ドイツの首相アンゲラ・メルケルが、米国で起きた、
議会襲撃に絡んで、大手SNSがトランプ大統領の
アカウントを凍結した件を、「問題」と捉え、
「言論の自由を制限するかは、その国が
決定権を持っている。」という趣旨の話をしている。
一見、人権優先にも思えるが、実はとても危険は考え方である。
早い話が、国が「言論の自由」を制限すれば、
それが正しいと言う事であり、これは、
言論の自由が認められていない、
北朝鮮や中国などの国を肯定している。
また、国の決定が絶対であり、正義だと主張していて、
「人権」よりも「国家権力」を優先した発言である。
そもそも、米国議会襲撃は、言論の自由が保たれた状態で起きた。
それに対し、事業者が対応し、利用者や国民を守るのは合理性がある。
放置すれば、第二、第三の襲撃が起きかねない。
それを批判するのは筋が通らないし、
むしろ、「人権」を無視した発言と言える。
アンゲラ・メルケルは、「言論の自由」や「人権」など、
耳障りの良い言葉を並べ ているが、その実は、
急成長し膨張するネット上での主導権を握りたい、
「権力に溺れた人間の発言」だったと言える。










