賃貸住宅 借り手保護
家賃保証会社に許可制
修繕履歴を入居前開示
１１月２３日(月） 日本経済新聞（朝刊）の一面のトップ記事から引用
新聞によると、
国土交通省は来年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充して
賃貸住宅の利用を後押しするらしい。
民主党はマニフェストで「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として
賃貸住宅の利用を促す方針を示した。
（１１月２３日 日本経済新聞 ）
早ければ来年の通常国会に必要な法案を出すらしい。
賃貸住宅を借りる時に 家賃保証会社を利用する人は推計で約４０％位、
一般の不動産会社はほとんど、専業の家賃保証会社を利用する。
保証人のいない借り手には便利な面もあるからだ。
新聞記事に出ている家賃支払いが滞納されると鍵を替えたり
家財を持ち出したりする家賃保証会社はごくまれであると思われる。
ここで、大切な事は借り手側の人も
転職したり、リストラされたり、何らかの理由で家賃が支払えなくなったら、
速やかに管理会社に相談するべきである！
「家賃支払い計画」を管理会社と打ち合わせすれば新聞記事のようなことは少ない筈である。
借りている住まいの賃料を支払うのは借り手の当然の義務でもある。
何の連絡もしないでズルズルと時間だけが経過してしまうと
家賃は溜まる一方で良い方向には進まないからだ。
ー修繕履歴を入居前開示ー
平成１６年１０月１日に施行された東京都賃貸住宅紛争防止条例を
全国でも参考にすべきであると考えられる。
不動産価値の下落で
持ち家を資産として持つ事に消極的な人が増えていることも背景にあるらしいが
「マイホームの購入をあきらめる・・・？」 「私は賃貸派・・・？」
果してこんな国にしたのは 一体、誰？
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家賃保証会社