中国、取引規制が奏効し
住宅価格値下がり傾向に 
昨夜の雪が路地裏では凍っているところもあり、
晴れてはいても冷たい北風がピュー プュー吹き抜け とても寒い東京です。
本日の読売新聞、経済欄「アジア アイ」に、中国の住宅価格が下がり始めているという記事があり、
一昨年 中国に視察旅行に行った時のことを思い出し、懐かしい気持ちで読みました。
（読売新聞より抜粋引用）
中国国家統計局によると、２０１１年１２月の主要７０都市のうち、新築住宅価格が前月より下落した都市は
北京など５２都市にのぼった。
大半の下落率は、０．１％ ～ ０．７％ と小幅だったが、浙江省温州市は １．５％下落した。
北京市郊外の大規模マンションでは、半年前の １㎡＝２万元 （約：２５万円） が、
今では、 １㎡＝１万４０００ ～ ５０００元と値下がりしているようです。
（読売新聞より引用）
中国の住宅価格はリーマンショックの影響を脱した ２００９年後半から急騰し、中国中央・地方政府は
２０１０年４月以降、投資目的の住宅購入を抑制するため取引規制を導入していた。
かつての日本でも、バブル期には “国土利用計画法” で 土地価格上昇の抑制をしていましたね。
住宅地でも １００㎡超の取引には国土法が適用され、、事前届出を義務付けられ価格上昇の
監視を計っていました。 （今となっては懐かしい限りです。 (;^ω^A ）
今では 事後届出性となり、市街化区域では ２０００㎡以上の取引が対象。
但し、小笠原では ５００㎡超の土地取引の場合は事前届出制となっています。
（２０１０、８ 上海にて）
温家宝首相は 「住宅価格を合理的な水準（現在の３割減）に迄戻す。」 と規制を緩めない方針の
ようです。
かつての 日本のバブル崩壊をお手本にして、
中国のバブル経済には
不動産価格の急落を避け
計画的・持続的な経済発展を望みたいですね。
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