス提供
◆ AI、IoT等新技術の有効活用
◆ 業界の魅力向上による人材確保
◆ 法令遵守コンプライアンス徹底による信頼産業としての地位確立
４，官の役割
◆ 市場環境整備
◆ 社会ニーズの変化を踏まえた不動産政策の展開
◆ 不動産業に対する適切な指導・監督
官民共通の目標を実現するために、今後１０年程度の間に重点的に検討すべき
具体的な政策課題を上記の通り整理している。
不動産市場は今後ますます熟成化が加速し、
地方郊外から都市部への人口流失が多くなり、
都市部の不動産価格が引き続き上昇する傾向にあります。
一方、地方郊外では空き家戸数の増加や所有者不明の不動産が
増加することが予測されています。
投資用不動産の需要は減少傾向にあり、
金利上昇や経済不透明感から、
収益物件の需要は減少する可能性があります！
不動産流通市場にも変化の兆しが見えてくることでしょう！
日本の人口が1億人を割り込む次の時代における不動産業発展のためにも
官民一体となった“不動産最適活用の実現”が望まれますね。
2025年（令和７年）「乙巳」年が
皆様にとって、
世界平和と自然災害のない平穏な年と
なりますように祈念しております。
皆様方の応援クリックに感謝し、励みにしています。
それでは また お会いしましょう。 (^-^)ノ~~
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