市民運動 -3ページ目

市民運動

 プロレス・格闘技 人権侵害汚染
記事の内容が虚偽ならば、私は逮捕されます。
(真偽の判断材料にしてください。)

ドイツの首相アンゲラ・メルケルが、米国で起きた、

議会襲撃に絡んで、大手SNSがトランプ大統領の

アカウントを凍結した件を、「問題」と捉え、

「言論の自由を制限するかは、その国が

決定権を持っている。」という趣旨の話をしている。

一見、人権優先にも思えるが、実はとても危険は考え方である。

 

早い話が、国が「言論の自由」を制限すれば、

それが正しいと言う事であり、これは、

言論の自由が認められていない、

北朝鮮や中国などの国を肯定している。

また、国の決定が絶対であり、正義だと主張していて、

「人権」よりも「国家権力」を優先した発言である。

 

そもそも、米国議会襲撃は、言論の自由が保たれた状態で起きた。

それに対し、事業者が対応し、利用者や国民を守るのは合理性がある。

放置すれば、第二、第三の襲撃が起きかねない。

それを批判するのは筋が通らないし、

むしろ、「人権」を無視した発言と言える。

 

アンゲラ・メルケルは、「言論の自由」や「人権」など、

耳障りの良い言葉を並べているが、その実は、

急成長し膨張するネット上での主導権を握りたい、

「権力に溺れた人間の発言」だったと言える。

今回もライジンの反社利用の話ですが、

今回は証拠を掲載します。

 

去年行われた、RIZIN26に中傷などの人権侵害を繰り返し、

収入を得てきた反社が出場予定しましたが、

その反社が過去に行ってきた人権侵害の、

一部を掲載し説明します。

(画像は一部がモザイク処理されてます。)

 

糞動画ランキングは、中傷、差別、侮辱などの

人権侵害が多数含まれた動画です。

現在、このチャンネルはアカウント停止に成ってます。

アカウント停止の理由は、人権侵害が原因と言われてます。

 

 

〇痴は差別用語であり、

この動画はYouTuberと女性に対する差別です。

 

 

個人を「ゴミ」呼ばわりするのは侮辱であり、

このシリーズは数十本の動画が上がっています。

裁判の判例で、匿名でも個人を特定できる情報が

含まれれば、匿名の意味がないとされてます。

(侮辱の加担に成るので、被害者名は書けません。)

 

上記の様な、ネット上で人権侵害行為を繰り返し、炎上させ、

収入を得る業務は、ネット時代の新しい反社です。

 

 

本人は「反社は名誉棄損」と、警察・弁護士に繰り返し

被害を訴えましたが、被害は認められず、事実上、

反社である事が確定しています。

 

この反社が、RIZIN26に参加しました。

反社に利益を与えるのは、

ライジンによる人権侵害の肯定です。

 

ライジン程の大型イベント、企業が人権侵害を肯定すれば、

人権侵害が許されると誤解され、社会の治安が悪化し、

中傷などの人権侵害が拡散する要因になります。

人権侵害の肯定は、中傷などで苦しむ

被害者を増やす事に成ります。

 

 

ライジンの反社利用を放置せず、苦情をお願いします。

「人権侵害肯定を止めてください。」などで構いません。

自分の意見をフォームから送信してください。

 

ライジンお問い合わせフォーム

 

この件を知って、声を上げないのは

中傷などの人権侵害を肯定してるのと一緒です。

声を上げるのは、中傷で自殺する被害者を減らす効果も見込めます。

何卒、強力をお願いします。

まとめの前にお願いがあります。

私が「金品目的で活動をしてる」とデマが流れています。

しかし、そういった事実はありません。

過去にYouTubeから広告収入を振り込まれましたが、

振り込まれた全額プラス千円を寄付しています。

画像で確認してください。

 

これ以外の広告収入は、規約の最低振込額を下回っていて、

振り込まれてません。

YouTubeの広告収入に限らず、この活動で得た収入は、

募金します。

 

また、上記以外にも、私が「名誉棄損してる」などのデマも

流れていますが、騙されないでください。

2013年10月から活動をしてますが、1度も

警察・弁護士から警告を受けてません。

 

純粋に「人権侵害排除」「反社排除」活動をしてきました。

今は、「総合格闘技の未来」を憂いています。

 

過去の記事を読んで、少しでも「反社排除が必要」だと感じたら、

ライジンへのお問い合わせをお願いします。

何もしなければ、日本の総合格闘技は確実に衰退します。

中傷、差別は許されません。

その行為で得た知名度を利用するのも反社業務です。

 

ライジンお問い合わせフォーム

 

 

ライジン反社利用要点。

・事実上、警察・弁護士が「反社」と判断した人物が、

 RIZIN26に出場。

・RIZIN26に反社を出場させた事で、反社がやってきた、

 中傷・差別などの人権侵害を肯定した事に成る。

・反社が中傷・差別などの人権侵害で得た

 知名度を、RIZIN26で利用し、反社マネーを獲得。

・選手に支払われるファイトマネーにも

 反社マネーが混じっている。

 

 

過去記事まとめ