路線価調整率に見る「東日本大震災」の爪痕
昨日から１１月、晩秋だというのに東京は今日も良く晴れて、気温が２０℃を上回るようです。
先週は木枯らし一号が吹き、今日は夏を思わせる太陽、このところの異常気象が気になりますね。
昨日、国税庁は２０１１年度分の路線価の調整率を発表しました。
国税庁の調整率の導入は阪神大震災以来２例目のようです。
（讀賣新聞夕刊より引用）
● 津波で甚大な被害を受けた 岩手 宮城 福島の沿岸部では震災前より ７～８割 下落
● 福島第一原発の周辺地域は 判定を見送り ０円で申告出来るようにした。
● 液状化現象のあった千葉 埼玉の一部では ３～４割の下落
● 最も低かったのは、人口に占める犠牲者の割合が高かった宮城県女川町の ８割の下落
● 被災地でも高台に立地する物件では取引が活発な地域もあるようだ。
（讀賣新聞より引用）
● 宮城県石巻市蛇田北部地区の高台新興住宅地では、２００５年から１５０区画を売り出して
いたが震災前まで １/３ が売れ残っていた。
津波で家が流失した地域の購入者が相次ぎ購入し完売したようだ。
内陸部の宅地は震災前より値上がりしている地域もあるようだ。
路線価を軽減する調整率は被災者の相続税や贈与税の負担軽減が目的としているが、
片や、路線価の下落は 即、不動産取引にも影響を及ぼし、
また、金融機関からの住宅ローン借入査定にも反映するだろう。
被災者の立場に立っての、 政府の支援が望まれるだろう。
あらためて「東日本大震災」の被害の甚大さが見えてくる。
被災地の一日も早い復興を祈念しています。
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