路線価、４年ぶりの下落
７月1日、
国税庁の発表した路線価（本年1月1日現在）が全国平均：－５．５％の下落となった。
国税庁の路線価は相続税や贈与税の算定基準となり、
それぞれの土地の道路条件、地形によって補正率を乗じて価格を求める。
それぞれの道路につけられた価格である。
昨年９月のリーマンショック以降の不動産価格の暴落により、
国内外の投資ファンドマネーがパッタリと引き揚げ、
現在の不動産市況は停滞したままと言ってよい状況なので、
実勢価格は２桁台の下落であろう。
路線価の発表は地価の実勢価格より遅れているので
来年度も路線価下落ということになるだろう。
ここ数年で「ミニバブル」を起こしていた三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）
での大幅下落が目立っている。
「ミニバブル」の牽引役だった東京圏では、
池袋駅東口のグリーン大通りで：－１５．９％の下落、
港区北青山の青山通りで：－１３．７％の下落が目立っている。
まさに「ミニバブル」の崩壊を浮き彫りにした。
池袋周辺では昨年開通した地下鉄「副都心線」への期待上昇のバブル崩壊、
青山通りも「表参道ヒルズ」効果を期待しファンドマネーが集中したようだが、
リーマンショック以降、売却物件ばかり・・・いずれも期待外れ！
東京圏、大阪圏、名古屋圏の不動産価格の調整は、まだまだ続くだろう。
資産贈与を計画中の方はこの際、思い切って贈与を実行するのも
一つの手段かも知れません。
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