空き家のご相談は、『日本空き家サポート』

空き家のご相談は、『日本空き家サポート』

過ごしやすかった秋もアッという間に終わり、

朝晩すっかり冷え込み、いよいよ冬将軍の登場ですね。

「光陰矢の如し」と言いますが、今年も残り少なくなりました。

街中ではクリスマスツリーやイルミネーション飾りがみられるようになりましたね♪

先日、ある懇親会の集まりで、……

「隣の空き家から落ち葉が舞い込んできて掃除に手を焼いているよ！」

という話題がありました。

同様な「空き家問題」の話はここ数年多く聞かれるようになりました。

総務省が令和６年４月３０日に発表した、

令和５年１０月１日の日本全国の空き家戸数は過去最多の９００万戸にのぼりました。

空き家が住宅全体戸数に占める割合は、13.8％ と過去最高のようです。

都道府県別では、

①東京都：８９万８０００戸　②大阪府：７０万３０００戸　③神奈川県：４６万６０００戸

となっており、４０都道府県で５年前の調査より大幅に増加した。

背景には、一人暮らしの高齢者が亡くなって相続人がいなかったり、

遠方に住んでいて活用されない住宅が増えていたり、

使用目的のない空き家が増加しているようです。

　　　　　　　　　　　　　　（総務省　報道資料より引用）

ご存知の通り、空き家を放置しておくと様々なトラブルや悪影響が生じて近隣住民に

迷惑を及ぼすため、「特定空家」に認定し、市町村による “指導勧告”、

建物解体などの強制執行ができる “空家等対策の推進に関する特別措置法”が制定され、

対策が取組まれてきましたが、対応に限界があるため、

令和５年に空家法が改正され、空き家の除去解体・活用・適切な管理を推進するための

措置が強化されることになりました。

  空き家のデメリット！！

適切に管理されないまま放置された空き家は損傷しやすく、

台風で外装材が飛んだり、地震により倒壊したりする危険性が高く、

ネズミや害虫の発生、ゴミの散乱、外壁の破損、等々・・・

衛生上、景観上の問題をもたらすおそれがあります。

適切な管理をせずに空き家を放置することは、

所有者やその家族だけでなく、近隣地域全体に大きなデメリットをもたらします。

また、管理不全空き家があれば近隣周辺の不動産相場も下落しますよね！

周囲に著しく悪影響を及ぼす「特定空家」と認定されると、

市区町村は、所有者に適切に管理するように、「助言」や「指導」を行ない、

改善が見られない場合は、「勧告」や「命令」を行ないます。

　　　　　　　　　　　　　　（政府広報オンラインより引用）

所有者が命令に従わない場合、５０万円以下の過料　に処せられる場合があるほか、

行政による、強制撤去等の対応が行われる場合もあります。

  固都税の負担が増える！！

　土地や建物を所有していると、固定資産税・都市計画税の税金がかかります。

令和６年度の評価替えに伴い、宅地に係る固定資産税については以下の調整措置がある。

空家法に基づく勧告を受けた特定空家の敷地や善良な管理がされていない場合、

今後居住する見込みがない空き家の敷地には、上記の1/6の軽減措置が適用されなくなり、

更地並みに課税されます！

【 特定空家 】

①　そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態

②　そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③　適切な措置が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

④　その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

  空家法改正により、空家対策が強化された！！

改正前の空家法では市区町村は指導や勧告といった措置をとることができず、

特定空家になってからの対応だけでは限界がありました。

そこで令和５年、空家法が改正され、

周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空家」になる前の段階から、

空き家の適切な管理が図られるよう「管理不全空家」に対する措置が新設されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　（政府広報オンラインより引用）

　　■　より分かりやすい、「日本空き家サポート」図表　■

　　　　　　　            　　（ 「日本空き家サポート」HPから引用 ）

放置すれば「特定空家」になるおそれのある空き家を市区町村が「管理不全空家」に

認定し、管理指針に即した管理を行うことを所有者に指導できるようにして、

指導してもなお状態が改善しない場合には、市区町村は勧告を行うことができ、

勧告を受けた「管理不全空家」は、「特定空家」と同様に敷地に係る固都税の

軽減措置を受けることができなくなります。

　　　　　　　　　　　　　（政府広報オンラインより引用）

  その他の改正！！

◆　空家等管理活用支援法人制度の新設！

　　市区町村が空き家の活用や管理に積極的に取組むNPO法人や社団法人などを

　　「空家等管理活用支援法人」に指定

◆　空家等活用促進区域制度の新設！

　　建築基準法の規制がネックになり、市区町村が定める指針に沿った空き家の

　　活用要請ができるように必要に応じて用途地域や前面道路の幅員規制の合理化が

　　できるようになった。

◆　行政による強制撤去等の円滑化！

　　緊急的に除去解体などが必要な「特定空家」に対して、

　　命令等の手続きを経ずに行政による強制撤去等代執行が可能になった。

  空き家は身近な地域社会問題！！

● 一人暮らしの親が施設に入居して空き家になったが、……？！

● 田舎の実家を相続したが、……！？

◆「家族の思い出がたくさん残っているし、……」

◆「年に数回、親族が集まるかも、……」

◆「家財や荷物が片付けられないし、……」

◆「将来、自分や親族が使うかも使うかも、……」

◆「建物を解体してしまうにはちょっと、……」

◆「貸したいけど、借り手がいるかな～、……」

◆「売却しても良いけど売れるかな～、……」

◆「どうしたらいいのか、専門家に相談しようかな～、……」

こうした様々な背景から、

使用目的のない空き家は増え続けています！

今後もさらに空き家は増加することが見込まれています。

「管理不全空家」とか「ゴミ屋敷」が周辺にあれば、

近隣住民や、そのエリア一帯の迷惑にもなりますし、

環境悪化で周辺の不動産相場も下落します！

そこで、

弊社では地域社会貢献と社会奉仕活動の一環として、

安心と信頼の、空き家管理全国ネット『日本空き家サポート』に

加盟し、空き家管理サポート業務を開始しましたv (^^♪ 

　「日本空き家サポート」の空き家管理サービスの特徴は、

    　お問合せはこちらからどうぞ　

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空き家を放置しないで安心と信頼の,

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弊社までどうぞお気軽にお問い合わせください。

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空き家のリスク対策には、適切な空き家の管理が不可欠です。

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